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イベント

国会エネルギー調査会(準備会)第85回

インド政府は、再生可能エネルギーによる24時間供給を要件とする入札方式を、世界で初めて導入、今年5月に事業者(ReNew Power)が決定しました。契約期間は25年と長く、電力需要が伸びている国ならではの再エネ拡大の入札方式か!と注目を浴びています。 こ…続きを読む

オンライン・インターン集中プログラム(9/1〜9/18)

2020年9月1日(月)〜9月18日(金)に行う大学生・大学院生向けオンライン・インターン集中プログラムの参加者を募集します。 環境エネルギー政策研究所(ISEP)ではこれまで国内外から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れ、すでに200名…続きを読む

【開催報告】4DHフォーラム第1回オンラインセミナー(7/10)

4DHフォーラム第1回オンラインセミナー「第4世代地域熱供給4DHガイドブック」 第4世代地域熱供給フォーラム(事務局:環境エネルギー政策研究所)では、日本国内において脱炭素化や自然エネルギー100%を目指すための自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及…続きを読む

大学生向けオンライン自然エネルギー政策セミナー(4/22)

2020年4月22日(水)13:00-15:40に大学生向けオンライン自然エネルギー政策セミナーを開催し、今後のオンラインでの学びの場の提供に向けた試行とします。 定員に達しましたので、参加者募集を締め切りました。(4月21日22時追記)。 環境エネルギー…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第84回

「パリ協定」が掲げた温室効果ガス排出量の削減目標の達成には、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化が喫緊の課題です。部門別のエネルギー消費の動向を見た場合に、住宅・建築物部門のエネルギー消費量は、増加を続けている(総合エネルギー統計)ことがその理由の一つです…続きを読む

【開催中止(延期)】第4世代地域熱供給4DH国際シンポジウム

【開催中止(延期)】第4世代地域熱供給4DH国際シンポジウム 「熱供給における脱炭素化・自然エネルギー利用の最前線」 ※新型コロナウィルス感染防止対応のため、本シンポジウムの開催を中止します。来年度にあらためて開催を企画する予定です(2020年2月25日)…続きを読む

院内集会『気候危機を直視し、日本政府はすぐ行動を!』(11/21)

当研究所は、2019年11月20・21日に世界各地で展開される気候変動対策アクションのひとつとして、日本政府への行動強化を求める院内集会を共催いたします。ぜひご参加下さい。

国会エネルギー調査会(準備会)第83回

電力自由化の流れの中で、固定価格買取制度(FIT法)は開始から約7年が経過しました。再エネがジワジワと拡大する一方で、抑制される問題も顕在化しています。旧来からの「接続ルール」によって大手電力会社が再エネ事業者の参入を妨げる「接続問題」や、顧客を獲得した再…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第82回

税務調査から発覚した「原発マネー」の流れは、国民を呆然とさせました。2017年までのたった7年で3億2千万円ものが、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長らに還流していたことが同社の内部調査で判明、1年にわたり隠蔽されていたのです。 ところが、経産省は今、問題…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第81回

日本政府の『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018』は、世界では「将来も気温上昇が続く」、「北極海の海氷が減少している」、「熱帯低気圧の最大風速及び降雨量は増加する可能性が高い」と、また日本では「世界より速いペースで気温が上昇している」、「真…続きを読む