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記事一覧

「永続地帯2015年度版報告書」の公表

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、千葉大学倉阪研究室との共同研究として、日本国内の市区町村別の自然エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めており、「永続地帯2015年度版報告書」を2016年3月31日に公表しました。詳しくは、こちら…続きを読む

損保ジャパン日本興亜環境財団CSOラーニング制度のご案内

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第56回

東京電力福島第一原発事故から5年が経過しました。「事故収束宣言」「アンダーコントロール」といった言葉とは裏腹に、「原子力緊急事態宣言」は解除されず、汚染水問題への対応はじめ、いまだに事故収束作業の途上であるのが実態です。そして、中長期ロードマップの改定で燃…続きを読む

第3回『原発と人権』全国研究・交流集会 in 福島 第2分科会「原発ゼロ社会に向けて」

第3回『原発と人権』全国研究・交流集会 in 福島 第2分科会「原発ゼロ社会に向けて」 日 時:2016年3月20日(日) 9:30〜14:30 場 所:福島大学 M講義棟・3号室 全体座長・司会:寺西俊一氏(日本環境会議/一橋大学) 主 催:環境エネルギ…続きを読む

所長メッセージ「未来の視点から今日を積み上げる」

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から5周年にあたって あの「3.11」から本日で5年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。 本年は、福島第一原発事故から…続きを読む

固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言

当研究所は、固定価格買取制度(FIT制度)の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。 「固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言」

コミュニティパワー「次の実践」ワークショップ in 東京(3/23)

地域の人々が中心となって進める自然エネルギーは世界的な潮流を巻き起こしつつあります。1990年代から先行して取り組みを始め、10年かけて地域主導の100%自然エネルギーを達成したデンマーク・サムソ島では、その経験を世界各地のコミュニティや専門家と共有し、相…続きを読む

2016年度ISEPインターン・ボランティア説明会(4/2)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では設立当初から積極的にインターン生を受け入れており、すでに120名以上が環境やエネルギーの実務に携わり、卒業していきました。また、日常的な業務やイベントの運営、研究資料の翻訳まで多様な形でボランティアの方々のご協力を得…続きを読む

メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について(研究報告)

当研究所は、近年の国内におけるメガソーラー開発の動向について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。 メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について

国会エネルギー調査会(準備会)第55回

政府は今国会に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を見直す法案を提出しました。このFIT法改正案は再エネ拡大を制約するおそれがあり、慎重な検討が必要です。特に、各地で芽生えているエネルギーの地産地消、「ご当地エネルギー」の動きを阻害することが懸念さ…続きを読む