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Japan’s Tipping Point Part 2: Tetsunari Iida and ISEP
2011/11/1 By Mark Pendergrast

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■ 概要

7月31日に長野県茅野市で開催された『第１回みんなのエネルギー・環境会議』を受けて、より掘り下げたエネルギーについての議論を展開するため、『第２回みんなのエネルギー・環境会議』を開催いたします。今回は「リアルな原発のたたみ方」をテーマとして今後の原発問題やエネルギー政策のあり方について意見を交わす場を作り、今後の議論につなげていきます。

■「第２回みんなのエネルギー・環境会議」開催概要
日時　　2011年11月18日(金)　18:20～20:50
会場　　東京工業大学70周年記念講堂 （東京都目黒区大岡山2-12-1）　　　　　http://www.titech.ac.jp/about/campus/index.html
定員　　６００名
主催　　みんなのエネルギー・環境会議
参加費　一般：1,000円　学生：500円（※高校生以下無料）

登壇者（五十音順 敬称略）
飯田 哲也（環境エネルギー政策研究所）
枝廣 淳子（幸せ経済社会研究所）
橘川 武郎（一橋大学）
澤　 昭裕（国際環境経済研究所）
澤田 哲生（東京工業大学原子炉工学研究所）
吉岡 達也（ピースボート）

■  一般参加者募集

「みんなのエネルギー・環境会議」ウェブサイト内、「参加申込み」より必要事項を記入の上、送信をお願いいたします。誠に申し訳ありませんが先着順とさせていただき、定員となり次第応募は締め切らせてもらいます。なお、本会議の参加費として一般1,000円、学生500円を当日会場受付にてお支払いいただきます。

※ 学生の方は当日受付にて学生証の提示をお願いいたします。
※ Twitterにてお申込み状況等を情報発信いたします。
Twitter ID: @meec_official

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原子力事故再発防止顧問会議への提出資料（第2回 2011年10月27日）
環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也

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総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料（第2回 2011年10月26日）
「ベストミックス」から「持続可能なエネルギー政策」へ
環境エネルギー政策研究所　所長　飯田哲也

資料（PDF）はこちら

「地域のエネルギーとお金を地域と地球に活かすフォーラム」
～秋田の発展に資する再生可能エネルギー利用にむけて～

本フォーラムは、「エネルギー多消費地」である都市と、「再生可能エネルギー生産地」である地域を、地域間連携で結びつけ、両者がその特性を互いに活かし合う、ポジティブな関係で結ばれるための新たな方向性を討議します。

【日時】平成23年（2011年）10月26日（水曜日）午後１時～午後５時

【会場】大学コンソーシアムあきた　カレッジプラザ秋田
（住所：〒010-0001　秋田市中通2丁目1-51　明徳館ビル２階）
【主催】 特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所
特定非営利活動法人　環境あきた県民フォーラム
三井物産環境基金「持続可能な風力利用」研究チーム
【協力】JST地域エネルギー・ファイナンス研究チーム(*)
【共催】秋田大学、秋田県立大学
【後援】秋田県、東京都

＊ （独）科学技術振興機構　社会技術研究開発事業「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域採択プロジェクト「地域連携による地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化研究」（青森大学、名古屋大学、法政大学、九州大学、環境エネルギー政策研究所）

＜プログラム＞
13:00　開場
13:30　開会

【第１部】
13:30　ご挨拶　（秋田大学学長　吉村昇）
13:40　「JST研究プロジェクトの趣旨説明と前回フォーラムからの進捗」
(環境エネルギー政策研究所 主席研究員 松原弘直)
14:00　基調講演「秋田での再生可能エネルギーの取り組み」
(秋田県産業労働部　新エネルギー政策統括監　佐々木誠)

