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電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く(パブコメ意見)

「電力の小売営業に関する指針」改訂案に対するパブコメ意見 電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く 【要旨】 消費者の知る権利や選択の権利を確保するため、発電事業者、一般送配電事業者および卸電力取引所等から小売電気事業者への情報開示のための自然(…続きを読む

四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超(速報)

当研究所は、一般送配電事業者から公開されている電力会社エリア毎の電力需給の実績データをもとに、国内の自然エネルギーの普及状況を分析いたしました。

住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要

昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」を用意するこ…続きを読む

第2回世界ご当地エネルギー会議 開催のお知らせ

マリ・フォルケセンター、世界風力エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所は、2018年11月8〜10日「第2回世界ご当地エネルギー会議(the 2nd World Community Power Conference, WCPC2018)」をマリ共和国・バ…続きを読む

REN21「自然エネルギー世界白書2018」公表:電力部門の変革は加速している − しかし、熱利用と交通でも早急な対策が求められている

178GWの自然エネルギーが2017年に全世界で導入された。 REN21の自然エネルギー世界白書(GSR)2018によれば、自然エネルギー発電設備は2017年に世界の発電容量の正味増加分の70%を占め、近年で最大の増加となった。しかし、合わせて世界の最終エ…続きを読む

チェルノブイリを思い出そう – 代替エネルギーは成長している

世界自然エネルギー100%プラットフォーム、コーディネーターのRian van Stadenによるチェルノブイリ原発事故から32年目の声明。

2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合(速報)

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量(自家消費を含む)の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。

エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたします。

「永続地帯2017年度版報告書」公表(プレスリリース)

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所+千葉大学倉阪研究室 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「永続地帯」研究の最新結果(2018年3…続きを読む

FIT制度:平成30年度以降の買取価格等および制度改善への提言(パブコメ意見)

FIT制度:平成30年度以降の買取価格等および制度改善への提言 【提言要旨】 太陽光発電の買取価格は規模別・タイプ別(屋根置き、地上置き等)にきめ細かく設定すべき 拙速な「入札」で市場を壊さずに、きめの細かい買取価格の改善から着手すべき 地域での合意形成や…続きを読む