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レポート「デンマークのPower-to-X戦略」日本語版

レポート「デンマークのPower-to-X戦略」日本語版 本レポート「デンマークのPower-to-X戦略」は、2021年12月にデンマーク政府が発表したPower-to-X戦略を日本語に翻訳したものです(日本語版監修:環境エネルギー政策研究所)。デンマー…続きを読む

国内の2021年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況(速報)

日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2021年度末までの最新データを速報値として示す。

REN21「自然エネルギー世界白書2022」公表

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21(本部:フランス、パリ)は、2022年6月15日「自然エネルギー世界白書 2022」を公表しました。

「永続地帯2021年度報告書」の公表(プレスリリース)

「永続地帯2021年度版報告書」の公表 エネルギー自給率100%を越える自治体が全市町村の1割に到達 千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「…続きを読む

東北・四国・中国電力による太陽光・風力の出力抑制は十分に避けられた(提言)

2050年カーボンニュートラルに向けた「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 四国・東北・中国の各電力エリアにおいて2022年4月上旬に初めて再生可能エネルギー(太陽光および風力)の出力抑制が実施された。北海道電力も続くと報じられている。…続きを読む

Energy Transition and Energy Democracy in East Asia(書籍)

当研究所理事 明日香壽川が編集・寄稿、当研究所所長 飯田哲也、理事 佐々木寛が寄稿した英語書籍『Energy Transition and Energy Democracy in East Asia(東アジアのエネルギー転換とエネルギーデモクラシー)』(S…続きを読む

2021年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報)

国内の変動性自然エネルギーVREが10%超、急がれる化石燃料への依存度低減 要旨 2021年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は22.4%となり、前年の20.8%から2ポイント近く増加したと推計される。 2021…続きを読む

デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割(レポート)

デンマークエネルギー庁「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」(日本語版) デンマークエネルギー庁(DEA)が2021年6月にリリースした最新レポート(英語)の日本語版「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」が公表されま…続きを読む

「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応

当研究所は、2030年炭素46%超削減・2050年炭素中立に向けた政策提言「「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言 — 九州電力管内における太陽光・風力の出力抑制への対応」をまとめました。

第6次エネルギー基本計画への意見および提言(意見・提案)

環境エネルギー政策研究所は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画(案)に対しての意見(パブリックコメント)を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表します。なお、第6次エネルギー基本計画(案)とパブ…続きを読む