緊急オンラインセミナー：エネルギー基本計画をどうすべきか？（9/9）

当研究所は、第6次エネルギー基本計画に関する緊急オンラインセミナーを9月9日に開催いたしました。当日の映像アーカイブをご覧下さい。

日時：2021年9月9日(木)15:00-16:30
会場：Zoomウェビナー
主催：特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
共催：一般社団法人 全国ご当地エネルギー協会
参加費：無料

プログラム

15:00 開会挨拶

◇「グリーン・リカバリー戦略と脱化石燃料エネルギー・シナリオ」明日香壽川(東北大学教授) [資料] 参考資料：「レポート2030」

◇「日本のエネルギー政策の課題～第6次エネルギー基本計画(案)の読み方」飯田哲也(環境エネルギー政策研究所　所長) [資料]

◇「エネルギー基本計画への意見(案)」松原弘直(環境エネルギー政策研究所　主席研究員) [資料(意見案)] [参考資料]

◇ 質疑応答&ディスカッション

16:30 閉会

再生可能エネルギーを最優先として、「柔軟性」があり、「強靭」なエネルギーシステムのインフラや電力市場の整備は途上で正にこれからの10年が正念場である。2050年カーボンニュートラルを見据えて再生可能エネルギー100%で達成するエネルギー政策の考え方がこの第6次エネルギー基本計画には求められる。そこで、日本が目指すべき持続可能な社会の実現に向けた自然エネルギー100%への抜本的なエネルギー転換のあり方を本セミナーでは議論する。

東京電力福島第一原発事故から10年を経て、第6次エネルギー基本計画は、当初、2018年に閣議決定された第5次エネルギー基本計画を見直す形で基本政策分科会での審議が行われていた。しかし、2020年10月には2050年カーボンニュートラルが宣言され、さらに2021年4月には温室効果ガス46%削減(さらに50%の高みを目指す)と国際的に宣言されたため、この新たな中長期目標に合わせたエネルギー基本計画の審議が求められた。ようやく2021年8月に公表された素案では、「再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組む」ことが明記され、2030年の電源構成案で再生可能エネルギー36～38%という、発電電力量で従来の約1.4倍の導入目標が示された。しかし、同時に原子力発電は従来と同じ20～22%を維持するとされため、非化石電源の目標比率は約6割となり、原発の重大なリスクを考慮すれば再生可能エネルギーだけで6割以上を目指す必要がある。さらに2050年の想定シナリオの比較検討も行われたが、再生可能エネルギー50～60%で、残り40～50%を原発や火力発電で賄うというシナリオが参考で示されたが、最も実現性の高い再生可能エネルギー100%のエネルギー供給を目指す世界のエネルギーシナリオの潮流からはかけ離れている。

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講師プロフィール：

明日香壽川(あすか　じゅせん)
東北大学　東北アジア研究センター中国研究分野　教授
（財）地球環境戦略研究機関（IGES）気候変動グループ・ディレクター（2010〜2013年）
電力中央研究所経済社会研究所研究員などを経て1997年から現職
経済発展の目覚ましいアジア地域の環境問題およびエネルギー問題に関して、その実態および歴史的経過を解明するとともに、現在この地域でどのような国際協力が可能か、などの問いについて総合的かつ多角的に研究を行う。特に、地球温暖化問題や越境大気汚染問題のような、一国だけでは解決できない問題における条約、協定、議定書、そして環境税や排出量取引などの国内外における具体的な制度設計や政策のあり方に関して、政治学、経済学、経営学、社会学、哲学、倫理学などの社会科学の側面から追求し評価する。

最新著書：「グリーン・ニューディール～世界を動かすガバニング・アジェンダ」岩波新書1882