自然エネルギー情報提供Webサイト「REコモンセンス」開設のお知らせ

2022年11月18日

環境エネルギー政策研究所は、自然エネルギー情報提供Webサイト「REコモンセンス（rec.isep.or.jp）」を開設いたしました。このWebサイトでは、自然エネルギー中心のエネルギーシステムに急速に転換しつつある現実を踏まえて、国内外の幅広い科学的知見にもとづいて、自然エネルギー（特に太陽光発電と風力発電）に関する「新しい常識（コモンセンス）」をかたちづくる一助とするため、基本的な情報を発信します。

急激に普及してきた太陽光発電や風力発電を中心に、自然エネルギーに関して、明らかに間違った情報が繰り返し発信され、流通し続けてしまうという状況があります。これには大きく2つの理由があると考えています。

ひとつは、太陽光発電や風力発電が身近に普及するという社会現象が、多くの人たちにとって新しい現象であることと、それが急速に進むために理解や慣れが追いつかないためだと考えられます。例えば、携帯電話の急速な普及とともに日本では「電車やバスなど公共の空間では携帯で話さない」というルールが自然に創られました。また携帯電話の電波が心臓ペースペーカーに影響すると懸念されましたが、今はほぼ影響がないことが確認されています。

もうひとつは、Blogやソーシャルメディアの普及により、誰もが情報を発信できるようになり、インターネット上には膨大な量の情報が流れるようになり、真偽の定かでない情報が戦略的に拡散され、選挙での投票行動にも影響を与える「ポスト・トゥルース」の情報環境も現れるようになったことがあります。そのため、太陽光発電や風力発電に関して、水で消火できない、広大な面積が必要といった明らかに間違った情報が流布しています¹。

民主化された情報環境では、このような誤情報の拡散とファクトチェックの繰り返しは今後も不可避である一方、科学的な検証プロセスを経て一定の確度が担保された項目については、その根拠となる情報や専門知識とセットで整理し、アクセスの導線を確保しておくことが、社会的に有益な知的資産になると考えられます。

また、自然エネルギー100%の世界を実現させるという大きな目標に向けて、ますます自然エネルギーの導入を加速させていく上では、さまざまなステークホルダーが議論を重ね、建設的に知見を積み上げていくことが必要であり、そのための「新しい常識（コモンセンス）」として、共通の情報基盤となることを目指して、当研究所は「REコモンセンス」を作成しました。

当初のコンテンツとして、太陽光発電および風力発電に関するQ&Aを掲載しています。今後、随時項目を追加していくとともに、国内外の専門機関や自然保護団体等との対話のもと、自然環境や地域社会と共生する自然エネルギーのあり方などについて、知見を整理していくことを予定しています。

みなさまのご意見・ご指摘をいただきながら、さらなる拡充に努めてまいります。ぜひREコモンセンスをご活用いただき、ご感想やご意見をお寄せください。

編集方針

REコモンセンスは、国内外の幅広い科学的知見にもとづいて、自然エネルギーに関する基本的な情報を整理して掲載します。
科学的な検証には常に限界があることを前提として、正確な記述に努めます。
論争的な項目については、「グレアムの反論のヒエラルキー」を参考として、知的に誠実な記述に務めます。
掲載内容については、最新の研究動向を踏まえ、随時変更することがあります。

ライセンス

表示 – 継承 4.0 国際（CC BY-SA 4.0）

REコモンセンスは「クリエイティブ・コモンズ表示—継承 4.0 国際」ライセンスの元で提供しています。

原作者のクレジット（氏名、作品タイトルなど）を表示し、改変した場合には元の作品と同じCCライセンスで公開することを主な条件に、営利目的での二次利用も許可されています。つまり、Q&Aの掲載内容に環境エネルギー政策研究所のクレジットをつけて教育・研究用や商用の資料を自由に作成することができます。また、図表を改変した場合には、同様に第三者の利用を認めることを主な条件としています。

クレジット例

出典：環境エネルギー政策研究所（2022）「Q. 太陽光発電のエネルギーペイバックタイムはどのぐらいですか？」REコモンセンス Webサイト.

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Web Design & Development: Shota Furuya

お問い合わせ

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）担当：古屋
お問い合わせフォーム： https://isep.or.jp/about/contact

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例えば、東日本大震災・福島第一原発事故の直後には「100万kWの原発1基分を発電するためには、面積でいうと山手線の内側すべてにパネルを設置しなければならない」といった言説が広く流布しました。これに関しては、太陽光発電は利用可能な屋根や土地に分散型で設置することが前提であり、都市の中心部に集中して設置しなければならない必然性はないため、明確に間違っています。

また、東京都が、都内の新築住宅に太陽光発電の設置を義務づける条例改正の検討に際して、「太陽光パネルの火災は、水での消火が不可能」という主張がTwitter上で拡散され、これに対して新聞メディアからのファクトチェック（毎日新聞 2022年1月15日）がおこなわれ、この主張が誤りであることが検証されています。

しかし、約半年後には再び「太陽光パネルの火災は、消防士は感電死を避けるため燃え尽きるまで消火できない」という主張がTwitter上で拡散され、これに対してWebメディアからのファクトチェック（BuzzFeed News 2022年6月1日）がおこなわれ、この主張も誤りであることが検証されています。（東京都は太陽光発電に関するQ&Aをまとめた「太陽光発電設置解体新書」を発表）