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自然エネルギーは不安定?「フレキシビリティ」が固定観念を打ち破る(KOKOCARA)

生協パルシステムの情報メディア「KOKOCARA」掲載のインタビュー記事にて、当研究所所長・飯田哲也が自然エネルギーのコスト、安定性、経済効果等について解説・コメントしております(2017年3月13日掲載)。 ▼生協パルシステムの情報メディア「KOKOCA…続きを読む

山岡淳一郎 ×飯田哲也「東芝崩落の道程と進むべき道」(デモクラシータイムス)

デモクラシータイムス新番組『山岡淳一郎がゆく「日本の崖っぷち」』にて、当研究所所長・飯田哲也が出演いたしました(2017年3月14日前半公開、3月16日後半公開)。すでに崖から転がり落ちている東芝の問題を糸口に、経産省が進めようとしている東芝、日立、三菱3…続きを読む

【提言】FIT制度:平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言

FIT制度:平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言 2017年2月10日 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 【提言】 (1) 太陽光発電の買取価格は規模別・タイプ別(屋根置き、地上置き等)にきめ細かく設定すべき (2) 地域での合意形成や地…続きを読む

電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期 速報)

松原弘直 概要 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日) 2016年度前期の北海道と北陸電力エリアの自然エネルギー比率は平…続きを読む

「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義(プレスリリース)

当研究所は、国(経済産業省)が、今、どろ縄的かつ乱暴に進めている「原発救済策」に反対します。本件は、仮に「原発を支持するかどうか」という論点を切り離したとしても、「誰が負担するか」という問題もさることながら、より根源的・本質的な問題を孕んでいることに対する…続きを読む

自然エネルギー世界白書2016サマリー日本語版の公開(プレスリリース)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2016年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2016:Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

世界5地域 ご当地エネルギー加速化実践・研究開始とキック オフ・ワークショップ日本開催のお知らせ(プレスリリース)

当研究所は、先駆的に地域のエネルギー自立を実現してきたデンマーク・サムソエネルギーアカデミーと連携し、デンマーク気候基金(KR Foundation)の支援を得て、世界5地域が共同で、ご当地エネルギー(コミュニティパワー)の先駆的な実践を加速化されるための…続きを読む

第1回世界ご当地エネルギー会議プログラム公開と参加登録開始のお知らせ

福島/東京/ボン 2016年9月6日(火)、2011年に悲惨な原発事故が発生した福島での記者発表会で「第1回世界ご当地エネルギー会議(the 1st World Community Power Conference: WCPC2016)」実行委員会は、20…続きを読む

電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見

パブリックコメントとして「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見」を以下のとおり資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課へ提出しました(2016年7月31日)。 ・該当箇所 3.調整後二酸化炭素排出量の調整方…続きを読む

改正FIT法は地域自立エネルギーの加速化を目指すべき(意見)

改正FIT法の施行規則の改正内容への意見 【意見の要旨】 FIT法は地域主導の自然エネルギー事業が加速できる改正を目指すべき 接続契約手続きを規制管理下に置き、その迅速化・透明化・負担適正化を目指すべき 自然エネルギーの優先接続・優先給電のルールと運用を確…続きを読む