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【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー No.4 Ver.1.1:被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム ~東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を〜」

■【3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.4 Ver.1.1 】
 被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム
 ~東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を~
      (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也)

【プレスリリース/PDF】【要旨】

1 原発事故対応における優先順位の明確化
福島原発事故に対して、政府の対応は明らかに混乱している。首相のリーダーシップにより、対策の優先 順位を明確にし、行政各部に指示するとともに、内外にそれを宣言する。
(1) 原発・核燃政策の凍結、高リスク原発(浜岡、柏崎刈羽など)の運転停止、暫定安全基準の設定と全 原発のバックチェック
(2) 統合的かつ恒久的な事故処理・放射能監視体制への移行
(3) 原発事故被害者に対する賠償の仮払い
(4) 電力需給ピーク緊急対策の実施
(5) 原発事故調査委員会の設置
(6) 規制行政の刷新と原発規制の抜本見直し
(7) エネルギー政策行政の刷新と電力事業規制を含むエネルギー政策の抜本見直し
(8) 東京電力の処理及び電力事業再編成

2 原発事故賠償スキーム「政府案」の問題点
東 京電力原発事故賠償スキームの「政府案」は、東京電力をはじめとする電力業界と金融機関の利益を第 一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産業省の省益を第一とするものに他なら ない。また、東京電力にリストラ強化策を飲ませたとしても、その本質的な問題が解決されるわけではない。

(1) 東京電力の存続の既成事実化
(2) 地域独占体制の存続の既成事実化
(3) 金融機関の貸し手責任と株主責任の免除
(4) 全国民による賠償負担
(5) 被害者を「人質」に

3 原発事故賠償5原則
原発事故の被災者に対する賠償については、まず内閣の責任において原則を明確にし、それに基づいて賠 償スキームを検討する。

(1) 賠償仮払いの迅速な実施
(2) 東京電力の資産で充てることを基本
(3) 不足分は、関係団体の資金(原発埋蔵金)と既存の原子力関連予算を転用
(4) それでも不足する場合は、国民負担(関連しない予算の削減もしくは増税)
(5) 金融に関する懸念は、金融安定化スキームで対処

4 原発事故賠償 ISEP スキーム
1で示した他の優先すべき施策を実施すること、並びに東京電力が被害者に対する十分な賠償仮払いを迅 速に実施することを前提に、被害救済と国民負担の最小化を図る原発事故賠償スキームを提案する。

(1) 東京電力を賠償責任のある「持ち株会社(東京電力)」と、電力供給を行う「電力供給会社」に分離
(2) 福島第一原発は「持ち株会社(東京電力)」所有とし、管理・処理費を「恒久的事故処理機構」へ支払う
(3) 「電力供給会社」を一時国有化し、「持ち株会社(東京電力)」は売却益を賠償に充てる
(4) 売却益が賠償金額に不足する場合は、再処理等積立金等の原発埋蔵金を「持ち株会社(東京電力)」に
無利子貸与する(核燃料サイクル等の関連事業中止の場合は債権放棄)
(5) 原発埋蔵金が賠償金額に不足する場合は、福島第一原発の管理・処理費を国が肩代わりするなど、既
存の原子力予算(電源開発促進税等)の転用によって、賠償を支援する
(6) それでも不足する場合は、電気料金にかける限定的な新税(原発事故賠償税)を充てる
(7) 「持ち株会社(東京電力)」は、賠償終了と同時に消滅する
(8) 福島第一原発以外の全原発には、「無限責任・免責なし」の民間保険加入を全電力会社(一時国有化の
「電力供給会社」含む)に義務付ける
(9) 刷新されたエネルギー政策機関において、電力事業規制を含むエネルギー政策を抜本見直し
(10) 一時国有化の「電力供給会社」は、新しいエネルギー政策に基づいて売却・再編成し、全国一体
管理の「送電管理機構(会社)」へ(続く…)【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail:info01@isep.or.jp
TEL:03-6382-6061
FAX:03-6382-6062
担当:田中、飯田 “”

【映像】第4回 ISEP Ust チャンネル

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.3:東北復興エネルギー戦略 〜 2020年東北・自然エネルギー100%プラン」

