文字サイズ
標準
拡大

記事一覧

国会エネルギー調査会(準備会)第78回

1986年のチェルノブイリ原発事故、2011年の福島第一原発事故を受けて、日本では翌年、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)が成立しました。しかし、昨年策定の第5次エネルギー基本計画には原発をベースロード電源とする一方…続きを読む

「永続地帯2018年度版報告書」の公表

「永続地帯2018年度版報告書」の公表 再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所+千葉大学倉阪研究室 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市…続きを読む

ISEP所長メッセージ「フクシマから新しい世界へ」

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から8周年にあたって 「3.11」から8年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

国会エネルギー調査会(準備会)第77回

福島県の事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査により、現在までに207人が甲状腺がん又は疑い、うち167人(悪性166人、良性1人)の診断が確定しました。検査の結果、経過観察とされ、福島県立医大に委ねられた中からも最低11人ががんと診断されています。罹患…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第76回

2019年度予算案を見ると、原子力と再エネに関しては、経産省の「資源・エネルギー関係予算案」8306億円(前年度7798億円)、文科省の「原子力分野の研究開発・人材育成」予算案1477億円(前年度1478億円)と総額では9783億円(昨年度予算9276億円…続きを読む

2019年度インターン・ボランティア説明会&交流会(4/7)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では国内外から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに150名以上がISEPで環境やエネルギーの実務に携わり、卒業後もそれぞれの分野で活躍しています。また、日常的な業務やイベントの運営、資料の…続きを読む

ISEPインターン・ウィークのお知らせ(2/18-22)

環境エネルギー政策研究所では、毎年国内外から20〜30名のインターン生を受け入れています。多くの大学が春休みに入っている2/18(月)からの1週間を「ISEPインターン・ウィーク」と銘打って、現役インターン生の活動についてのPRを行うとともに、今後インター…続きを読む

ISEP主催「第4世代地域熱供給シンポジウム」(3/14)※資料掲載

第4世代地域熱供給(4DH)シンポジウム 自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための調査・研究・意見交換・交流の場として、当研究所では、デンマーク関係機関との協力のもとで、関連する研究者・行政・NGO・企業などで構成される「第4世代地域熱供給フォー…続きを読む

ISEP主催シンポジウム「明日の環境エネルギー経済社会に向けて」(2/9)

本シンポジウムでは、今日の日本の環境エネルギー経済が遅かれ早かれ行き詰まることを見据え、次代の環境エネルギー経済社会を構想し準備することを狙いとしている。 世界史的な大転換が進行している環境エネルギー分野は、今や、経済政策や産業政策、政治動向などを踏まえた…続きを読む

自然エネルギー世界白書2018 ハイライト 日本語版の公開(プレスリリース)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2018年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2018:Renewables 2018 Global Status Report, GSR2018」のハ…続きを読む