自然エネルギーは、政策によって普及のための前提条件を整えることで多様なステークホルダーが市場に参入し、導入が加速します。目標値の設定、固定価格買取制度をはじめとする規制、税制措置、情報キャンペーンといったさまざまな政策手法を組み合わせ、国・地方自治体・地域コミュニティのそれぞれで取り組みを進めていくことが必要です。ISEPは、国内外の研究者、実務家と共に自然エネルギー政策の研究・提言を進めています。
「永続地帯2022年度版報告書」の公表(プレスリリース)
日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100%を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に
千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果では、2022年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を推計しました(一部は実績値を採用)。
今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。
(1) 2021年度は太陽光発電の伸びに支えられ、再生可能エネルギー電力は2%増加しました。
固定価格買取制度の対象外である、再生可能エネルギー熱供給は4年ぶりに増加し、0.6%増加となりました。再生可能エネルギーの供給量は2011年度に比べて2021年度は約4倍になりました。(表1)
表1 再生可能エネルギー供給の推移(全国)
注)2019年度から2021年度の数値は今回集計した数値。2021年度/2011年度を算出するために用いた2011年度の値は、「永続地帯2014年度版報告書」(2015年3月公表)の数値。TJ(ペタジュール)=1012J
(2) 地域的エネルギー自給率の都道府県別ランクで秋田県が前年度に続いて1位となりました。
秋田県が自給率50%を超え、20県が30%を超えました。自給率ランク①秋田県53.6%、②大分県49.6%、③群馬県49.1%、④鹿児島県49.0%、⑤宮崎県47.8%、⑥三重県44.0%、⑦福島県41.5%、⑧岡山県41.4%、⑨茨城県40.5%、⑩栃木県38.7%
(3) エネルギー永続地帯の数が、2021年度に195になりました。
域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る地域的な再生可能エネルギーを生み出している市町村(エネルギー永続地帯、地域エネルギー自給率が100%を越える自治体)の数が、2021年度に195になりました。2011年度には50だったところ、2021年度に約4倍になったことになります。また、域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村(電力永続地帯)は、326に増えました。
(4) 2021年度に地域的な再生可能エネルギー供給は需要の19.2%まで増加
日本全体での地域的な再生可能エネルギー供給は、2011年度に民生+農水用エネルギー需要の8%でしたが、2021年度には19.2%まで増加しました。
(5) 永続地帯の市町村数は、100を超えました。
エネルギー永続地帯195市町村のうち、食料自給率も100%を超えた市町村(永続地帯)は15市町村増加し、2021年度に105市町村になりました。(表2)。
表2 永続地帯市町村一覧(住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村)
【北海道:14】稚内市、紋別市、茅部郡森町、檜山郡上ノ国町、久遠郡せたな町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、虻田郡豊浦町、有珠郡壮瞥町、勇払郡安平町、様似郡様似町、河西郡更別村、中川郡豊頃町、白糠郡白糠町、【青森県:7】つがる市、西津軽郡深浦町、上北郡七戸町、上北郡横浜町、上北郡六ケ所村、下北郡東通村、三戸郡新郷村、【岩手県:5】八幡平市、岩手郡雫石町、岩手郡葛巻町、九戸郡軽米町、二戸郡一戸町、【宮城県:5】刈田郡蔵王町、刈田郡七ケ宿町、柴田郡川崎町、伊具郡丸森町、黒川郡大郷町、【秋田県:8】湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、にかほ市、山本郡三種町、山本郡八峰町、雄勝郡東成瀬村、【山形県:3】西村山郡朝日町、最上郡大蔵村、飽海郡遊佐町、【福島県:4】南会津郡下郷町、河沼郡柳津町、西白河郡矢吹町、双葉郡川内村、【茨城県:4】北茨城市、稲敷市、桜川市、行方市、【栃木県:3】那須烏山市、塩谷郡塩谷町、那須郡那珂川町、【群馬県:4】吾妻郡長野原町、吾妻郡嬬恋村、吾妻郡東吾妻町、利根郡昭和村、【千葉県:1】長生郡長南町、【新潟県:1】中魚沼郡津南町、【富山県:1】下新川郡朝日町、【石川県:3】珠洲市、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、【長野県:5】南佐久郡小海町、南佐久郡川上村、上伊那郡飯島町、上水内郡信濃町、下水内郡栄村、【三重県:1】多気郡多気町、【鳥取県:2】西伯郡大山町、西伯郡伯耆町、【岡山県:7】真庭市、美作市、苫田郡鏡野町、勝田郡奈義町、久米郡久米南町、久米郡美咲町、加賀郡吉備中央町、【広島県:1】山県郡北広島町、【山口県:1】美祢市、【徳島県:1】阿波市、【香川県:1】仲多度郡まんのう町、【愛媛県:2】上浮穴郡久万高原町、西宇和郡伊方町、【高知県:1】幡多郡大月町、【福岡県:3】田川郡赤村、京都郡みやこ町、築上郡上毛町、【熊本県:9】菊池市、玉名郡和水町、阿蘇郡小国町、阿蘇郡産山村、阿蘇郡西原村、上益城郡甲佐町、上益城郡山都町、球磨郡錦町、球磨郡水上村、【大分県:2】豊後大野市、玖珠郡九重町、【宮崎県:2】串間市、児湯郡川南町、【鹿児島県:4】出水郡長島町、姶良郡湧水町、曽於郡大崎町、肝属郡南大隅町 |
