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自然エネルギーは、政策によって普及のための前提条件を整えることで多様なステークホルダーが市場に参入し、導入が加速します。目標値の設定、固定価格買取制度をはじめとする規制、税制措置、情報キャンペーンといったさまざまな政策手法を組み合わせ、国・地方自治体・地域コミュニティのそれぞれで取り組みを進めていくことが必要です。ISEPは、国内外の研究者、実務家と共に自然エネルギー政策の研究・提言を進めています。

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表について

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表

プレスリリース(PDF)

千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所

千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果(2016 年3 月現在)では、2016 年3 月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。


その結果、以下の事実が明らかになりました。

  1. 2015 年度に、太陽光発電の発電量が、日本全体の再生可能エネルギー供給量の半分を超えるが伸び率はやや鈍化(表1)
  2. 太陽光以外の再エネ発電の中では、バイオマス発電の伸びが加速。その他の再エネ発電には、固定価格買取制度の効果が十分に現れていない。
  3. 再生可能エネルギー熱の供給は、減少に転じる。
  4. 2012 年3 月から2016 年3 月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は倍増
  5. 域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している市町村(100%エネルギー永続地帯)は、順調に増加(2011 年度50、2012 年度54、2013 年度60、2014 年度62、2015 年度71)
  6. 域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村(100%電力永続地帯)も、2011年度に84 団体、2012 年度に88 団体、2013 年度は94 団体、2014 年度に97 団体、2015 年度に111 団体と増加。
  7. 再生可能エネルギー供給が域内の民生+農水用エネルギー需要の10%を超えている都道府県がはじめて半分を超えて25 に増加(2011 年度8、2013 年度14、2014 年度21、2015 年度25)
  8. 食料自給率が100%を超えた市町村が568 市町村と微減。100%エネルギー永続地帯である71 市町村のうち、39 市町村が食料自給率でも100%を超えている(表2)。
都道府県別の自然エネルギーによる電気の割合のランキング(民生部門+農林水産部門)2015年度の推計値

参考図:都道府県別の自然エネルギーによる電気の割合のランキング(民生部門+農林水産部門)2015年度の推計値 出所:永続地帯研究会「永続地帯2016年度版報告書」データよりISEP作成

図1図2

 

※ なお、本報告書には、以下の個別調査結果を含んでいます。第7 章をご覧ください。
7.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直(認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所)
7.2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直(認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所)
7.3. 営農継続型発電の普及の現状 馬上丈司(千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役)
7.4. FIT における輸入バイオマス資源の取り扱い 馬上丈司(千葉エコ・エネルギー株式会社代表取締役)
7.5. 3 万kW 未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
7.6. 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二(環境カウンセラー)

※ 報告書本体(カラー版)・都道府県分析表は、 http://sustainable-zone.org/ に掲載してあります。

千葉大学人文社会科学研究科教授 倉阪秀史
認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所 松原弘直

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