第25回では、このたび参議院議長招聘によりドイツから来日されるヴィンフリート・クレッチュマン氏（ドイツ連邦参議院議長、バーデン＝ヴュルテンベルク州首相）より、ドイツにおける脱原発の現状についてご講演を頂けることになりました。
ご承知のとおり、ドイツは日本の福島第一原発事故をうけてすべての原子炉を一旦停止し、国民的議論の末に2022年までの全原発廃炉を決めました。クレッチュマン氏は、その政策決定過程に大きな役割を果たしたドイツ緑の党から初めて選出された州首相でいらっしゃいます。そのご経験に基づく貴重なご報告を頂 けるものと思いますので、多くの国会議員や有識者と情報を共有し議論を深められればと考えています。

マスコミおよび一般の皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2013年5月21日（火）16：30 − 17：30
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ　特別講演     ドイツにおける脱原発・エネルギーシフトの現状
ヴィンフリート・クレッチュマン氏（ドイツ連邦参議院議長、バーデン＝ヴュルテンベルク州首相）
討議：出席国会議員、有識者を交えて
＊なお、会合は日本語・ドイツ語の逐次通訳で行います。

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

*プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
*なお、一般傍聴の方のご発言や拍手、ヤジはご遠慮ください。
* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。

■ 国会エネルギー調査会（準備会）について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。

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エネルギー選択時代！！～環境と経済が好循環する社会を目指して～

■ 概要

東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所の事故は日本のみならず世界中の国々のエネルギー政策を根底から揺さぶりました。食品・人体・環境など、原発事故によって計り知れない影響が懸念される中、単に原子力に依存していいのか？これからの日本に本当に必要な持続可能なエネルギーは何なのか？等について公益社団法人　東京青年会議所が広く発信致します。

基調公演とパネルディスカッションを行い、持続可能なエネルギーとは何か？日本を環境と経済が好循環する持続可能なエネルギー社会にする為にはどうすればいいのか等についてお話を頂きます。

■ 開催概要 (詳しくは主催者ウェブサイトへ)

日時： 2013年5月17日(金)　　18:30開場、19:00開会、21:00閉会（予定）
場所： きゅりあん８階大ホール（品川区東大井5-18-1、アクセス）
参加費： 無料（先着順1,000席、事前登録あり）　※一般の方もご参加できます。
事前登録先：
TEL:03-5276-6161
HP : http://www.tokyo-jc.or.jp/
E-mail: office@tokyo-jc.or.jp

主催: 公益社団法人　東京青年会議所
主管: 公益社団法人　東京青年会議所環境政策特別委員会
後援: 東京都　品川区　産業経済新聞社　フジサンケイビジネスアイ　㈱オルタナ

基調講演
日本環境設計㈱が展開するリサイクルビジネス（衣服からバイオエタノールを作りだ
す技術）、日本そして世界のリサイクル状況、リサイクルのビジネスチャンスについ
てお話をいただきます。

＜講師＞
岩元　美智彦　氏（日本環境設計株式会社代表取締役社長）

パネルディスカッション
既存のものや今後持続可能になりうるエネルギーのメリット・デメリット、原子力発
電とエネルギーミックスの方向性、経済性、また我々が明日から何をできるかなど
来場者にも分かりやすいように討論していただきます。

＜コーディネーター＞
森 摂 氏（雑誌「オルタナ」編集長、NPO法人グローバル・プレス代表）

＜パネリスト＞
青山 千春 氏（株式会社独立総合研究所 取締役自然科学部長）
飯田 哲也 氏（認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長）
野村 修也 氏（中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所弁護士）

■ 趣旨
風力発電は再生可能エネルギーの主力として世界的に普及拡大が進められる一方で、地域住民や自然保護団体の合意が得られず、反対運動などに発展するケースも世界的に増えています。このことは、風力発電プロジェクトが停滞する要因の一つとなっていますが、その一方で地域の人々が積極的に関わりながら持続的開発を実現している例も数多く存在します。こうした相反する事例が存在する背景には、事業の進め方・主体のあり方・利益の配分といった多様な要因があり、社会的受容性という課題として世界各国で議論が行われています。

こうした取り組みの一つに IEA（国際エネルギー機関） Wind Task28 があり、2009 年から風力発電の社会受容性について調査研究を進めてきました。スイスやドイツなど 11 ヶ国の社会科学研究者・ 行政・中間支援組織がメンバーとなっており、多様な立場と国毎の事情を踏まえた上で、望ましい風力発電事業のあり方について議論してきました。これまでの成果として事業に伴う社会的要因の特定や地域社会に受け入れられやすい住民参加型の風力発電プロジェクトに関する知見を蓄積しています。

