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お知らせ

ISEP所長メッセージ「フクシマから太陽の時代へ」

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から7周年にあたって あの「3.11」から本日で7年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った(プレスリリース)

世界中で急拡大する自然エネルギー市場の中で、累積設備導入量でついに太陽光発電が原子力発電を追い抜いたことをお知らせいたします。 2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った

自然エネルギー白書2017サマリー版を公開

日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2017」(サマリー版)を公開しました。 こちらのページからダウンロードできます。 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具…続きを読む

誰が日本の再エネ市場を壊すのか?(提言)

当研究所は、改正FIT法のもとで2017年11月に初めて行われた第1回の入札制度に関する考察を行い、問題点の指摘および提言をまとめたレポートを下記の通り公表いたしました。 誰が日本の再エネ市場を壊すのか?− 拙速な「入札」で市場を壊さず、FIT法の改善から…続きを読む

年末年始休業のお知らせ

2017年12月29日(金)~2018年1月5日(金)の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださ…続きを読む

自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版を公開しました

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2017年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2017:Renewables 2017 Global Status Report, GSR2017」の…続きを読む

【パブコメ意見】原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち

原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち 環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集[1]に対して、以下の通り意見を提出しました。 【意見の要旨】 「過去分の請求」は…続きを読む

【データ更新】 自然エネルギー・データ集(電力編)

自然エネルギー・データ集(電力編)のデータを更新しました。世界と日本国内の自然エネルギー(電力)の現状について2016年度までの最新データをまとめています。くわしくはこちらの特集ページをご覧ください。 表紙 日本の電力供給構造の推移(1990年度~2016…続きを読む

全国ご当地エネルギーへの融資支援 第1号 飯舘電力太陽光発電事業への融資決定について

この度、全国ご当地エネルギーへの融資支援の第1号として、飯舘電力株式会社(代表取締役:小林稔、以下「飯舘電力」)の計画する太陽光発電事業(以下「本事業」)へ、城南信用金庫(理事長:渡辺泰志、以下「城南信金」)から1億5千万円の融資が決定したことをご報告いた…続きを読む

事務所休業(8月11日〜8月20日)のお知らせ

8月11日(金・祝)〜8月20日(日)の間、夏季休業とさせていただきます。 休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、8月21日(月)以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。…続きを読む