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2013年5月15日

【アカデミー】ISEPスカラーシップ

 

ISEPスカラーシップ

ISEPエネルギー・アカデミーの奨学生プログラムは、将来、自然エネルギー分野で活躍することを目指す人(主に学生)に、研究や実務の経験を通して必要となるスキルを習得する場を提供することが目的です。スキルレベルに応じた3つのステップで支援します。

 

1. ISEPインターン

ISEPインターンは、ISEPの活動に参加することを通じてエネルギー問題や政策についての基礎知識を身につけることが目標です。応募の詳細は「インターンシップで参加する」を参照。

 

2. ISEPリサーチアシスタント

ISEPリサーチアシスタントは、インターンでの経験を踏まえた上で、持続可能なエネルギー社会実現のためのさまざまな課題について、調査・研究の手法を身につけることが目標です。各自の関心にもとづいて調査・研究テーマを設定し、メンター(ISEPスタッフおよびISEP研究パートナー)と共同で調査・研究をおこないます。

 

3. ISEPフェロー

ISEPフェローは、リサーチアシスタントの経験を踏まえた上で、持続可能なエネルギー社会実現のためのさまざまな課題について、独力で調査・研究をおこなうことが目標です。海外大学院への留学、研究機関での滞在研究についてISEPの奨学金支援を受けることができます。

 

応募について

応募の詳細は「インターンシップで参加する」を参照下さい。

2013年5月13日

【飯田所長出演イベント】5月17日「エネルギー選択時代!!」開催

エネルギー選択時代!!~環境と経済が好循環する社会を目指して~

■ 概要

東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所の事故は日本のみならず世界中の国々のエネルギー政策を根底から揺さぶりました。食品・人体・環境など、原発事故によって計り知れない影響が懸念される中、単に原子力に依存していいのか?これからの日本に本当に必要な持続可能なエネルギーは何なのか?等について公益社団法人 東京青年会議所が広く発信致します。

基調公演とパネルディスカッションを行い、持続可能なエネルギーとは何か?日本を環境と経済が好循環する持続可能なエネルギー社会にする為にはどうすればいいのか等についてお話を頂きます。

■ 開催概要 (詳しくは主催者ウェブサイトへ)

日時: 2013年5月17日(金)  18:30開場、19:00開会、21:00閉会(予定)
場所: きゅりあん8階大ホール(品川区東大井5-18-1、アクセス
参加費: 無料(先着順1,000席、事前登録あり) ※一般の方もご参加できます。
事前登録先:
TEL:03-5276-6161
HP : http://www.tokyo-jc.or.jp/
E-mail: office@tokyo-jc.or.jp

主催: 公益社団法人 東京青年会議所
主管: 公益社団法人 東京青年会議所環境政策特別委員会
後援: 東京都 品川区 産業経済新聞社 フジサンケイビジネスアイ ㈱オルタナ

 

基調講演
日本環境設計㈱が展開するリサイクルビジネス(衣服からバイオエタノールを作りだ
す技術)、日本そして世界のリサイクル状況、リサイクルのビジネスチャンスについ
てお話をいただきます。

<講師>
岩元 美智彦 氏(日本環境設計株式会社代表取締役社長)

パネルディスカッション
既存のものや今後持続可能になりうるエネルギーのメリット・デメリット、原子力発
電とエネルギーミックスの方向性、経済性、また我々が明日から何をできるかなど
来場者にも分かりやすいように討論していただきます。

<コーディネーター>
森 摂 氏(雑誌「オルタナ」編集長、NPO法人グローバル・プレス代表)

<パネリスト>
青山 千春 氏(株式会社独立総合研究所 取締役自然科学部長)
飯田 哲也 氏(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)
野村 修也 氏(中央大学法科大学院教授、森・濱田松本法律事務所弁護士)

2013年5月10日

【プレスリリース】最新版「自然エネルギー白書2013」を発刊

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて、最新動向をまとめた「自然エネルギー白書2013」を昨年に引き続き編纂しました。この「自然エネルギー白書2013」は七つ森書館より本日5月10日に 発刊され、全国の書店で販売されると共に、当研究所でも特別価格で販売を行います。