本シンポジウムでは、日本での Task28 会議に併せて最新動向を紹介する機会として開催します。各国の風力発電の導入問題やその対応策などについての報告の他、海外の事例を参考にしながら今後の日本における風力発電の取り組みについて議論したいと考えています。

■ 開催概要
共催：「持続可能な風力利用のための統合的ガイドラインと支援ツール」研究グループ
一般社団法人日本 電機工業会（JEMA）
認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
日時：2013年5月31日(金)14時~18時
場所：一般社団法人日本電機工業会(JEMA) (千代田区一番町17番地4) 6 階会議室
交通案内：地図はこちら
地下鉄半蔵門線 >> 半蔵門駅下車 4番出口徒歩3分
地下鉄有楽町線 >> 麹町駅下車 3番出口徒歩7分

■ 参加申込み

一般社団法人日本電機工業会(JEMA) 中江美奈 mina_nakae@jema-net.or.jp 

■ プログラム
第一部：IEA Wind Task28 報告
Task28の最新動向と、ドイツとアイルランドにおける風力発電の導入問題や社会的受容のための取り組みを紹介します。

※ 本シンポジウムは、三井物産環境基金研究助成による成果の一部です。

平素より大変お世話になっております。
さて、過日にご案内を差し上げました国会エネルギー調査会準備会（第25回）は、講師等の都合により開催を延期させて頂くこととなりましたので、お知らせ致します。
関係各位には、直前の延期決定によりご迷惑をおかけ致しますことを、心よりお詫び申し上げます。

■延期となる会合

*国会エネルギー調査会準備会（第25回）
*テーマ：原発の「核のごみ」最終処分を考える
*日　時：5月14日（火）　16：00～18：00
*場　所：衆議院第一議員会館 国際会議室
*主　催：超党派「原発ゼロの会」／国会エネ調(準備会)有識者チーム

延期になりました。
→ 延期後の開催日程：未定（追ってお知らせ致します）。

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937

■ 国会エネルギー調査会（準備会）について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム （第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者 チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名 が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。

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第24回では、東京電力の経営問題をあらためて検証します。
全国の電力会社の2013年3月期決算が出そろい、純損益は合計約1兆6千億円もの赤字になりました（北陸と沖縄を除く8電力合計）。なかでも東京電力は 6,852億円の赤字と突出し、公的資金投入の条件である収支目標を計画初年度から下回っています。収支改善に必要とされる原発再稼働の見通しは立っていません。
東京電力には、同社と原子力損害賠償支援機構が作成した総合特別事業計画に基づいて昨年1兆円の公的資本注入がなされ、政府による公的資金投入額は拠出した賠償資金なども含めると累計約3兆4000億円となっています。しかし将来の廃炉や賠償、除染費用捻出の見通しは立っておらず、このままでは電気料金の 再値上げを含め国民負担が膨大になる恐れがあり、現行の再建計画の見直しは必至との指摘も目立ってきました。
国会エネルギー調査会準備会有識者チームとともに本会議を主催する原発ゼロの会は、原子力損害賠償支援機構法の見直しを同法附則や附帯決議に基づいて行い、東京電力の経営形態について早急に再検討を行うべきと提言をしてきましたが、この機に超党派での議論を活性化できればと考えています。

マスコミおよび一般の皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2013年5月9日（木）16：00 − 18：00
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ　東京電力「再建」計画の見直しを考える
説明：資源エネルギー庁、原子力損害賠償支援機構
コメント：古賀茂明（元経済産業省大臣官房付）（予定）、金子 勝（慶應義塾大学教授）、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）、ほか
討議：出席国会議員、有識者を交えて

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

*プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研 究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としており ます。@に変更してご送信ください。）
* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
*なお、一般傍聴の方のご発言や拍手、ヤジはご遠慮ください。
* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。

■ 国会エネルギー調査会（準備会）について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム （第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者 チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名 が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。

