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「落札ゼロ」の入札をゼロから見直す提言 – 入札対象を拡大する前に欠陥を直す方が先だ（プレスリリース）

2018年9月18日

当研究所は、再エネの主力電源化を実現するための検討において、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」にて提示されている「FIT制度での買取価格の低減目標の早期前倒し」と「入札制度の全面的な導入」について、この小委員会での議論の問題点を…続きを読む

2018年8月28日

「電力の小売営業に関する指針」改訂案に対するパブコメ意見電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く【要旨】消費者の知る権利や選択の権利を確保するため、発電事業者、一般送配電事業者および卸電力取引所等から小売電気事業者への情報開示のための自然(…続きを読む

2018年8月10日

当研究所は、一般送配電事業者から公開されている電力会社エリア毎の電力需給の実績データをもとに、国内の自然エネルギーの普及状況を分析いたしました。

2018年7月20日

昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」を用意するこ…続きを読む

2018年7月9日

マリ・フォルケセンター、世界風力エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所は、2018年11月8〜10日「第2回世界ご当地エネルギー会議（the 2nd World Community Power Conference, WCPC2018）」をマリ共和国・バ…続きを読む

2018年6月4日

178GWの自然エネルギーが2017年に全世界で導入された。 REN21の自然エネルギー世界白書（GSR）2018によれば、自然エネルギー発電設備は2017年に世界の発電容量の正味増加分の70％を占め、近年で最大の増加となった。しかし、合わせて世界の最終エ…続きを読む

2018年4月27日

世界自然エネルギー100%プラットフォーム、コーディネーターのRian van Stadenによるチェルノブイリ原発事故から32年目の声明。

2018年4月11日

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。

2018年4月2日

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたします。

2018年3月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果（2018年3…続きを読む