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自治体EV普及政策調査報告書 2023（研究報告）

2023年10月6日

当研究所は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた取り組みを推進していくための基礎的情報を整理するため、国内自治体のEV普及政策に関する予備調査をおこないました。この研究報告は、急激にEVの普及が加速する状況において、日本の自治体がどのような取り組みをおこな…続きを読む

2023年9月5日

自然エネルギー電力の割合は24%に達し、VREは11%超に日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2022年度末までの最…続きを読む

2023年6月30日

日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100％を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めて…続きを読む

2023年6月28日

当研究所は、全国ご当地エネルギーによる「太陽光・風力の出力抑制への対応に関する規制改革の要望」に賛同します。

2023年4月14日

当研究所は、2022年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は22.7%となりました。

2023年3月1日

GX推進政策に対する提言特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所 2023年2月28日「GX実現に向けた基本方針」「GX推進法案」（2月10日閣議決定）及び「GX束ね法案」（2月28日閣議決定）では、エネルギー安定供給の確保と脱炭素化に向けて徹底し…続きを読む

2022年12月7日

レポート「デンマークのPower-to-X戦略」日本語版本レポート「デンマークのPower-to-X戦略」は、2021年12月にデンマーク政府が発表したPower-to-X戦略を日本語に翻訳したものです(日本語版監修：環境エネルギー政策研究所)。デンマー…続きを読む

2022年8月15日

日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2021年度末までの最新データを速報値として示す。

2022年6月15日

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21（本部：フランス、パリ）は、2022年6月15日「自然エネルギー世界白書 2022」を公表しました。

2022年6月7日

「永続地帯2021年度版報告書」の公表エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「…続きを読む