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お知らせ

九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)

当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。 九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)

「落札ゼロ」の入札をゼロから見直す提言 – 入札対象を拡大する前に欠陥を直す方が先だ(プレスリリース)

当研究所は、再エネの主力電源化を実現するための検討において、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」にて提示されている「FIT制度での買取価格の低減目標の早期前倒し」と「入札制度の全面的な導入」について、この小委員会での議論の問題点を…続きを読む

【パブコメ意見】電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く

電力・ガス取引監視等委員会による「電力の小売営業に関する指針」改訂案についてパブリックコメントへの意見を以下のとおり提出しました。 ISEP意見「電力自由化では自然エネルギーの選択をより分かり易く」 詳しくはこちら

世界のシンクタンク・ランキング(エネルギー・資源政策部門)で4年連続ランクイン

当研究所(ISEP)は、米国ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」(TTCSP: Think Tanks and Civil Societies Program)が毎年公表するレポート「世界のシンクタンク・ランキング2017年版(2017…続きを読む

事務所休業(8月11日〜8月19日)のお知らせ

8月11日(土・祝)〜8月19日(日)の間、夏季休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。 何卒ご了承のほど、宜し…続きを読む

住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要(プレスリリース)

当研究所は、昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」…続きを読む

城南信用金庫、環境エネルギー政策研究所、玄海インベストメントアドバイザー、SBIソーシャルレンディングによる再生可能エネルギー発電所開発案件における4社間協業のお知らせ

城南信用金庫 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 株式会社玄海インベストメントアドバイザー SBIソーシャルレンディング株式会社 城南信用金庫(本店:東京都品川区、理事長:渡辺泰志、以下「城南信金」)、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(本店:東京…続きを読む

2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合(速報)

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量(自家消費を含む)の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。 2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギー…続きを読む

エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を(プレスリリース)

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたしました。 エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

「永続地帯2017年度版報告書」を公表しました

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、「永続地帯2017年度版報告書」を公表しました。詳しくはこちら。