自治体EV普及政策調査報告書 2023（研究報告）
2023年10月6日
当研究所は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた取り組みを推進していくための基礎的情報を整理するため、国内自治体のEV普及政策に関する予備調査をおこないました。この研究報告は、急激にEVの普及が加速する状況において、日本の自治体がどのような取り組みをおこなっているのか、2023年9月時点での概要をまとめたものです。
急加速する世界のEV普及
2020年代に入り、世界のEV普及は急激に加速しています。2022年の世界のEV販売総数は前年に比べて55%増加し、自動車販売台数に占めるEV（バッテリー電気自動車：BEVとプラグインハイブリッド車：PHEVの合計）の割合は13%に達しました（Ellerbeck 2023, 図1)。
図 1. 世界のBEVおよびPHEV販売台数およびEVの市場シェアの推移
一方、2022年の日本国内におけるEV販売台数は3%（日本自動車販売協会連合会 2023）であり、普及率は年々増えているものの、普及が特に進んでいる中国や欧州には大きく遅れをとっているのが現状です。
EV普及のためには、EVそのものの性能向上および価格低下と同時に充電インフラを整備していくことが重要であり、そのためには民間・公共セクターの連携、さらに行政内部においても複数の部署の連携が必須となります。また、急速に変化するEV市場や政策に柔軟に対応していくことも重要となります。
実際にはすでに国内の自治体でもさまざまなEV普及政策が進められています。当研究所は、EVの普及推進に関して、国内の自治体はどのような取り組みを進めているのか、基礎的情報を整理することを目的として、予備調査をおこないました。
調査方法
自治体によるEV普及政策は、Webサイト等での情報提供、普及啓発のためのイベント開催、公用車の率先的なEV化、EV公用車のカーシェアリング、自治体施設での充電設備設置、公共交通の電化、補助金の交付（EV、EVバス・タクシー、V2H、普通／急速充電設備）などがあります。
今回の調査では、これらの政策項目と自治体名をキーワードとして組み合わせてインターネット検索し、EV政策に関する自治体のWebページやインターネット記事の内容を整理しました。調査は2023年9月におこないました。なお、本調査は必ずしもすべての自治体の取り組みが反映されているわけではありません。
調査結果
今回、都道府県は47件、市区町村は192件、合計239件を対象として調査をおこなった結果、自治体のEV普及政策の実施状況は下記のような概要となりました（表1）。
表 1. 自治体EV普及政策実施の概要
| EV普及政策 | 都道府県 | 市区町村 | 合計 |
| Webサイトでの情報提供 | 20 | 5 | 25 |
| イベント開催 | 4 | 3 | 7 |
| 公用車EV化 | 8 | 15 | 25 |
| EV公用車カーシェアリング | 5 | 4 | 9 |
| 充電器設置 | 4 | 4 | 8 |
| 公共交通電化 | 1 | 6 | 7 |
| EV購入補助金 | 22 | 136 | 158 |
| 普通・急速充電設備設置補助金 | 12 | 28 | 40 |
| V2H設置購入補助金 | 6 | 56 | 62 |
| EVバス・タクシー導入補助金 | 5 | 1 | 6 |
- いずれの自治体もEV購入に対する補助金の交付がEV普及政策の中心となっている（実施自治体件数：158）。
- 公用車のEV化を実施している自治体は25件だが、導入しているEV／PHEVの台数とその内訳は必ずしも明示されていないため、実態を把握することが難しい。
- EV公用車カーシェアリングは、EVを自治体業務では公用車として利用し、それ以外の時間（主に土日祝日）には一般向けのカーシェアリングに利用するものであり、民間事業者と自治体のパートナーシップのもとで取り組みが進みはじめている（実施自治体件数：9）。
また、自動車メーカーや充電インフラ事業者と連携した取り組みを行う自治体も見られます。このように自治体ごとに部分的な政策は進められているものの、自治体によって取り組み内容には大きく差があり、さらに長期的な推進ビジョンや包括的な計画が見えないことも課題と言えます。
2023年8月には、経済産業省から「充電インフラ整備促進に向けた指針（仮称）」案が発表されるなど、国内でもEV推進に関する動きが加速しています。当研究所では、今後もEV普及政策に関する動向調査をおこなっていきます。
調査データ
今回の調査で取り上げた各自治体のEV普及政策の取り組み状況の調査データは以下のデータベースからご覧いただけます。
※ 都道府県は「2023年都道府県」のシート、市区町村は「2023年 市区町村」のシートから見ることができます。
※ 本調査の内容について、修正を希望される自治体は当研究所Webサイトのお問い合わせフォームからお知らせ下さい。
参照資料
- Ellerbeck, S. (2023, May 11). Electric Vehicle Sales Leapt 55% in 2022 – Here’s Where That Growth Was Strongest. World Economic Forum. https://www.weforum.org/agenda/2023/05/electric-vehicles-ev-sales-growth-2022/
- 日本自動車販売協会連合会. (2023). 燃料別販売台数（乗用車）. http://www.jada.or.jp/wp-content/uploads/62160d31c016d59c2c9cbbd90299807c.pdf
協力
本報告書の作成には、ISEPインターン生が協力しています。また本報告書の作成は、環境エネルギー政策研究所の会員、サポーターの皆様からのご支援によって可能になりました。持続可能なエネルギー政策を実現するための研究や政策提言を続けていくために、みなさまのご支援・ご寄付をお待ちしています。
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