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お知らせ

城南信用金庫、環境エネルギー政策研究所、玄海インベストメントアドバイザー、SBIソーシャルレンディングによる再生可能エネルギー発電所開発案件における4社間協業のお知らせ

城南信用金庫 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 株式会社玄海インベストメントアドバイザー SBIソーシャルレンディング株式会社 城南信用金庫(本店:東京都品川区、理事長:渡辺泰志、以下「城南信金」)、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(本店:東京…続きを読む

2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合(速報)

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量(自家消費を含む)の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。 2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギー…続きを読む

エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を(プレスリリース)

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたしました。 エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

「永続地帯2017年度版報告書」を公表しました

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、「永続地帯2017年度版報告書」を公表しました。詳しくはこちら。

ISEP所長メッセージ「フクシマから太陽の時代へ」

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から7周年にあたって あの「3.11」から本日で7年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った(プレスリリース)

世界中で急拡大する自然エネルギー市場の中で、累積設備導入量でついに太陽光発電が原子力発電を追い抜いたことをお知らせいたします。 2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った

自然エネルギー白書2017サマリー版を公開

日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2017」(サマリー版)を公開しました。 こちらのページからダウンロードできます。 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具…続きを読む

誰が日本の再エネ市場を壊すのか?(提言)

当研究所は、改正FIT法のもとで2017年11月に初めて行われた第1回の入札制度に関する考察を行い、問題点の指摘および提言をまとめたレポートを下記の通り公表いたしました。 誰が日本の再エネ市場を壊すのか?− 拙速な「入札」で市場を壊さず、FIT法の改善から…続きを読む

年末年始休業のお知らせ

2017年12月29日(金)~2018年1月5日(金)の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださ…続きを読む

自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版を公開しました

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2017年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2017:Renewables 2017 Global Status Report, GSR2017」の…続きを読む