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第23回は、チェルノブイリ原発事故（1986年4月26日）から27年を目前に、はたして日本は東京電力福島原発事故から何を学び、これからの社会をどう築こうとしているのかを考えるために、「原発と社会倫理」というテーマで議論します。
ドイツは福島の事故をうけてすべての原子炉を一旦停止し、「倫理委員会（安全なエネルギー供給に関する倫理委員会）」を設けて3ヶ月議論した末、2022年までの段階的な全原発廃炉を決めました。人々が原発という技術をどう受け入れてきたのか、今後社会や環境との共存が可能かどうか、社会学者や宗教学者、哲学者も交えて結論を出したのです。
一方、我が国ではそうした「技術と人間」にかかわる本質的な論議は、原発事故から2年を経ても置き去りにされたままです。事故収束に向けて多数の現場作業員が健康を犠牲にしながら働き続け、また故郷や住居を奪われたままの被災者、健康不安を抱えて暮らす子どもたちが多数存在するという現実をふまえ、このテーマにおける第一人者である島薗進教授と吉岡斉教授にお話を頂いて議論し、「社会倫理」という観点から原発問題を考え直す材料としたいと思います。

マスコミおよび一般の皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2013年4月25日（木）15：00 − 17：40
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ　原発と社会倫理を考える
講演：　島薗進教授（上智大学神学部・上智大学グリーフケア研究所所長）
吉岡斉教授（九州大学副学長、科学史家、元政府原発事故調委員）
＊講演に続き、出席国会議員、自治体首長、有識者を交えた論議

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

*プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研 究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としており ます。@に変更してご送信ください。）
* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
*なお、一般傍聴の方のご発言や拍手、ヤジはご遠慮ください。
* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。

■ 国会エネルギー調査会（準備会）について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム （第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者 チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名 が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。

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第22回では、電力システムに関する改革方針（4月2日閣議決定）について論議します。
同方針に基づき、政府は今年から3年連続を目指して電気事業法改正案を提出し、広域系統運用機関設立や電力の小売／参入の全面自由化、発送電分離などを段 階的に進める方針です。しかし、電力の広域需給調整や競争的電力市場の確立による再生可能エネルギーの普及と新エネルギー産業の創造、電気料金の抑制、一般家庭を含む消費者の電力選択の実現等に大きな期待がかかる一方で、肝心の発送電分離の法案提出が先送りされる余地も残っており、改革実現に向けて超党派での継続的な検証が必要だと考えます。

マスコミおよび一般の皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2013年4月16日（火）15：00 − 16：40
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ　電力システムに関する改革方針について
説明：資源エネルギー庁、内閣官房（日本経済再生本部事務局）
コメント：植田和弘（京都大学教授）、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）、金子勝（慶應義塾大学教授）（予定）、ほか
討議：出席国会議員、有識者を交えて

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

*プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研 究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としており ます。@に変更してご送信ください。）
* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
*なお、一般傍聴の方のご発言やヤジはご遠慮ください。
* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。

■ 国会エネルギー調査会（準備会）について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム （第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者 チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名 が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。

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第21回では、7月導入に向けて策定が進む原発の新安全基準を再度検証します。本テーマは第19回でも扱いましたが、その後も多くの課題が指摘されており、引き続きの検証が必要となっています。
原子力規制委員会は現在、1月末に取りまとめられた新基準骨子案に基づきパブリックコメント募集（総数4379件）や専門家ヒアリング等を進め、規則条文 案の作成を進めています。そうした中で竜巻や火山対策など新たな課題への取り組みが進む一方、大飯原発3,4号機への7月適用除外や、新基準の一部への適 合の5年間の「猶予」方針、40年運転制限を最大20年間延長する場合の基準提示など、国会でも検証すべき課題が山積しています。

マスコミおよび一般の皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2013年4月9日（火）16：00 − 18：00
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会
国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ　原発の「新安全基準」策定等の現状について
説明：原子力規制委員会事務局（原子力規制庁）
コメント：井野博満（東京大学名誉教授・金属材料学）
後藤政志（元原子力プラント設計技術者）ほか
討議：出席国会議員、有識者を交えて

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

*プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研 究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としており ます。@に変更してご送信ください。）
* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。

■ 国会エネルギー調査会（準備会）について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム （第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者 チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名 が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。

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地域エネルギーファイナンスフォーラム
「新たな地域エネルギーファイナンスの創造に向けて」

■開催趣旨

今世界は自然エネルギーの爆発的な増加のなかにあり、まさに「人類史第４の革命」と呼ばれる大変革が起こりつつあります。日本でも昨年、自然エネルギーによる電力の全種全量買取制度（固定価格買取制度）が始まり、初年度は太陽光発電事業の急増が見込まれています。そのようななかで、地域の資源である自然エネルギーを、地域の事業として興していく機運が全国で高まってきています。
本フォーラムでは、こうした地域による自然エネルギー事業を広げていくために必要な資金調達のあり方、市民出資など、新たな地域エネルギーファイナンスの創造に向けて、先駆者や有識者の方々を迎えて議論します。地域や市民が自らの手で自然エネルギーを作っていく、その手段として地域社会における金融のあり方を皆さんと共に考えます。
なお、本イベントをキックオフとして、これからの地域エネルギーファイナンスを検討する場（地域エネルギーファイナンス研究会（仮称））のお知らせや、新生「自然エネルギー市民ファンド(株)」の今後の展望についてもご紹介致します。
■開催概要

