イベント

国会エネルギー調査会（準備会）第113回

2025年5月23日

太陽光、風力など、再生可能エネルギーが気候変動対策の観点からもますます重要となっている昨今。「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度・電源構成（見通し）における再エネ（4～5割）の内訳、太陽光22～29％、風力4～8％、水力8～10％、地熱1～2％、…続きを読む

2025年5月3日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では25年の歩みの中で、国内外から大学生・大学院生を中心に数多くのインターン生を受け入れてきました。これまでに350名以上がISEPで環境・エネルギーやサステナビリティの研究・実務に携わり、卒業後も多様な分野で活躍してい…続きを読む

2025年3月24日

2月18日、政府は「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。原子力については、福島第一原発事故以降堅持されてきた「依存度低減」という文言が削除され、脱炭素と今後多くの電力が必要とされるデータセンターの稼働等を理由に「最大限活用」としていく旨が明示され…続きを読む

2025年2月26日

4DHフォーラム・シンポジウム「地域の脱炭素化実現へのロードマップ」 4DH(第4世代地域熱供給)フォーラムでは、熱分野の脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換を進めるための次世代の地域熱供給とスマートエネルギーシステムをテーマに国内外での取り組みや展望に関…続きを読む

2025年2月2日

温室効果ガス削減目標（NDC）の国連への提出日である2月10日が迫っています。日本政府は、「日本の目標案（2035年に2013年比60%削減）はパリ協定の1.5℃目標に整合している」と主張しています。しかし、そのような主張に対して多くの研究者や市民団体は…続きを読む

2024年12月17日

※講演資料および録画を掲載しました。当研究所は、2025年1月9日（木）に「日本の再エネ電力の再構築に向けて〜政策・市場・技術・政治及びガバナンスの視点から問い直す」を開催いたします。

2024年12月4日

第50回衆議院総選挙が実施された今秋、その直前の自民党総裁選ではエネルギー政策、特に原発依存度などが争点の一つとなりました。しかしながら、いまだに我が国におけるエネルギー政策に関する論議は、閉鎖的な状況であることは一向に変わりません。前回（6月）の国会エ…続きを読む

2024年9月20日

当研究所は、2024年10月3日（木）に「再エネ100％社会のリアル～オーストラリア視察報告と第7次エネ基への提言」を開催いたします。

2024年8月19日

当研究所は、2024年8月20日（火）に第5回営農型太陽光発電国際会議（AgriVoltaics2024）の参加報告会を全国ご当地エネルギー協会と共催いたします。

2024年6月24日

当研究所は、日本のエネルギー政策における新たな公論形成のプラットフォーム「池内委員会（仮称）」の立ち上げにあたり、2024年6月26日（水）オンラインでプレイベントを開催いたします。