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自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき（パブコメ意見）

2016年1月8日

当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針（案）」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。

2015年12月28日

四国電力の冬季電力需給について、当研究所はブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・四国編」を下記の通り発表いたします。

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が今年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2015：Renewables 2015 Global Status Report, GSR2015」を日本語…続きを読む

2015年12月14日

2015年12月12日、パリで開催されたCOP21で、2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が採択されました。これに対する当研究所の声明を下記の通り発表いたします。

2015年11月30日

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）が開催されます。京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索する今回の会議の開催に対して、下記の通り、当研究所の声明を発表いた…続きを読む

2015年6月30日

2014年度末までの最新データでみる日本国内の自然エネルギーの現状をご紹介します。

2015年6月29日

当研究所は、政府の意見募集（パブリックコメント）「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対して、下記の通り意見を提出しました。（本文PDF）

2015年6月28日

当研究所は、政府の二つの意見募集（パブリックコメント）「長期エネルギー需給見通し(案)」および「日本の約束草案(政府原案)」に対して、下記の通り意見を提出しました。（本文PDF）

2015年6月26日

環境エネルギー政策研究所と自然エネルギー財団は、自然エネルギー事業関係者、自然保護関係者が参加する「持続可能な社会と自然エネルギー研究会」を2012年12月より開催し、持続可能な社会に向かう中で、自然エネルギーが受け入れられる社会を実現するための課題や解決…続きを読む

2015年6月18日

2014年は風力発電と太陽光発電の年間導入量が過去最大に。 20か国以上で自然エネルギー導入目標が新たに設定され、世界で164か国に。自然エネルギーが世界全体の発電容量の正味増設分の60％以上の割合に。自然エネルギーの温熱・冷熱利用に政策立案者の関心が…続きを読む