【第２部】
14:20　パネル討論：秋田のエネルギーを秋田の発展に活かすために
●コーディネーター
松原弘直（環境エネルギー政策研究所）
丸山康司（名古屋大学）

●パネリスト
山本久博（環境あきた県民フォーラム理事長）
佐々木誠（秋田県産業労働部 新エネルギー政策統括監）
丸山康司（名古屋大学）
谷口信雄（東京都環境局）
大谷明（株式会社 市民風力発電）
高橋浩人（秋田県大潟村村長）
三浦貴裕（北都銀行 法人開発グループ長 兼 アジア戦略支援室長）
黒沢敏和（秋田行銀 営業本部 地域サポート部 次長）

テーマ1：再生可能エネルギーが地域に資するための制度・政策とは何か
・論点１：再生可能エネルギー開発と自治体の役割
・論点２：地域の雇用や経済発展の可能性
・論点３：地域連関を秋田の発展に活かす

<15:20～15:35　休憩>

テーマ2：地域に根ざしたエネルギー事業の立ち上げに向けた道筋
・論点１：秋田に根ざした事業主体の形成
・論点２：秋田の発展に繋がる金融の仕組み作り

16:45　総括（舩橋晴俊　法政大学サステナビリティ研究教育機構 機構長）
17:00　閉会

■ 要旨と提言

• 今夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった
• 稼働中の原発(2011 年 10 月現在 10 基)を全停止しても、全ての電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じない ・ 原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき
• 国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理(DSM)を重心的に実施すべき
• 国および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、「節電発電所」と見なした需給管理をすべき
• 国は、省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき

2011 年 3 月 11 日に発生した東北関東大地震とそれに続く巨大津波によって、福島第1原子力発電所において 国際原子力事象評価尺度レベル 7 という深刻な原子力災害が発生し、東京電力・東北電力管内の主要電源が被 災した。福島第一原発から放出された大量の放射性物質は、東日本全体の広い地域で様々な被害をもたらして いる。その一方で、東日本の電力供給では深刻な需給ギャップが生まれ、それに対応するために東京電力では 「計画停電」を実施したが、信号や鉄道、病院といったライフラインの電力や震災被災地の電力供給さえ止ま る地域がある他、生産活動の見通しを立てられない産業経済界からも異論が聞こえるなど、混乱を極めた。そ の後、東京電力管内では夏の需要ピークでの電力需給の見通しから 7 月 1 日より大口需要家に対する 15%の電力 使用制限等が発令されたが、ピーク需要に対して 20%近い節電効果が実証された。今後、定期点検による原子力 発電所の停止や再稼働が事実上困難であることにより、2012 年春には全ての原子力発電所が停止する見込みで ある。国民の多くが脱原発を望む中、政府も脱原発依存の方向性を打ち出し、エネルギー政策の根本的な見直 しが始まっている。このペーパーでは、2012 年 1 月と 8 月の冬期と夏期の電力需要のピーク時に、原発の再稼 動をしない場合でも電力の供給について問題がないことを示す。

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＝＝＝「つながり・ぬくもりプロジェクト」説明会＝＝＝

●日時：2011年10月25日（火）　13:00～15:30

●場所：ＷＷＦジャパン事務所7階会議室
東京都港区芝3-1-14　日本生命赤羽橋ビル

●プログラム内容：
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13:00～13:10
挨拶／「つながり・ぬくもりプロジェクト」の概要のご紹介
竹村英明（環境エネルギー政策研究所／「つながりぬくもりプロジェクト」事務局長）

13:10～14:00
講演「東日本震災と自然エネルギー政策（仮題） 」
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所 所長）

14:00～14:30
質疑応答

14:30～15:30
・つながり・ぬくもりプロジェクトの最新状況　～太陽光・太陽熱・バイオマス～
桜井 薫（自然エネルギー事業協同組合REXTA 理事長）
三井元子（ぐるっ都地球温暖化対策地域協議会会長）
泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長）

・被災地からのメッセージ「自然エネルギーがもたらした希望」
宮城県漁協志津川支所運営委員／戸倉出張所カキ部会部会長　後藤様（予定）

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●お問い合わせ先：
つながり・ぬくもりプロジェクト事務局
（特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所内）
〒164-0011　東京都中野区中央4-54-11
TEL:03-6382-6061　FAX:03-6382-6062
Email：re-shien@isep.or.jp