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REN21「自然エネルギー世界白書2020」公表:自然エネルギーの進展は電力分野に限られる

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21(本部:フランス、パリ)は、2020年6月16日「自然エネルギー世界白書 2020」を公表しました。

第4世代地域熱供給4DHガイドブック

第4世代地域熱供給4DHガイドブック 2020年3月 第4世代地域熱供給フォーラム(事務局:環境エネルギー政策研究所)では、日本国内において脱炭素化や自然エネルギー100%を目指すための自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための指針となる「第4世代…続きを読む

2019年(暦年)の自然エネルギー電力の割合(速報)

日本国内の自然エネルギーによる発電量の割合は18%を超え、太陽光は7%に

「永続地帯2019年度版報告書」の公表(プレスリリース)

域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村が、全市町村数の1割を超える 千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別…続きを読む

【特集】第4世代地域熱供給フォーラム(4DHフォーラム)

【特集】第4世代地域熱供給フォーラム(4DHフォーラム) 1. 趣旨 自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための調査・研究・意見交換・交流の場として、当研究所では、デンマーク関係機関との協力のもとで、関連する研究者・行政・NGO・企業などで構成され…続きを読む

【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合

【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 2020年2月18日 今年2020年は日本でも電力自由化が進みつつある中で、全ての電力供給エリアで法的な発送電分離が行われ、発電や電力小売りを行う部…続きを読む

FIT制度抜本見直しに向けた提言(パブコメ意見)

当研究所は、FIT制度の抜本見直しについて、中長期的な視点で地域からの脱炭素化・自然エネルギー100%の実現に向けた提言を行いました。パブコメ「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 中間取りまとめ(案)」に対する意見として提出をしました(1/23追…続きを読む

REN21「自然エネルギー都市世界白書 2019」- 都市が気候変動対策と自然エネルギーを主導する(プレスリリース)

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21(本部:フランス、パリ)は、2019年11月25日「自然エネルギー都市世界白書 2019」を公表しました。

【4DHフォーラム】第5回研究会(2019/11/20)開催概要

「第4世代地域熱供給フォーラム」(4DHフォーラム)第5回研究会 日時:2019年11月20日(水)13:30-16:30 会場: 新宿歴史博物館 講堂(2F) 東京都新宿区四谷三栄町12-16 参加者:研究者・専門家・事業者・自治体関係者等20名程度 議…続きを読む

国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状(速報)

国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状 日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2018年末の時点で日本では約5500万kW(パネル容量DCベース)に達しており[1]、中国、アメリ…続きを読む