自然エネルギーは、政策によって普及のための前提条件を整えることで多様なステークホルダーが市場に参入し、導入が加速します。目標値の設定、固定価格買取制度をはじめとする規制、税制措置、情報キャンペーンといったさまざまな政策手法を組み合わせ、国・地方自治体・地域コミュニティのそれぞれで取り組みを進めていくことが必要です。ISEPは、国内外の研究者、実務家と共に自然エネルギー政策の研究・提言を進めています。

ライブラリ: 自然エネルギー政策 過去の記事一覧

• 2020年7月20日

  【速報】国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況

• 自然エネルギー・データ集:データでみる日本の自然エネルギーの現状(2019年度　電力編)

• 2020年7月8日

  【提言】地域からの「緑の復興」を〜新型コロナによる３つの危機（経済危機・気候危機・社会分断）を超える〜

• 2020年4月10日

  2019年（暦年）の自然エネルギー電力の割合（速報）

• 2020年4月7日

  「永続地帯2019年度版報告書」の公表（プレスリリース）

• 2020年2月19日

  【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合

• 2020年1月20日

  FIT制度抜本見直しに向けた提言(パブコメ意見)

• 2019年8月6日

  国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状(速報)

• 2019年8月5日

  自然エネルギー・データ集:データでみる日本の自然エネルギーの現状(2018年度　電力編)

• 2019年8月1日

  国会エネルギー調査会（準備会）

• 2019年7月16日

  バイオマス発電の持続可能性に関する共同提言

• 2019年5月16日

  脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を(パブコメ意見)

• 2019年4月26日

  日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要（プレスリリース）

• 2019年4月17日

  九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状＆回答

• 2019年4月8日

  2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)

• 2019年3月31日

  自然エネルギー白書2018/2019サマリー版

• 2019年3月26日

  「永続地帯2018年度版報告書」公表(プレスリリース)

• 2019年3月7日

  平成31年度以降の買取価格等およびFIT制度改善への提言（パブコメ意見）

• 2018年12月5日

  電力・エネルギー需給の見える化Webサイト「ISEP Energy Chart」英語版公開

• 2018年9月21日

  九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）

• 2018年9月18日

  「落札ゼロ」の入札をゼロから見直す提言 – 入札対象を拡大する前に欠陥を直す方が先だ（プレスリリース）

• 2018年7月20日

  住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要

• 2018年4月2日

  エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

• 2018年3月8日

  FIT制度：平成30年度以降の買取価格等および制度改善への提言(パブコメ意見)

• 2018年2月8日

  2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った（プレスリリース）

• 2018年1月16日

  自然エネルギー白書2017

• 2018年1月9日

  誰が日本の再エネ市場を壊すのか？（提言）

• 2017年12月5日

  メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について（研究報告）

• 2017年11月28日

  自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版の公開（プレスリリース）

• 自然エネルギー世界白書

• 2017年10月9日

  2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移（速報）

• 2017年10月6日

  2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合（研究レポート）

• 2017年8月22日

  自然エネルギー・データ集(電力編)2016年度

• 2017年5月6日

  「100%自然エネルギー」の未来は、100%やってくる（GREENa LAB）

• 2017年3月31日

  「永続地帯2016 年度版報告書」の公表について

• 2017年3月30日

  自然エネルギー白書2016

• 2017年3月16日

  自然エネルギーは不安定？「フレキシビリティ」が固定観念を打ち破る（KOKOCARA）

• 2017年2月10日

  【提言】FIT制度：平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言

• 2016年10月28日

  自然エネルギー世界白書2016サマリー日本語版の公開(プレスリリース)

• 2016年7月31日

  電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（案）への意見

• 2016年7月13日

  改正FIT法は地域自立エネルギーの加速化を目指すべき（意見）

• 2016年6月30日

  定着した原発ゼロの電力需給（研究報告）

• 2016年6月1日

  REN21「自然エネルギー世界白書2016」公表：自然エネルギーの新規導入量、政策目標、投資、雇用創出において記録的な年となった

• 2016年3月31日

  「永続地帯2015年度版報告書」の公表

• 2016年3月7日

  固定価格買取制度：平成28年度の買取価格および制度改善への提言

• 2016年1月26日

  定着した原発ゼロの電力需給・関西編（ブリーフィングペーパー）

• 2016年1月15日

  地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ（提言）

• 2016年1月8日

  自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき（パブコメ意見）

• 2015年6月30日

  データでみる日本の自然エネルギー

• 2015年6月29日

  エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき（パブコメ意見）

• 2015年6月28日

  歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を（パブコメ意見）

• 2015年6月26日

  持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス

• 2015年6月18日

  記録的な自然エネルギー拡大が世界経済成長とCO2排出量増大の切り離しに貢献した〜REN21「自然エネルギー世界白書2015」

• 2015年6月15日

  定着した原発ゼロの電力需給～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～

• 2015年4月7日

  100%自然エネルギー世界キャンペーン

• 2015年3月2日

  国会エネルギー調査会（準備会）資料公開について（第1回〜第60回）

• 2013年6月13日

  基本問題委員会自主的分科会の審議経過について

• 2013年2月1日

  世界自然エネルギー未来白書

• 2013年1月12日

  自然エネルギー国際会議

• 2012年9月25日

  【プレスリリース】eシフト声明｜「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

• 2012年9月18日

  【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

• 2012年9月17日

  【プレスリリース】「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して

• 2012年9月5日

  【プレスリリース】「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見

• 2012年9月3日

  【プレスリリース】eシフト|脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表

• 【特集】新しいエネルギ―政策の選択肢

• 2012年8月10日

  【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見

• 2012年7月10日

  【プレスリリース】eシフト声明｜原発ゼロシナリオ＋省エネ/再エネ強化で強化で持続可能な社会を

• 2012年7月5日

  【プレスリリース】消費者の観点から見た固定価格買取制度（FIT）のあり方について

• 2012年7月2日

  【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度のスタートにあたり〜日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚に～

• 2012年5月31日

  【プレスリリース】エネルギーシナリオ市民評価パネル−報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表

• 2012年5月24日

  【プレスリリース】eシフト声明 − 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」

• 2012年5月22日

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