「加速する自然エネルギー革命」
世界中で澎湃(ほうはい)とわき起こり加速度的に進んでいる自然エネルギー革命が、ますます地域コミュニティによって担われていることは、もっとも 重要な動きであろう。長く一部の人たちに独占されてきたエネルギーが、幅広い人たちによって担われる、社会の構造転換が起きようとしている事実が、歴史と 世界の大波を創っている。日本の未来も、私たち一人ひとりの意思と行動で創ることができる。すでに、政策も技術も方法も私たちの手にあるのだから。
ISEP所長 飯田哲也 「はじめに」より

編集:認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
協力:JST地域エネルギー・ファイナンス研究チーム、永続地帯研究会ほか
発行:七つ森書館
発行日:2013年5月10日
定価: 2,000円(税別) 全国の書店にて販売
特別価格:2,000円(税込、送料込)ISEPより販売
詳しい情報は「自然エネルギー白書2013」特集ページ

自然エネルギー白書2013

主な内容:

本書では、世界で急成長する自然エネルギーについて日本の現況と本格導入への見通しを中心に分析・記述しています。2013年版では特に「固定価格買取制 度(FIT制度)」「コミュニティパワー」「自然エネルギー100%を目指して」の三つのテーマを取り上げました。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマ ス、太 陽熱など、自然エネルギー政策の具体的課題から、事業化や普及に向けた取り組み、地域別ポテンシャルや導入状況、中長期シナリオまで、自然エネルギー 100%の実現に向けた提言を しています。

第1章: 国内外の自然エネルギーの概況
世界の自然エネルギー政策とトレンド/日本の自然エネルギー政策とトレンド……

第2章: 国内の自然エネルギー政策の動向
国の自然エネルギー政策/固定価格買取制度(FIT制度)/
地域主導の自然エネルギー/自然エネルギー事業への取り組み/
産業および雇用/自然エネルギー事業と金融/
自然エネルギー普及への取組み/社会的合意形成……

第3章: 自然エネルギーのトレンドと現況
太陽光発電/風力発電/小水力発電/地熱発電/バイオマス発電/
海洋エネルギーによる発電/太陽熱発電/地熱直接利用および地中熱/
バイオマス熱利用……

第4章: 自然エネルギー長期シナリオ
自然エネルギー100%を目指して/世界自然エネルギー未来白書/
国内の中長期シナリオ……

第5章: 地域における導入状況とポテンシャル
地域での取り組みとその可能性/地域別の導入状況/
地域別の導入ポテンシャル……

第6章: 自然エネルギー政策への提言
自然エネルギー政策への提言/おわりに

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
URL: http://www.isep.or.jp/
TEL: 03-5942-8937
FAX: 03-5942-8937
担当: 松原、渡邊

2013年5月9日

【映像】国会エネルギー調査会準備会 第24回

* 日時  2013年5月9日(木)16:00 − 18:00
* 場所  衆議院第一議員会館 国際会議室(1階)
* 共催  原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ 東京電力「再建」計画の見直しを考える
説明:資源エネルギー庁、原子力損害賠償支援機構
コメント:古賀茂明(元経済産業省大臣官房付)(予定)、金子 勝(慶應義塾大学教授)、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)、ほか
討議:出席国会議員、有識者を交えて

プレスリリースはこちら

2013年4月25日

【映像】国会エネルギー調査会準備会 第23回 

【1】

【2】

* 日時  2013年4月25日(木)15:00 − 17:40
* 場所  衆議院第一議員会館 国際会議室(1階)
* 共催  原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ 原発と社会倫理を考える
講演: 島薗進教授(上智大学神学部・上智大学グリーフケア研究所所長)
吉岡斉教授(九州大学副学長、科学史家、元政府原発事故調委員)
*講演に続き、出席国会議員、自治体首長、有識者を交えた論議

