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記事一覧

【速報】電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期)

~全国平均は15.7%、ピーク時には最大46%に~ 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 2017年1月30日 松原弘直 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超…続きを読む

誰でもできる太陽光発電〜エネルギーを作る暮らしへ(豊島区関連)

本イベント(豊島区主催)では「誰でもできる太陽光発電〜エネルギーを作る暮らしへ」と題して、足元からできる太陽光発電や省エネのワザを紹介します!

インターンFAQを掲載

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、国内外の大学入学前から大学院生まで多くのインターン生を受け入れています。 今後もさらに多くの方がインターン生として経験を積めるよう、よくある質問をまとめてFAQとして公開します。「インターンシップで参加する」ページ…続きを読む

年末年始休業のお知らせ

12月29日(木)〜1月6日(金)の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いい…続きを読む

第1回世界ご当地エネルギー会議 インターンレポートを公開

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、国内外から多くのインターン生を受け入れています。11月3日、4日に福島で開催された第1回ご当地エネルギー会議に参加したインターン生の体験記を公開しました。「インターンシップで参加する」ページにある「これまでのインタ…続きを読む

【国会エネルギー調査会(準備会)番外編】「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用〜誰がどのように負担するか〜」(12/14)

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が新たな局面を迎えています。2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中…続きを読む

「富岡復興ソーラープロジェクト」起工のご報告

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(以下「当研究所」)が事業協力している「富岡復興ソーラープロジェクト」(以下「本事業」)に関して、事業主体である一般社団法人富岡復興ソーラー(代表遠藤陽子)が起工式を行ったことをご報告いたします。

デンマーク バイオマス熱利用・熱供給セミナー(12/13)

デンマークは、風力発電や地域熱供給の分野で世界をリードしています。特に地域熱供給の分野では、すでに第4世代の技術に突入し、EUの最新の熱供給戦略(An EU Strategy on Heating and Cooling)のモデルにもなっています。環境エネ…続きを読む

最先端を行くデンマークの熱利用・第4世代地域熱供給(12/8 セミナー)

デンマークでは熱利用が盛んで、地域熱供給では100年以上の歴史を持ち、デンマーク全土の熱需要全体の約50%、家庭用需要の63%をカバーしています。欧州の新しい熱政策(Heat Roadmap)のモデルとなった「第4世代地域熱供給」の取組みも進んでいます。

院内集会 「原発廃炉費用の託送料金上乗せ反対!」(11/29、自然エネルギーアクション主催)

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に原子力発電所の廃炉費用を上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、転嫁先として想定されている託送料金はその名の通り送配電…続きを読む