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脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を(パブコメ意見)

脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を パリ協定長期成長戦略案への意見 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)  私たち環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本の地球温暖化対策およびエネルギー政策において脱炭素社会を目指すパ…続きを読む

日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要(プレスリリース)

当研究所は、エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略案など現行の日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しの必要性から、日本経済団体連合会によるレポート「日本を支える電力システムを再構築する」をレビューし、その矛盾と間違いを指摘をしました。 日本経済団体連…続きを読む

九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答

九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答 環境エネルギー政策研究所では、九州電力が昨秋から開始した再生可能エネルギーの出力抑制のうち、とくに本年2月及び3月の出力抑制は、再生可能エネルギー事業者に多大な影響があるだけでなく、他の一般…続きを読む

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合 ~自然エネルギーによる発電量の割合は17.4%に達し、太陽光は6.5%に~ 要旨 2018年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量(自家消費含む)に占める割合は前年の16.4%から17.4%に増加し…続きを読む

自然エネルギー白書2018/2019サマリー版

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、自然エネルギー関連団体や専門家・研究者・市民団体など各方面の協力を得て、2010年から日本のデータを再編集した「自然エネルギー白書」を毎年発行してきました。その最新版「自然エネルギー白書 2018/2019サマリー版…続きを読む

「永続地帯2018年度版報告書」公表(プレスリリース)

「永続地帯2018年度版報告書」の公表 再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所+千葉大学倉阪研究室 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市…続きを読む

平成31年度以降の買取価格等およびFIT制度改善への提言(パブコメ意見)

当研究所は、平成31年度以降の買取価格および今後の自然エネルギー普及政策に対して、以下を提言いたします。

第4世代地域熱供給とは

第4世代地域熱供給とは デンマークではオイルショック後の1979年に熱供給法が制定され、費用対効果に基づいた熱供給のためのゾーニング(土地利用計画)を促進している。人口密度が高い都市では、初期設備費が高いが熱需要が高いためにCHP(熱電併給設備)を導入し、…続きを読む

【4DHフォーラム】第2回研究会(2018/12/6)開催概要

【4DHフォーラム】第2回研究会 開催概要 日時:2018年12月6日(木)14:00-17:00(17:30よりISEPにて懇親会) 会場: NATULUCK四谷駅前大会議室(新宿区四谷1-2 三浜ビル3F) 参加者:研究者・専門家・事業者・自治体関係者…続きを読む

【4DHフォーラム】第1回研究会(2018/10/4)開催概要

【4DHフォーラム】第1回研究会 開催概要 日 時:2018年10月4日(木)14:00-17:00 会 場:デンマーク王国大使館(東京都渋谷区猿楽町29-6) 参加者:研究者・専門家・事業者・自治体関係者等20名程度 プログラム: 4DHフォーラムの設立…続きを読む