九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答

環境エネルギー政策研究所では、九州電力が昨秋から開始した再生可能エネルギーの出力抑制のうち、とくに本年2月及び3月の出力抑制は、再生可能エネルギー事業者に多大な影響があるだけでなく、他の一般電気事業者の今後の対応など、今後の再生可能エネルギー政策や電力政策といった公共政策に多大なる影響があることから、九州電力には、社会的に情報を公開し、説明を行う説明責任があると考えています。
そうした観点から、2019年4月1日付で九州電力(株)に対して以下公開質問をし、4月15日に九州電力からの回答を得ました。回答の内容を精査し、今後の対応を検討します。

【公開質問(2019年4月1日】　公開質問状の本文はこちら(PDF)

【九州電力からの回答(2019年4月15日】 公開質問状への九州電力からの回答はこちら(PDF)

• 火力電源等の運転状況を教えて下さい。
• 火力電源等の抑制が不十分なのではないか？
• 揚水発電が充分に活用されていないのではないか？
• 関門連系線がさらに活用できるのではないか？
• 総じて需要が高めな平日でも出力抑制を行ったのはなぜか？
• オンライン制御の太陽光発電を効果的に活用できるのではないか？
• 各出力抑制日ごとの質問について

九州電力が本年3月に行った再生可能エネルギーの出力抑制は、3月一ヶ月だけで16日間、2日に１度以上もの頻度で行われました。これは、昨年10月から2月までの６ヶ月間でわずか10回（平均で１ヶ月に２回以下）と比べて、著しい頻度となっているだけでなく、需要が比較的高い平日でも行われています(図1、図２，表１)。

図1：九州電力の出力抑制の頻度

図２：九州電力の出力抑制記録

表1：九州電力の出力抑制記録(12時〜12時半断面)

【参考情報】

• 電力広域的運営推進機関(OCCTO)「九州本土における再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証結果」再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果
• 九州電力(株)「エリア需給実績(速報)」http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0194/0811/20190327jukyu.pdf