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ライブラリ

EVバス・タクシー普及調査結果ブリーフィング 2023(研究報告)

当研究所は、電気自動車(EV)の普及拡大に向けた取り組みを推進していくための基礎的情報を整理するため、国内のEVバス・タクシーの普及実態調査をおこないました。今回の調査から、国内の導入事例はこの数年で増えつつあるものの、ほとんど進んでいないことが明らかにな…続きを読む

営農ソーラー ベストプラクティスガイドライン日本語版

欧州の最新営農ソーラーガイドラインを日本語で出版

REN21「自然エネルギー世界白書2023」紹介

国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21(「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部:フランス・パリ)は、「自然エネルギー世界白書2023」を2023年に公表しました。

世界自然エネルギー100%プラットフォーム COP28 宣言

当研究所は、世界自然エネルギー100%プラットフォームによるCOP28宣言「効果的な気候危機緩和のために:世界はボトムアップによる100%再生可能エネルギーへの転換を早急に必要としている」に賛同いたします。

自治体EV普及政策調査報告書 2023(研究報告)

当研究所は、電気自動車(EV)の普及拡大に向けた取り組みを推進していくための基礎的情報を整理するため、国内自治体のEV普及政策に関する予備調査をおこないました。この研究報告は、急激にEVの普及が加速する状況において、日本の自治体がどのような取り組みをおこな…続きを読む

国内の2022年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況(速報)

自然エネルギー電力の割合は24%に達し、VREは11%超に 日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2022年度末までの最…続きを読む

「永続地帯2022年度版報告書」の公表(プレスリリース)

「永続地帯2022年度版報告書」の公表 日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100%を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に 千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実…続きを読む

太陽光・風力の出力抑制への対応(規制改革要望)

当研究所は、全国ご当地エネルギーによる「太陽光・風力の出力抑制への対応に関する規制改革の要望」に賛同します。

2022年の自然エネルギー電力の割合(暦年・速報)

当研究所は、2022年(暦年)の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める割合は22.7%となりました。

GX推進政策に対する提言

GX推進政策に対する提言 特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所 2023年2月28日 「GX実現に向けた基本方針」「GX推進法案」(2月10日閣議決定)及び「GX束ね法案」(2月28日閣議決定)では、エネルギー安定供給の確保と脱炭素化に向けて徹底し…続きを読む