・ プレスリリース

5月10日 ISEP事務局ボランティアさん説明会

■ 概要

ISEPでは随時、事務局作業をお手伝い下さるボランティアさんを募集しています。
報告書の発送、パンフレットの準備、イベントの準備・運営など、ISEPの日々の活動に必要な作業をお手伝い下さる方、大歓迎です。

下記のとおり、事務局ボランティアさん説明会を行いますので、関心をお持ちの方はぜひお気軽にご参加ください。

■ 説明会開催概要

日時: 2013年5月10日(金) 14:00~15:00

場所: 環境エネルギー政策研究所(ISEP)事務所 (中野区中野4-7-3、アクセス

内容: ISEPの活動や、お手伝いいただきたいお仕事について説明いたします。

お申し込み: こちらのフォームよりお申し込みください。

※なお、定員(10名)に達し次第お申し込みを締め切らせていただきますので、ご了承ください。

お問い合わせ: 環境エネルギー政策研究所 担当:渡邊 (お問い合わせはこちらから)

2013年4月22日

【共同プレスリリース】NGO5団体、自民党に被害者保護を最優先した原賠法改正を求める

環境エネルギー政策研究所
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
原子力資料情報室
日本消費者連盟

■趣旨

自民党が、資源・エネルギー戦略調査会原子力政策に関する小委員会で原子力事故の賠償責任の基本的制度を定めている「原子力損害賠償に関する法律」(原賠法)見直しに向け議論をすすめています。それを受けて、4月19日、同小委員会委員長の山本拓衆議院議員に、環境エネルギー政策研究所など上記のNGO5団体が共同要請書を提出し、被害者保護を最優先とする改正を求めました(注1)。

■内容

<日本の原賠法の問題点>
原子力損害賠償支援機構法が2011年夏に成立した時、原賠法のできるだけ早期の改正が決議されましたが、いまだに改正されていません。現行の原賠法には次のような問題があります。

  • 目的が「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」となっている
  • 賠償責任が電力会社に集中しており、電力会社が賠償しきれない場合は国が援助するとなっている
  • 原子炉は製造物責任法の対象外で原子炉メーカーなどの責任は問われず、福島第一原発の設計や製造を行った原子炉メーカーのGE、日立、東芝は賠償に一切関与していない
  • 電力会社が加入義務を持つ原子力保険の保険金は1200億円で、実際の賠償額と比較できないほど少額

<被害者保護を最優先した原賠法を>
自民党内では、国の責任をより強めることが検討されていると報道されていますが、国民負担を増やすのではなく、原発事故の責任を負うべきものが賠償を優先的に負担する改正が必要です。

今回の共同要請書では、以下の5点を自民党に要請しています。

  1. 法律の目的として「被害者の保護」を優先する
  2. 国民負担を最小化するため、巨額の賠償と地震リスクに対応できる規模の資金的保証(保険への加入または関連事業者の出資による損害賠償基金の設立)を義務付ける
  3. 国民負担を最小化するため、株主および融資の貸し手が、国民(税金)や電気料金による負担よりも優先的に賠償責任を負う
  4. 原子炉も製造物責任法の対象とし、原子炉メーカーをはじめ事故の原因に責任のある者から優先的に賠償責任を負う
  5. 事故が第三者の過失によって引き起こされた場合も求償の対象とする

NGO5団体では、この要請への賛同団体を引き続き募るほか、全政党へも本要請書を提出する予定です。

注1) 「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」

 

■ このプレスリリースに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)

E-mail: info01@isep.or.jp

URL: http://www.isep.or.jp/

 

【映像】地域エネルギーファイナンスフォーラム

4月21日(日)地域エネルギーファイナンスフォーラム「新たな地域エネルギーファイナンスの創造に向けて」が開催されました(詳細はこちら

【ダイアログ1】「地域とエネルギーとお金との好循環を目指して」

エネルギーとお金が地域で循環していくことの今日的な意義と可能性を、国内外のさまざまな事例を参照しながら、対話しました。

飯田 哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)
河口 真理子(社会的責任投資フォーラム 代表理事)
関根 健次(ユナイテッドピープル 代表取締役) 発表資料
原 亮弘(おひさま進歩エネルギー 代表取締役)

