お知らせ

2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギーの割合（速報）

2018年4月11日

当研究所は、電力調査統計などより2017年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、自然エネルギー全体は15.6%に増加し、太陽光は5.7%となったことがわかりました。 2017年暦年の国内の全発電量に占める自然エネルギー…続きを読む

2018年4月2日

当研究所は、現在見直し中のエネルギー基本計画について、日本のエネルギー政策における「エネルギーコンセプト」の抜本的な転換が必要だと考える意見を以下に提示いたしました。エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を

2018年3月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、「永続地帯2017年度版報告書」を公表しました。詳しくはこちら。

2018年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から7周年にあたってあの「3.11」から本日で７年となる本日、東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。

2018年2月8日

世界中で急拡大する自然エネルギー市場の中で、累積設備導入量でついに太陽光発電が原子力発電を追い抜いたことをお知らせいたします。 2017年、太陽光発電はついに原子力発電を抜き去った

2018年1月9日

当研究所は、改正FIT法のもとで2017年11月に初めて行われた第1回の入札制度に関する考察を行い、問題点の指摘および提言をまとめたレポートを下記の通り公表いたしました。誰が日本の再エネ市場を壊すのか？− 拙速な「入札」で市場を壊さず、FIT法の改善から…続きを読む

2017年12月27日

2017年12月29日（金）～2018年1月5日（金）の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださ…続きを読む

2017年11月28日

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が2017年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2017：Renewables 2017 Global Status Report, GSR2017」の…続きを読む

2017年8月7日

この度、全国ご当地エネルギーへの融資支援の第1号として、飯舘電力株式会社（代表取締役：小林稔、以下「飯舘電力」）の計画する太陽光発電事業（以下「本事業」）へ、城南信用金庫（理事長：渡辺泰志、以下「城南信金」）から１億５千万円の融資が決定したことをご報告いた…続きを読む

2017年8月4日

8月11日（金・祝）〜8月20日（日）の間、夏季休業とさせていただきます。休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、8月21日（月）以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。…続きを読む