イベント

国会エネルギー調査会（準備会）第79回

2019年5月13日

福島第一原発の廃炉作業は、危険と隣り合わせであることが明らかになっています。昨年までに起きた死傷事故（休業4日以上）は41件（うち4件4人死亡）。放射線被ばくによる労災申請17件のうち、わずか6件が認定されたのみ、さらに長時間労働による労災認定1件も判明し…続きを読む

2019年4月17日

1986年のチェルノブイリ原発事故、2011年の福島第一原発事故を受けて、日本では翌年、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）が成立しました。しかし、昨年策定の第5次エネルギー基本計画には原発をベースロード電源とする一方…続きを読む

2019年3月5日

福島県の事故当時18歳以下を対象にした甲状腺検査により、現在までに207人が甲状腺がん又は疑い、うち167人（悪性166人、良性1人）の診断が確定しました。検査の結果、経過観察とされ、福島県立医大に委ねられた中からも最低11人ががんと診断されています。罹患…続きを読む

2019年2月19日

2019年度予算案を見ると、原子力と再エネに関しては、経産省の「資源・エネルギー関係予算案」8306億円（前年度7798億円）、文科省の「原子力分野の研究開発・人材育成」予算案1477億円（前年度1478億円）と総額では9783億円（昨年度予算9276億円…続きを読む

2019年2月18日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では国内外から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに150名以上がISEPで環境やエネルギーの実務に携わり、卒業後もそれぞれの分野で活躍しています。また、日常的な業務やイベントの運営、資料の…続きを読む

2019年2月14日

第4世代地域熱供給(4DH)シンポジウム自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための調査・研究・意見交換・交流の場として、当研究所では、デンマーク関係機関との協力のもとで、関連する研究者・行政・NGO・企業などで構成される「第4世代地域熱供給フォー…続きを読む

2019年1月9日

本シンポジウムでは、今日の日本の環境エネルギー経済が遅かれ早かれ行き詰まることを見据え、次代の環境エネルギー経済社会を構想し準備することを狙いとしている。世界史的な大転換が進行している環境エネルギー分野は、今や、経済政策や産業政策、政治動向などを踏まえた…続きを読む

2018年11月7日

東京電力福島第一原発の凍土壁は完成しました。しかし原子炉建屋地下には日量約130立方メートル（m3）の地下水流入が未だに続いています（2018年7月現在）。「遮水」は実現せず、メルトダウンした燃料デブリを地下水が洗い、循環冷却水と混ざった状態でくみ上げられ…続きを読む

2018年8月2日

2018年9月14日熊本にて開催される「九州自然エネルギー経済フォーラム in 熊本」にて、当研究所所長飯田哲也が基調講演をおこないます。また、同日午後は同じ会場にて、当研究所理事の中島大（全国小水力利用推進協議会事務局長）が情報提供をおこなうイベント…続きを読む

2018年7月13日

6月14日、東京電力ホールディングスの小早川社長は福島県に対し、福島第二原発の廃炉を明言しました。これで、今後、廃炉に向かう原発は22基となります。廃炉が実施される上で重要になるのが、廃炉のコストです。ちなみに、福島第二原発の解体引当金は2015年度末時…続きを読む