「永続地帯市町村」:域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村であって、カロリーベースの食料自給率が100%を超えている市町村 ※ 赤字は今回新たに永続地帯となった市町村
ライブラリ: 自然エネルギー政策 過去の記事一覧
-
2023年6月28日
太陽光・風力の出力抑制への対応(規制改革要望)
-
2023年4月14日
2022年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報)
-
2023年3月1日
GX推進政策に対する提言
-
2022年8月15日
国内の2021年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況(速報)
-
2022年6月7日
「永続地帯2021年度報告書」の公表(プレスリリース)
-
2022年5月1日
東北・四国・中国電力による太陽光・風力の出力抑制は十分に避けられた(提言)
-
2022年4月4日
2021年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報)
-
2021年11月23日
デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割(レポート)
-
2021年9月29日
「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応
-
2021年9月17日
国会エネルギー調査会(準備会)
-
2021年9月14日
第6次エネルギー基本計画への意見および提言(意見・提案)
-
2021年7月27日
【速報】国内の2020年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況
-
2021年6月8日
共同レポート「東京都の再生可能エネルギー100%シナリオ」公表
-
2021年5月14日
【速報】日本国内の電力需給(2020年度)における自然エネルギー割合
-
2021年4月15日
「永続地帯2020年度版報告書」の公表(プレスリリース)
-
2021年4月12日
2020年の自然エネルギー電力の割合(暦年速報)
-
2020年10月5日
九州電力の自然エネルギー出力抑制への9の提言
-
2020年7月31日
【特集】第4世代地域熱供給フォーラム(4DHフォーラム)
-
2020年7月20日
【速報】国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況
-
自然エネルギー・データ集:データでみる日本の自然エネルギーの現状(2019年度 電力編)
-
2020年7月8日
【提言】地域からの「緑の復興」を〜新型コロナによる3つの危機(経済危機・気候危機・社会分断)を超える〜
-
2020年4月10日
2019年(暦年)の自然エネルギー電力の割合(速報)
-
2020年4月7日
「永続地帯2019年度版報告書」の公表(プレスリリース)
-
2020年2月19日
【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合
-
2020年1月20日
FIT制度抜本見直しに向けた提言(パブコメ意見)
-
2019年8月6日
国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状(速報)
-
2019年8月5日
自然エネルギー・データ集:データでみる日本の自然エネルギーの現状(2018年度 電力編)
-
2019年7月16日
バイオマス発電の持続可能性に関する共同提言
-
2019年5月16日
脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を(パブコメ意見)
-
2019年4月26日
日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要(プレスリリース)
-
2019年4月17日
九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答
-
2019年4月8日
2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)
-
2019年3月31日
自然エネルギー白書2018/2019サマリー版
-
2019年3月26日
「永続地帯2018年度版報告書」公表(プレスリリース)
-
2019年3月7日
平成31年度以降の買取価格等およびFIT制度改善への提言(パブコメ意見)
-
2018年12月5日
電力・エネルギー需給の見える化Webサイト「ISEP Energy Chart」英語版公開
-
2018年9月21日
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
-
2018年9月18日
「落札ゼロ」の入札をゼロから見直す提言 – 入札対象を拡大する前に欠陥を直す方が先だ(プレスリリース)
-
2018年7月20日
住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要
-
2018年4月2日
エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を
-
2018年3月8日
FIT制度:平成30年度以降の買取価格等および制度改善への提言(パブコメ意見)
-
2018年2月8日
2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った(プレスリリース)
-
2018年1月16日
自然エネルギー白書2017
-
2018年1月9日
誰が日本の再エネ市場を壊すのか?(提言)
-
2017年12月5日
メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について(研究報告)
