イベント

国会エネルギー調査会（準備会）第76回

2019年2月19日

2019年度予算案を見ると、原子力と再エネに関しては、経産省の「資源・エネルギー関係予算案」8306億円（前年度7798億円）、文科省の「原子力分野の研究開発・人材育成」予算案1477億円（前年度1478億円）と総額では9783億円（昨年度予算9276億円…続きを読む

2019年2月18日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では国内外から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに150名以上がISEPで環境やエネルギーの実務に携わり、卒業後もそれぞれの分野で活躍しています。また、日常的な業務やイベントの運営、資料の…続きを読む

2019年2月14日

第4世代地域熱供給(4DH)シンポジウム自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための調査・研究・意見交換・交流の場として、当研究所では、デンマーク関係機関との協力のもとで、関連する研究者・行政・NGO・企業などで構成される「第4世代地域熱供給フォー…続きを読む

2019年1月9日

本シンポジウムでは、今日の日本の環境エネルギー経済が遅かれ早かれ行き詰まることを見据え、次代の環境エネルギー経済社会を構想し準備することを狙いとしている。世界史的な大転換が進行している環境エネルギー分野は、今や、経済政策や産業政策、政治動向などを踏まえた…続きを読む

2018年11月7日

東京電力福島第一原発の凍土壁は完成しました。しかし原子炉建屋地下には日量約130立方メートル（m3）の地下水流入が未だに続いています（2018年7月現在）。「遮水」は実現せず、メルトダウンした燃料デブリを地下水が洗い、循環冷却水と混ざった状態でくみ上げられ…続きを読む

2018年8月2日

2018年9月14日熊本にて開催される「九州自然エネルギー経済フォーラム in 熊本」にて、当研究所所長飯田哲也が基調講演をおこないます。また、同日午後は同じ会場にて、当研究所理事の中島大（全国小水力利用推進協議会事務局長）が情報提供をおこなうイベント…続きを読む

2018年7月13日

6月14日、東京電力ホールディングスの小早川社長は福島県に対し、福島第二原発の廃炉を明言しました。これで、今後、廃炉に向かう原発は22基となります。廃炉が実施される上で重要になるのが、廃炉のコストです。ちなみに、福島第二原発の解体引当金は2015年度末時…続きを読む

2018年6月6日

福島第一原発事故の事故処理に従事した40代男性が昨年12月に「白血病」で労災認定されました。これで事故後に従事した作業員の労災認定は、白血病で3名、甲状腺がんで1名の計4名となりました。しかし、認定申請の却下数や内容は公表されていません。また、事故直後の…続きを読む

2018年5月9日

新しいエネルギー基本計画は経済産業省の審議会で議論されています。2030年までの中期的な計画は基本政策分科会、2050年までの長期計画はエネルギー情勢懇談会で議論されています。その後に基本政策分科会で集約して素案にまとめる予定となっています。 4月27日の…続きを読む

2018年5月7日

本ツアーでは、デンマークの熱電融通を支える様々な技術を視察します。その基盤となるさまざまな地域熱供給、それを支える企業や研究機関、熱電融通システム、環境・エネルギー建築などを、再エネ企業のメッカであるオールボー市からはじまりコペンハーゲンまでの5日間の旅で…続きを読む