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イベント

100%自然エネルギー推進円卓会議(3/10)

当研究所は、世界の100%自然エネルギーに向けた動きをリードするステファン・シューリグ氏(100%自然エネルギー世界キャンペーン/世界未来評議会)を迎え、下記の通り「100%自然エネルギー推進円卓会議」を開催致します。

国会エネルギー調査会(準備会)第62回

2016年12月19日に発表された「電力システム改革貫徹のための政策小員会中間とりまとめ」では、「電気事業者がこれまで価格設定を行うことができなかった原発事故に伴う損害賠償や廃炉費用を、過去分(原発建設から福島原発事故が起きるまで)として託送料金に上乗せし…続きを読む

誰でもできる太陽光発電〜エネルギーを作る暮らしへ(豊島区関連)

本イベント(豊島区主催)では「誰でもできる太陽光発電〜エネルギーを作る暮らしへ」と題して、足元からできる太陽光発電や省エネのワザを紹介します!

【国会エネルギー調査会(準備会)番外編】「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用〜誰がどのように負担するか〜」(12/14)

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中…続きを読む

デンマーク バイオマス熱利用・熱供給セミナー(12/13)

デンマークは、風力発電や地域熱供給の分野で世界をリードしています。特に地域熱供給の分野では、すでに第4世代の技術に突入し、EUの最新の熱供給戦略(An EU Strategy on Heating and Cooling)のモデルにもなっています。環境エネ…続きを読む

最先端を行くデンマークの熱利用・第4世代地域熱供給(12/8 セミナー)

デンマークでは熱利用が盛んで、地域熱供給では100年以上の歴史を持ち、デンマーク全土の熱需要全体の約50%、家庭用需要の63%をカバーしています。欧州の新しい熱政策(Heat Roadmap)のモデルとなった「第4世代地域熱供給」の取組みも進んでいます。

院内集会 「原発廃炉費用の託送料金上乗せ反対!」(11/29、自然エネルギーアクション主催)

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に原子力発電所の廃炉費用を上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、転嫁先として想定されている託送料金はその名の通り送配電…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第61回

福島第一原発事故の費用について、政府・東京電力が公表している見積りは賠償(除染・中間貯蔵施設含む)で9兆円、廃炉・汚染水対策で2兆円の計11兆円ですが、電事連は賠償・除染が7.1兆円増加、除染に充てる東電株売却益が1兆円減少し、計8.1兆円の資金が不足する…続きを読む

2016年度としま再エネ会議(第2回)「ご当地ソーラー発電所見学バスツアー」

2016年度2回のとしま再エネ会議は、太陽光発電所の視察ツアーになります。練馬区にある民間施設「ギャラリーふるとう」の屋上に設置された太陽光発電所の見学や、発電所ができるまでの体験談などを伺います。

自然エネルギーと社会的合意 国際フォーラム2016(11/22)

世界各地で自然エネルギーの普及が加速する一方で、導入をめぐるさまざまな社会的課題が浮上しつつあります。例えば、生物、生態系、景観等への影響に対する懸念、地域の農林漁業や産業との共生、資源利用の権利や土地利用計画との整合性など、ステークホルダーによる合意形成…続きを読む