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国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状(速報)

国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状 日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2018年末の時点で日本では約5500万kW(パネル容量DCベース)に達しており[1]、中国、アメリ…続きを読む

自然エネルギー・データ集:データでみる日本の自然エネルギーの現状(2018年度 電力編)

自然エネルギー・データ集: データでみる日本の自然エネルギーの現状(2018年度 電力編) 日本国内の自然エネルギー(電力)の現状について2018年度までの最新データをまとめました。 ※9ページ、ページ13、ページ14目を修正しました(2019年8月19日…続きを読む

バイオマス発電の持続可能性に関する共同提言

環境団体、バイオマス発電に関する共同提言を発表~「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50%未満」を要件に 気候変動や森林保全に取り組む環境団体は、本日、バイオマス発電に関する共同提言を発表しました。 提言では、多くのバイオマス発電燃料で化石燃料…続きを読む

『温熱エネルギー革命を起こした国』デンマーク視察ツアー

当研究所は、環境エネルギー分野で最先端を行くデンマークの温熱の取り組みについて学び、交流を深めるツアーを企画いたしました。※申込期限が8月5日(月)に延長されました。

REN21「自然エネルギー世界白書2019」公表:持続可能なエネルギー政策に関する消極的な政治姿勢が、国連の気候目標と持続可能な発展目標を停滞させた

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21(本部:フランス、パリ)は、2019年6月18日「自然エネルギー世界白書 2019」を公表しました。

脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を(パブコメ意見)

脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を パリ協定長期成長戦略案への意見 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)  私たち環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本の地球温暖化対策およびエネルギー政策において脱炭素社会を目指すパ…続きを読む

日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要(プレスリリース)

当研究所は、エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略案など現行の日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しの必要性から、日本経済団体連合会によるレポート「日本を支える電力システムを再構築する」をレビューし、その矛盾と間違いを指摘をしました。 日本経済団体連…続きを読む

九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答

九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答 環境エネルギー政策研究所では、九州電力が昨秋から開始した再生可能エネルギーの出力抑制のうち、とくに本年2月及び3月の出力抑制は、再生可能エネルギー事業者に多大な影響があるだけでなく、他の一般…続きを読む

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合 ~自然エネルギーによる発電量の割合は17.4%に達し、太陽光は6.5%に~ 要旨 2018年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量(自家消費含む)に占める割合は前年の16.4%から17.4%に増加し…続きを読む

【4DHフォーラム】第3回研究会(2019/3/14)開催概要

【4DHフォーラム】第3回研究会 開催概要 日時:2019年3月14日(木)10:00-12:00 会場: ビジョンセンター永田町8階801B号室 参加者:研究者・専門家・事業者・自治体関係者等35名程度 プログラム: 4DHへの取組みの現状と課題の整理(…続きを読む