日時：2013年4月21日（日）　13:30〜16:10 （開場13:10）　※時間がやや延長されました。

場所： フクラシア浜松町　会議室Ａ、Ｂ（港区浜松町1-22-5 浜松町センタービル6階

（アクセスはこちら）

主催： 認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所
共催： 株式会社自然エネルギー市民ファンド、おひさまエネルギーファンド株式会社
協力： 地域エネルギーイニシアチブ（仮称）

本フォーラムは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催の予定です。

参加費無料 要お申し込み： 定員100名　お申し込みはこちらから
※定員に達し次第お申し込みを締め切らせていただきますので、ご了承ください。

プログラム（予定）：

開会挨拶と趣旨説明：

飯田哲也（環境エネルギー政策研究所　所長）

ダイアログ１：「地域とエネルギーとお金との好循環を目指して」

エネルギーとお金が地域で循環していくことの今日的な意義と可能性を、
国内外のさまざまな事例を参照しながら、対話してゆきます。

飯田　哲也（環境エネルギー政策研究所　所長）
河口　真理子（社会的責任投資フォーラム　代表理事）
関根　健次（ユナイテッドピープル　代表取締役）
原　亮弘（おひさま進歩エネルギー　代表取締役）

ダイアログ２：「新たな地域エネルギーファイナンスの創造に向けて」

これからの時代をにらんで、地域エネルギーのためのファイナンスのあり方を探り、
それを創造するために必要なことを対話を通して探ってゆきます。

伊藤宏一（千葉商科大学大学院　教授）
風間和彦（有限会社プロジェクト・ソフィア＆コンサルティング　代表）
鈴木　亨    （自然エネルギー市民ファンド　代表取締役）
吉原　毅（城南信用金庫　理事長）
大高健志（モーションギャラリー）

まとめと御礼： 鈴木亨（自然エネルギー市民ファンド　代表取締役）
今後の予定などのお知らせ： 浦井彰（環境エネルギー政策研究所）

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

※当日12：00以降のご連絡は会場（フクラシア）までお願い致します。

電話番号：03-3510-3051（「フクラシア浜松町会議室A、Bで行われる地域エネルギーファイナンスフォーラムについて」とお伝えください。」）

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）
E-mail: info01@isep.or.jp
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8938
担当：浦井、渡邊

第20回となる今回は、電気料金の値上げ認可申請の現状と電力会社の経営状況について検証し問題提起を試みます。政府は関西、九州、東北、四国の4電力会社の申請を審査しており、関西電力と九州電力について近く認可する見通しですが、その妥当性については国会でも厳しいチェックが必要です。また、電力会社 が原発の廃炉を決定できず再稼働を急ぐ要因（廃炉決定の際の除却損、解体引当金の不足等の現状）についても考察します。

マスコミおよび一般の皆様のご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2013年3月28日（木）16：00 − 18：00
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会
国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ
電気料金の値上げ認可申請の現状について
「原発ゼロ」が電力会社の経営に与える影響について

-説明：　資源エネルギー庁、消費者庁
-報告・コメント：
金子 勝（慶應義塾大学教授）
高橋 洋（富士通総研経済研究所主任研究員）
植田和弘（京都大学教授、総合資源エネ調総合部会委員）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
-討議：　原発ゼロの会世話人、出席国会議員、有識者を交えて

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（国会エネ調有識者チーム事務局）TEL:03-5942-8937

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

*プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。

■ 国会エネルギー調査会（準備会）について

この「国会エネルギー調査会準備会」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会準備会有識者チーム（第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称）と原発ゼロの会の協働により自主的に継続開催しているものです。国会エネルギー調査会準備会有識者チームは環境・エネルギー政策や原子力政策に知見や専門性を有する有識者で構成されています。「原発ゼロの会」には、現在10党・無所属の国会議員59名が参加しており、昨年発表した政策提言骨子や原発危険度ランキングに基づき、原発ゼロ／廃炉促進や廃炉に伴う立地自治体支援のための法案も準備中です。

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