お知らせ

「富岡復興ソーラープロジェクト」起工のご報告

2016年11月30日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（以下「当研究所」）が事業協力している「富岡復興ソーラープロジェクト」（以下「本事業」）に関して、事業主体である一般社団法人富岡復興ソーラー（代表遠藤陽子）が起工式を行ったことをご報告いたします。

2016年10月30日

環境エネルギー政策研究所(ISEP)より、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016サマリー版」を2016年10月30日に公開しました。こちらからダウンロードができます。旧版の「自然エネルギー白書2015」全文はこちらから。

2016年9月1日

日本国内の発電量に占める自然エネルギーの割合が前年度の約12.5%から約2ポイント上昇し、2015年度に約14.5%に達した(自家発電等を含むISEPによる推計値)。1990年代から2010年度まで10%程度で推移してきた発電量に占める自然エネルギーの割合…続きを読む

2016年3月31日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、千葉大学倉阪研究室との共同研究として、日本国内の市区町村別の自然エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めており、「永続地帯2015年度版報告書」を2016年3月31日に公表しました。詳しくは、こちら…続きを読む

2016年3月28日

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO（市民社会組織）で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

2016年3月11日

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から5周年にあたってあの「3.11」から本日で5年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。本年は、福島第一原発事故から…続きを読む

2016年3月7日

当研究所は、固定価格買取制度（FIT制度）の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。「固定価格買取制度：平成28年度の買取価格および制度改善への提言」

2016年1月25日

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編」を発表をしました。定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜

2016年1月19日

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2015」の全文を公開しました。下記のページから全文PDFをダウンロードできます。自然エネルギー白書2015

2016年1月15日

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案（パブコメ）に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。（全文PDFはこちら）地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コ…続きを読む