お知らせ

全国ご当地エネルギーへの融資支援第1号飯舘電力太陽光発電事業への融資決定について

2017年8月7日

この度、全国ご当地エネルギーへの融資支援の第1号として、飯舘電力株式会社（代表取締役：小林稔、以下「飯舘電力」）の計画する太陽光発電事業（以下「本事業」）へ、城南信用金庫（理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）から１億５千万円の融資が決定したことをご報告いた…続きを読む

2017年8月4日

8月11日（金・祝）〜8月20日（日）の間、夏季休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、8月21日（月）以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。…続きを読む

2017年7月7日

ISEP新任理事のお知らせ 2017年6月28日の総会での承認を受け、下記2名が新たにISEPの理事に就任しました。理事の任期は通常2年間となりますが、今回は現行の理事に合わせ、2018年6月27日までとなります。田島誠（認定NPO法人環境エネルギー…続きを読む

2017年5月6日

世界と日本国内の自然エネルギー（電力）の現状について2016年までの最新データ(速報を含む)をまとめました。詳しくはこちら。世界の風力発電と太陽光発電の推移(原発との比較) 世界の再生可能エネルギーの動向：風力発電太陽光発電の累積導入量の国別比較太陽…続きを読む

2017年4月28日

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO（市民社会組織）で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

2017年4月14日

私ども環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、4月1日付でオフィスを移転いたしましたので、ご支援者・関係者の皆さまに謹んでお知らせ申し上げます。当研究所は、2000年に誕生した際、四ツ谷駅近くに事務所を構えました。その後、2003年から今春まで14年間に…続きを読む

2017年3月31日

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表プレスリリース(PDF) 千葉大学倉阪研究室＋認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握…続きを読む

2017年3月30日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」(全体版)を公開しました。こちらのページからも全文(120ページ）がダウンロードできます。

2017年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から６周年にあたってあの「3.11」から本日で６年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。とりわけ世界史的な原発事故の…続きを読む

2017年2月10日

制度開始から6年目となる平成29年度以降の調達価格等の見直しの検討のため、調達価格等算定委員会が2016年10月からスタートし、改正FIT法を前提として6回の審議を経て昨年12月13日に「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」が公表された。その後、本年…続きを読む