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自然エネルギーは、政策によって普及のための前提条件を整えることで多様なステークホルダーが市場に参入し、導入が加速します。目標値の設定、固定価格買取制度をはじめとする規制、税制措置、情報キャンペーンといったさまざまな政策手法を組み合わせ、国・地方自治体・地域コミュニティのそれぞれで取り組みを進めていくことが必要です。ISEPは、国内外の研究者、実務家と共に自然エネルギー政策の研究・提言を進めています。

住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要

昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」を用意することを提案する。

要旨

  1. 200万件を超える一般家庭を対象とする取り引き(CtoB)であり、消費者保護の観点から「最後の救済策」(ラストリゾート)が必須であること
  2. 有価物の無償引き取りは、経済や商行為の大原則に反すること
  3. 今後の家庭用太陽光発電の普及に水を差しかねないこと
  4. 追加コストゼロ・燃料費ゼロ・発電環境負荷ゼロの太陽光発電の余剰電力は最優先給電されるべきであること
  5. 一般送配電事業者は、最優先給電される太陽光発電からの余剰電力を「プール」として引き受けるべきであること
  6. 全量売電の再生可能エネルギーの「FIT後」に対しても「悪しき前例」となること
  7. 一般送配電事業者による余剰電力の買取価格は、卸電力価格からインバランス経費及び送配電会社経費を差し引いた価格に環境価値を加えた価格が最低限とすること

背景

この問題について、去る5月22日に経産省から出された「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会‐中間整理」[1]の中で、「①電気自動車や蓄電池と組み合わせることなどにより自家消費をすることや、②小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本」とし、「一般送配電事業者による引受けはあくまで一時的・例外的な措置」としている。

[1] 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会‐中間整理」(2018年5月22日)

自家消費や相対・自由契約を活発化させるという、この基本的な方向は、ポストFITを探る観点から評価する。今から、新しいビジネスモデルを準備し、期待を高めている事業者も多いことだろう。そのこと自体を否定するつもりはない。

他方、後段の一般送配電事業者による引受けについては、「一般送配電事業者は売り手と買い手が決まっている電気を運ぶこと(託送供給)をその業務とするものであるとともに、買い手不在の余剰電力は周波数調整の負担を増す可能性があることも踏まえれば、一般送配電事業者による引受けは無償とすることが適当」としている。

第1に、初年度だけでも40万件、ゆくゆくは200万件を超える一般家庭が、取りこぼしなく自家消費や相対・自由契約に移行できるとは、およそ現実的ではない。しかも、これは事業者同士の取り引き(BtoB)ではなく、一般家庭を対象とする取り引き(CtoB)であり、知識や情報の大きな非対称があり、詐欺などが横行するリスクさえ予見される。こうした場合には、公共政策の観点から、必ず「最後の救済策(ラストリゾート)」を用意する必要がある。

第2に、明らかな有価物(電気及び環境価値)を無償で引き取るというのは、経済や商行為の大原則に反する。一般送配電事業者の「周波数調整の負担」が増すかもしれないが、それは太陽光発電の余剰電力だけが負うべきコストではない。他方で、昼間ピークを削減する電源として有意なkW価値もあり、累積では、必ず化石燃料を減らし、CO2も減らす効果がある。

第3に、こうした無償引き取りを定めることは、再生可能エネルギーを拡大してゆく政府の方針に反して、今後の新たな家庭用太陽光発電の普及に水を差しかねない、間違ったメッセージを社会に発信することになる。そもそも再生可能エネルギーは、純国産エネルギーでCO2を減らし、原発依存度も減らす、もっとも優先すべき電源であることを前提とすべきである。

第4に、太陽光発電は、風力発電とともに、追加コストゼロ・燃料費ゼロ・発電環境負荷ゼロであり、電力市場の費用最小化原則(メリットオーダー)から考えても、最優先で流れ込むべき(最優先給電)電源である。

第5に、「一般送配電事業者は売り手と買い手が決まっている電気を運ぶこと(託送供給)をその業務とする」という認識は、現時点の過渡的な市場形態のものでしかない。本来、目指すべき所有権分離を含む完全発送電分離を実現した場合には、一般送配電事業者は「プール」のようなかたちで電力を引き受ける役割となるべきである。

第6に、12年後には、全量売電の再生可能エネルギーの「FIT後」が議論されることになるが、こうした措置は、今後、全量売電の再生可能エネルギーの「FIT後」にも間違った、「悪しき前例」となる。太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、FIT期間こそ20年であるが、本来なら、追加コストゼロ・燃料費ゼロ・発電環境負荷ゼロの純国産エネルギーとして、20年を越えて超長期に発電を継続するよう、政策的にも市場的にも誘因策を検討すべきである。

第7に、では、どの程度の価格で買い取るべきか。一般送配電会社は、太陽光からの余剰電力を購入する場合、基本的には、買い取る電気を卸電力市場に販売することになり、それが彼らの収入になるため、そこから彼らの経費を差し引いた残りを、太陽光発電所に返すということにすれば、少なくとも誰も損しない形になる。具体的には、以下で示される。

余剰電力の買取価格 = 卸電力価格 − インバランス経費 − 送配電会社経費 + 環境価値

その他、太陽光発電は昼間時のピーク電力を削減するため、それ以上の価値を持つことが推計される。したがって、上記の余剰電力の買取価格は、最低限とすべきである。

経済産業省は、速やかに中間報告の答申を見直すべきではないか。

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