【ダイアログ2】「新たな地域エネルギーファイナンスの創造に向けて」

これからの時代をにらんで、地域エネルギーのためのファイナンスのあり方を探り、それを創造するために必要なことを対話を通して探りました。

伊藤宏一(千葉商科大学大学院 教授) 発表資料
風間和彦(有限会社プロジェクト・ソフィア&コンサルティング 代表) 発表資料
鈴木 亨    (自然エネルギー市民ファンド 代表取締役) 発表資料
吉原 毅(城南信用金庫 理事長)
大高健志(モーションギャラリー) 発表資料

まとめと御礼: 鈴木亨(自然エネルギー市民ファンド 代表取締役) 発表資料

2013年4月16日

【映像】国会エネルギー調査会準備会 第22回

* 日時  2013年4月16日(火)15:00 − 16:40
* 場所  衆議院第一議員会館 国際会議室(1階)
* 共催  原発ゼロの会 / 国会エネルギー調査会準備会有識者チーム

* テーマ 電力システムに関する改革方針について
説明:資源エネルギー庁、内閣官房(日本経済再生本部事務局)
コメント:植田和弘(京都大学教授)、飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)、金子勝(慶應義塾大学教授)(予定)、ほか
討議:出席国会議員、有識者を交えて

・プレスリリース

2013年4月10日

【アカデミー】第1期 人材育成プログラム

■ 概要

ISEPエネルギー・アカデミーの人材育成プログラムは、受講者が地域参加型の自然エネルギー(コミュニティ・パワー)に取り組む上で必要となる基礎的な知識・情報を習得し、実際に地域で取り組むための体制作りと初期事業化を支援します。

全4回の連続セミナーとISEPスタッフや専門家との個別相談を通じて、実際に自分の地域でプロジェクトをはじめるための構想を作成します。最後に受講者が構想を持ち寄り、合宿で発表し、プロジェクトの具体化に向けて相互にアドバイスをおこないます。年度末にはISEPコミュニティ・パワー会議に参加します。

PDF資料はこちら


■ 受講者募集

講座名:地域エネルギー人材育成プログラム

日時:

・連続セミナー第1回 2013年5月10日(金)18:00〜20:00

・連続セミナー第2回 2013年5月24日(金)18:00〜20:00

・連続セミナー第3回 2013年6月7日(金)18:00〜20:00

・連続セミナー第4回 2013年6月21日(金)18:00〜20:00

・合宿 2013年8月3日(土)10:00〜17:00(※ 変更の可能性があります)

場所:ISEP会議室(東京都中野区中野4−7−3)

受講料:31,500円(税込み)

連続セミナー第1回は無料で参加できます

受講要件:

・実際に地域参加型の自然エネルギー事業に取り組む意思があること

・連続セミナー全4回にすべて出席すること

・各回で出される課題に取り組み、提出すること

受講定員:20名

申込み:定員に達しましたので、申し込みは終了致しました

第2期の受講者募集は2013年9月を予定しています

 

■ プログラム内容

1. 連続セミナー

全4回の講義を通じて基礎的な知識・情報を習得し、同時に各回のワークショップと課題を通じて受講者が具体的に地域で体制作りと事業化を進めていくための土台となる構想ドラフトを作成します。

2. 個別相談

最終アウトプットとして、ISEPスタッフや専門家と相談しながら、体制作りおよび事業化の構想を作成します。メール、電話、対面のミーティング等、随時個別の相談をおこないます。(ただし、相談内容は体制構築および事業化初期段階に限り、約120分相当を目安とする)

3. 合宿

講座の最終回として、受講者が作成した構想を持ち寄り、発表し、実現に向けたアドバイスを受けます。

4. コミュニティ・パワー会議

受講者は、年度末にISEPが主催するコミュニティ・パワー会議に参加することが期待されます(人材育成プログラム受講者によるセッションを設ける予定)。