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お知らせ

事務所休業(4月29日〜5月8日)のお知らせ

4月29日(金・祝)〜5月8日(日)の間、ゴールデンウィーク休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、5月9日(月)以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいた…続きを読む

「永続地帯2015年度版報告書」の公表

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、千葉大学倉阪研究室との共同研究として、日本国内の市区町村別の自然エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めており、「永続地帯2015年度版報告書」を2016年3月31日に公表しました。詳しくは、こちら…続きを読む

損保ジャパン日本興亜環境財団CSOラーニング制度のご案内

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

所長メッセージ「未来の視点から今日を積み上げる」

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から5周年にあたって あの「3.11」から本日で5年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。 本年は、福島第一原発事故から…続きを読む

固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言

当研究所は、固定価格買取制度(FIT制度)の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。 「固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言」

メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について(研究報告)

当研究所は、近年の国内におけるメガソーラー開発の動向について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。 メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について

高浜原発・大飯原発の再稼働は不要(レポート)

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編」を発表をしました。 定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜

「自然エネルギー白書2015」全文を公開(レポート)

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2015」の全文を公開しました。下記のページから全文PDFをダウンロードできます。 自然エネルギー白書2015  

地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ(提言)

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。(全文PDFはこちら) 地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コ…続きを読む

自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(レポート)

当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針(案)」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。 自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)