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お知らせ

【速報】2020年(暦年)の自然エネルギー電力の割合

【速報】2020年(暦年)の自然エネルギー電力の割合 ~日本国内の自然エネルギーによる発電電力量の割合は20%を超え、太陽光は8%に~ 詳しくはこちら 要旨 2020年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は前年の1…続きを読む

ISEP所長メッセージ「これまでの10年、この1年、これからの100年へ」

飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 所長 10年前の2011年3月11日、私はドイツ・ポツダムに居た。前日に成田空港から直行便でドイツに到着し、その翌朝に家人からの知らせで、日本での大地震と大津波の発生を知った。ポツダムには、前々年に発足したばかりの国際再…続きを読む

ISEP Next Energy Transformation Micro Research について

当研究所は、エネルギー転換の新たな動向を日本語・英語で伝えるメディア “ISEP Next Energy Transformation Micro Research“ をオンラインプラットフォーム Medium にて開始いたしました。

第2回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(12/25)

当研究所所長 飯田哲也は、2020年12月25日(金)16:00〜18:00に開催される第2回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(議題 再生可能エネルギーの促進に向けた農地の利用について)にて報告をおこないます。

事務所休業(2020年12月26日〜2021年1月11日)のお知らせ

2020年12月26日(土)〜2021年1月11日(月・祝)の間、冬季休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。 …続きを読む

太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴(研究報告)

当研究所は、近年の国内における太陽光発電の規制に関する条例について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。 太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴

全国市区町村 再生可能エネルギー実態調査(第3回)のお知らせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局などと合同で行う全国市区町村 再生可能エネルギー実態調査(第3回)(一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局ウェブサイトへ)の調査実施事務局を担当しています。

ISEPは2020年9月11日に団体設立20周年を迎えました

ISEPはみなさまの多大なるご支援を受け、2020年9月11日に団体設立20周年を迎えました。感謝の気持ちを込め、所長・理事・監事からのメッセージを順次お送りします。 所長メッセージ 飯田 哲也 米国9.11テロ事件の前年に発足し、東日本大震災と福島第一原…続きを読む

事務所休業(8月8日〜8月16日)のお知らせ

8月8日(土)〜8月16日(日)の間、夏季休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。 何卒ご了承のほど、宜しくお願…続きを読む

「国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況(速報)」を公表しました

「国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況(速報)」を公表しました。 日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量、電力システムに…続きを読む