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第1回世界ご当地エネルギー会議プログラム公開と参加登録開始のお知らせ

福島/東京/ボン 2016年9月6日(火)、2011年に悲惨な原発事故が発生した福島での記者発表会で「第1回世界ご当地エネルギー会議(the 1st World Community Power Conference: WCPC2016)」実行委員会は、20…続きを読む

電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見

パブリックコメントとして「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見」を以下のとおり資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課へ提出しました(2016年7月31日)。 ・該当箇所 3.調整後二酸化炭素排出量の調整方…続きを読む

改正FIT法は地域自立エネルギーの加速化を目指すべき(意見)

改正FIT法の施行規則の改正内容への意見 【意見の要旨】 FIT法は地域主導の自然エネルギー事業が加速できる改正を目指すべき 接続契約手続きを規制管理下に置き、その迅速化・透明化・負担適正化を目指すべき 自然エネルギーの優先接続・優先給電のルールと運用を確…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給(研究報告)

当研究所は、2016年夏のピーク電力需給について検証を行い、下記の通り研究報告をまとめました。検証の結果、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピー…続きを読む

REN21「自然エネルギー世界白書2016」公表:自然エネルギーの新規導入量、政策目標、投資、雇用創出において記録的な年となった

日本は主に太陽光発電の継続的な拡大によって世界3位の自然エネルギー投資規模、第2位の太陽光発電市場規模へ 本日(2016年6月1日)、REN21は世界の自然エネルギーの現状に関する最も総合的な年次報告を発表した。「自然エネルギー世界白書2016」(Rene…続きを読む

「永続地帯2015年度版報告書」の公表

千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 [記者発表資料(PDF)] 千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。200…続きを読む

固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言

当研究所は、固定価格買取制度(FIT制度)の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。

定着した原発ゼロの電力需給・関西編(ブリーフィングペーパー)

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。 要旨と提言 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

自然エネルギー白書2015

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2015」の全文を公開しました。 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から、地域での事業化…続きを読む

地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ(提言)

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。(全文PDFはこちら) 提言の要旨 地域エネルギー事業を潰す入札制度に強く反…続きを読む