お知らせ

九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）

2018年9月21日

当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース）

2018年8月9日

当研究所（ISEP）は、米国ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」（TTCSP: Think Tanks and Civil Societies Program）が毎年公表するレポート「世界のシンクタンク・ランキング2017年版（2017…続きを読む

2018年8月7日

8月11日（土・祝）〜8月19日（日）の間、夏季休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。何卒ご了承のほど、宜し…続きを読む

2018年7月20日

当研究所は、昨年末から住宅用太陽光発電の余剰電力購入が切れる「2019年問題」について、「一般送配電事業者による引受けは無償」、いわゆる「電気のタダ取り問題」という方針は、公共政策の観点から問題が大きく、当研究所としては一般送配電事業者が「ラストリゾート」…続きを読む

2018年6月7日

城南信用金庫認定NPO法人環境エネルギー政策研究所株式会社玄海インベストメントアドバイザー SBIソーシャルレンディング株式会社城南信用金庫（本店：東京都品川区、理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（本店：東京…続きを読む

2018年4月11日

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。 2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギー…続きを読む

2018年4月2日

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたしました。エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

2018年3月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、「永続地帯2017年度版報告書」を公表しました。詳しくはこちら。

2018年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から7周年にあたってあの「3.11」から本日で７年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

2018年2月8日

世界中で急拡大する自然エネルギー市場の中で、累積設備導入量でついに太陽光発電が原子力発電を追い抜いたことをお知らせいたします。 2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った