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自然エネルギー・データ集:データでみる日本の自然エネルギーの現状(2018年度 電力編)

自然エネルギー・データ集: データでみる日本の自然エネルギーの現状(2018年度 電力編) 日本国内の自然エネルギー(電力)の現状について2018年度までの最新データをまとめました。 ※9ページ、ページ13、ページ14目を修正しました(2019年8月19日…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)

国会エネルギー調査会(準備会)について 「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム(第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称)と、超党派議員連盟「原発ゼ…続きを読む

【4DHフォーラム】第4回研究会(2019/7/25)開催概要

「第4世代地域熱供給フォーラム」(4DHフォーラム)第4回研究会 日時:2019年7月25日(木)13:30-16:30 会場: 新宿歴史博物館 講堂(2F) 東京都新宿区四谷三栄町12-16 参加者:研究者・専門家・事業者・自治体関係者等30名程度 議題…続きを読む

バイオマス発電の持続可能性に関する共同提言

環境団体、バイオマス発電に関する共同提言を発表~「ライフサイクルでのGHG排出 LNG火力発電の50%未満」を要件に 気候変動や森林保全に取り組む環境団体は、本日、バイオマス発電に関する共同提言を発表しました。 提言では、多くのバイオマス発電燃料で化石燃料…続きを読む

『温熱エネルギー革命を起こした国』デンマーク視察ツアー

当研究所は、環境エネルギー分野で最先端を行くデンマークの温熱の取り組みについて学び、交流を深めるツアーを企画いたしました。※申込期限が8月5日(月)に延長されました。

REN21「自然エネルギー世界白書2019」公表:持続可能なエネルギー政策に関する消極的な政治姿勢が、国連の気候目標と持続可能な発展目標を停滞させた

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21(本部:フランス、パリ)は、2019年6月18日「自然エネルギー世界白書 2019」を公表しました。

脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を(パブコメ意見)

脱炭素社会を目指すパリ協定長期成長戦略の抜本的転換を パリ協定長期成長戦略案への意見 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)  私たち環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本の地球温暖化対策およびエネルギー政策において脱炭素社会を目指すパ…続きを読む

日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しが必要(プレスリリース)

当研究所は、エネルギー基本計画やパリ協定長期成長戦略案など現行の日本のエネルギー・温暖化対策の抜本的見直しの必要性から、日本経済団体連合会によるレポート「日本を支える電力システムを再構築する」をレビューし、その矛盾と間違いを指摘をしました。 日本経済団体連…続きを読む

九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答

九州電力が実施した再エネ出力抑制に関する公開質問状&回答 環境エネルギー政策研究所では、九州電力が昨秋から開始した再生可能エネルギーの出力抑制のうち、とくに本年2月及び3月の出力抑制は、再生可能エネルギー事業者に多大な影響があるだけでなく、他の一般…続きを読む

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報)

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合 ~自然エネルギーによる発電量の割合は17.4%に達し、太陽光は6.5%に~ 要旨 2018年(暦年)の日本国内の自然エネルギーの全発電量(自家消費含む)に占める割合は前年の16.4%から17.4%に増加し…続きを読む