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記事一覧

「地域エネルギー2.0」への第一歩

環境省「脱炭素先行地域」に秋田県大潟村が採択 当研究所と事業連携協定書を締結する秋田県大潟村は、環境省が募集する「脱炭素先行地域」に採択されました。当研究所は、今後5年間かけて大潟村が取り組む自然エネルギー100%の村づくり計画の立案において主導的な役割を…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第95回

2011年から11年目、3月16日に福島県沖で起きた震度6(マグニチュード(M)7・4)の地震は、またも大型発電所の脆弱性を明らかにした。 震度5の耐震性しか求められてこなかった火力発電所の複数が停止。地震前からの計画的停止とトラブルによる停止も重なってい…続きを読む

二本松の地域電力が、日本初の垂直営農ソーラーを実現

二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社(ゴチカン)は、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)の支援のもと、日本初となる垂直営農ソーラーを福島県二本松市に設置しました。施工をRYOENG株式会社が行い、架台の日本版カスタマイズおよび、…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第94回

東京電力の福島第一原発事故から11年が経過しました。この間、福島県は、国と東電の拠出金で、事故当時18歳以下の子ども(胎児を含む)38万人を対象に、甲状腺検査を実施しています。この検査はチェルノブイリ原発事故後に、放射性ヨウ素の内部被ばくによる子どもの甲状…続きを読む

大潟村と事業連携協定書を締結

当研究所は、大潟村(秋田県)と「自然エネルギー100%の村づくりへの挑戦!」事業連携協定書(以下、本協定書)を締結しました。2022年3月14日、大潟村役場にて、大潟村村長と当研究所所長の飯田が本協定書に調印しました。

世界風力エネルギー協会と世界自然エネルギー100%プラットフォームによるウクライナ緊急人道支援のための自然エネルギー機器の提供呼びかけ

当研究所は、世界風力エネルギー協会と世界自然エネルギー100%プラットフォームによる下記の緊急人道支援に賛同いたします。

4DHフォーラム第4回オンラインセミナー 「スマートエネルギーシステムによる地域の脱炭素化」(3/22 開催報告)

4DHフォーラム第4回オンラインセミナー スマートエネルギーシステムによる地域の脱炭素化 ~再生可能エネルギー100%に向けた地域デザイン ※本セミナーの資料および録画を公開しています。 4DH(第4世代地域熱供給)フォーラムでは、熱分野の脱炭素化、再生可…続きを読む

ソーラー+バッテリーによるこれからの地域エネルギー(3/9 ウェビナー)資料・録画公開

当研究所は、ビル・ナッシー著『Freeing Energy』の日本語翻訳版出版記念ウェビナー「ソーラー+バッテリーによるこれからの地域エネルギー」を2022年3月9日に開催いたします。 ※本ウェビナーの講演資料と録画を公開しました。

国会エネルギー調査会(準備会)第93回

世界で急速に進む再生可能エネルギーの増大とモビリティ改革は、気候危機対応にとどまらず、SDGs(持続可能な開発目標)の達成にも寄与します。 今回は、単に脱炭素に終わらない、再エネ・モビリティ革命の潮流を概観します。 また、日本はなぜその潮流に乗り遅れたのか…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第92回

日本の核燃料サイクル政策は、1956年、原子力開発利用長期計画(原子力委員会(当時))に高速増殖炉の開発と使用済み核燃料の再処理を「国内技術」で行うことを目標に始まって以来、全量再処理路線を大前提としてきました。 一方で、核燃料サイクル先進国だった米国、英…続きを読む