-
2017年11月28日
自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版の公開(プレスリリース)
-
自然エネルギー世界白書
-
2017年10月9日
2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移(速報)
-
2017年10月6日
2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合(研究レポート)
-
2017年8月22日
自然エネルギー・データ集(電力編)2016年度
-
2017年5月6日
「100%自然エネルギー」の未来は、100%やってくる(GREENa LAB)
-
2017年3月31日
「永続地帯2016 年度版報告書」の公表について
-
2017年3月30日
自然エネルギー白書2016
-
2017年3月16日
自然エネルギーは不安定?「フレキシビリティ」が固定観念を打ち破る(KOKOCARA)
-
2017年2月10日
【提言】FIT制度:平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言
-
2016年10月28日
自然エネルギー世界白書2016サマリー日本語版の公開(プレスリリース)
-
2016年7月31日
電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見
-
2016年7月13日
改正FIT法は地域自立エネルギーの加速化を目指すべき(意見)
-
2016年6月30日
定着した原発ゼロの電力需給(研究報告)
-
2016年6月1日
REN21「自然エネルギー世界白書2016」公表:自然エネルギーの新規導入量、政策目標、投資、雇用創出において記録的な年となった
-
2016年3月31日
「永続地帯2015年度版報告書」の公表
-
2016年3月7日
固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言
-
2016年1月26日
定着した原発ゼロの電力需給・関西編(ブリーフィングペーパー)
-
2016年1月15日
地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ(提言)
-
2016年1月8日
自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)
-
2015年6月30日
データでみる日本の自然エネルギー
-
2015年6月29日
エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)
-
2015年6月28日
歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を(パブコメ意見)
-
2015年6月26日
持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス
-
2015年6月18日
記録的な自然エネルギー拡大が世界経済成長とCO2排出量増大の切り離しに貢献した〜REN21「自然エネルギー世界白書2015」
-
2015年6月15日
定着した原発ゼロの電力需給~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~
-
2015年4月7日
100%自然エネルギー世界キャンペーン
-
2015年3月2日
国会エネルギー調査会(準備会)資料公開について(第1回〜第60回)
-
2013年6月13日
基本問題委員会自主的分科会の審議経過について
-
2013年2月1日
世界自然エネルギー未来白書
-
2013年1月12日
自然エネルギー国際会議
-
2012年9月25日
【プレスリリース】eシフト声明|「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて
-
2012年9月18日
【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料
-
2012年9月17日
【プレスリリース】「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して
-
2012年9月5日
【プレスリリース】「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見
-
2012年9月3日
【プレスリリース】eシフト|脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表
-
【特集】新しいエネルギ―政策の選択肢
-
2012年8月10日
【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見
-
2012年7月10日
【プレスリリース】eシフト声明|原発ゼロシナリオ+省エネ/再エネ強化で強化で持続可能な社会を
-
2012年7月5日
【プレスリリース】消費者の観点から見た固定価格買取制度(FIT)のあり方について
-
2012年7月2日
【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度のスタートにあたり〜日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚に~
-
2012年5月31日
【プレスリリース】エネルギーシナリオ市民評価パネル−報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表
-
2012年5月24日
【プレスリリース】eシフト声明 − 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」
-
2012年5月22日
コミュニティパワー