記事一覧

国会エネルギー調査会（準備会）第72回

2018年5月9日

新しいエネルギー基本計画は経済産業省の審議会で議論されています。2030年までの中期的な計画は基本政策分科会、2050年までの長期計画はエネルギー情勢懇談会で議論されています。その後に基本政策分科会で集約して素案にまとめる予定となっています。 4月27日の…続きを読む

2018年5月7日

本ツアーでは、デンマークの熱電融通を支える様々な技術を視察します。その基盤となるさまざまな地域熱供給、それを支える企業や研究機関、熱電融通システム、環境・エネルギー建築などを、再エネ企業のメッカであるオールボー市からはじまりコペンハーゲンまでの5日間の旅で…続きを読む

2018年4月24日

ISEP所長・飯田『哲』也氏と東工大助教・澤田『哲』生氏の原子力をめぐる推進か脱かの〝二項対立〟を超えるダイアローグ（対話）――テーマは時勢に応じたもの、そうでないもの〝不易流行〟を問わず森羅万象に亘る。都度、テーマおよび話題の振向けはコーディナータの掌中…続きを読む

2018年4月19日

1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故から32年が経ちました。チェルノブイリでは、この間、どのような調査が行われ、何が判ってきたのでしょうか。広島・長崎原爆投下後の調査で明らかにされた「がんの増加は被ばく後10年目ぐらいから」という結果は、チェルノ…続きを読む

2018年4月11日

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。 2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギー…続きを読む

2018年4月2日

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたしました。エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

2018年3月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、「永続地帯2017年度版報告書」を公表しました。詳しくはこちら。

2018年3月27日

原発未稼働の7社が原発の維持管理費に5年間（2012～2016年度）で約5.1兆円を投じていたことが調査報道により明らかになりました。福島第一原発事故の賠償や処理費、新規制基準を満たすための対策費など追加的費用はさらにかさんでいきます。しかし、政府は未だ…続きを読む

2018年3月16日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）では設立当初から大学生・大学院生を中心に積極的にインターン生を受け入れており、すでに140名以上が環境やエネルギーの実務に携わり、卒業していきました。また、日常的な業務やイベントの運営、研究資料の翻訳まで多様な形でボラン…続きを読む

2018年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から7周年にあたってあの「3.11」から本日で７年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。