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固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言

当研究所は、固定価格買取制度(FIT制度)の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。

定着した原発ゼロの電力需給・関西編(ブリーフィングペーパー)

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。 要旨と提言 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

自然エネルギー白書2015

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2015」の全文を公開しました。 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から、地域での事業化…続きを読む

地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ(提言)

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。(全文PDFはこちら) 提言の要旨 地域エネルギー事業を潰す入札制度に強く反…続きを読む

自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)

当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針(案)」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。

定着した原発ゼロの電力需給・四国編

四国電力の冬季電力需給について、当研究所はブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・四国編 」を下記の通り発表いたします。

自然エネルギー世界白書2015日本語版 公開

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が今年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2015:Renewables 2015 Global Status Report, GSR2015」を日本語…続きを読む

自然エネルギーが『パリの希望の灯』となった

2015年12月12日、パリで開催されたCOP21で、2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が採択されました。これに対する当研究所の声明を下記の通り発表いたします。

自然エネルギー100%の『持続可能なエネルギー』への転換を

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)が開催されます。京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索する今回の会議の開催に対して、下記の通り、当研究所の声明を発表いた…続きを読む

データでみる日本の自然エネルギー

2014年度末までの最新データでみる日本国内の自然エネルギーの現状をご紹介します。