■【エネルギー戦略ペーパーNo.3】東北復興エネルギー戦略
 (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、主席研究員 松原弘直、客員研究員 博士 田中信一郎)

【プレスリリース/PDF】【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail: info01@isep.or.jp
TEL: 03-6382-6061

【プレスリリース】『菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する~原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき~』

■菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する
 ~原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき~
 (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、主席研究員 松原弘直)

【プレスリリース/PDF】【中部電力の受給見通し(推計)】
中部電力の電力供給力3

【お知らせ】当研究所は、「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」の追加資料『東京電力福島原子力発電所事故補償スキーム論点』を公表

■「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」
 【追加資料:『東京電力福島原子力発電所事故補償スキーム論点』(PDFダウンロード)【追加資料:『東京電力福島原子力発電所事故補償スキーム論点』(PDFダウンロード)[詳しくはこちら] 】””

【お知らせ】財団法人 東京市政調査会より、雑誌『都市問題』に掲載された災害復興・原発関連の論文を無料で公開(PDF)

■財団法人 東京市政調査会
 雑誌『都市問題』に掲載された災害復興・原発関連の論文
 ※PDFファイルをダウンロードできます
 ※関連論文は、順次公開予定です
 [詳しくはこちら]“”

【映像】第3回 ISEP Ust チャンネル

【お知らせ】本日18:30@富山県民会館にて、「地域エネルギー活用セミナー『市民がつくる自然エネルギーと市民出資』」を開催

■地域エネルギー活用セミナー『市民がつくる自然エネルギーと市民出資』【取材お申し込み・お問い合わせ先】
おひさまエネルギーファンド株式会社東京本社
募集・広報担当 永田光美
TEL:03-6382-6063  090-7262-8849
E-mail: nagata@ohisama-fund.jp

【映像】第2回 ISEP Ust チャンネル

【プレスリリース】ポール・ガイプ氏による論考(和訳)『日本の電力不足を補う給電料金制度の考察「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか ~ 10 年以内に原発への依存を半減できる」』

■ポール・ガイプ氏 【論考/PDF】[詳しくはこちら] /※原文参照サイト[詳しくはこちら]

(以下、一部再掲)

————————————————————————
日本の電力不足を補う給電料金制度の考察
「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか
 ~10 年以内に原発への依存を半減できる」
————————————————————————
訳者注:) 再生産可能エネルギー(Renewable Energy)とは消費のみの石油に対して、風力、太陽光、地熱、 牧畜農産物等から繰り返し生産できるエネルギーを意味する。直訳で再生可能エネルギーと言うが、 一度使ったエネルギーをまた再生可能と誤解されるので、ここでは再生産可能エネルギーとする。

4 月 14 日、2011
Paul Gipe. wind-works.org

もし日本がドイツのように再生産可能エネルギーのポリシーを積極的に採用していたら、10 年以内 に福島第一原発の 4 倍の発電をし、原子力への依存は半減したであろう。
福島第一原発の周囲 20 キロから 30 キロに避難範囲を拡張するにつれ、東京電力(TEPCO)は破産 の裾野を広げ、国は同様な原発の置換えか、または代替の尐リスクでもっと新しく、戦略的で迅速な 再生産可能エネルギーへの建設に、大規模な着手を余儀なくされる。その賭けは大きく、既に 日本のエリート達による、将来の電力システム、事実上の国の将来に関する議論の激しい戦がある。

しかしながらはっきりしているのは、もし日本がドイツによって既に照らされた道に沿っていくなら、 新しい原発を建築するよりもっと短時間に、福島で失われた発電機の置き換えよりももっと多くの発電量を得ることが出来るであろうということである。

ドイツだけで見ても、日本が福島で失ったものと同等のエネルギーを、新しい再生産可能エネルギー として 5 年以内に追加している。風力エネルギーにしてもドイツでは福島の不運な原発が以前に遂 行していた量より多くの電力を発電している。

ドイツが過去 10 年間に行ったのと同じペースで、もし日本が再生産可能エネルギーの開発をしたな ら、10 年後に 120TWh の供給増加を見るであろう。また、もし日本がドイツの過去 5 年間の 猛烈な太陽エネルギー開発に追随したなら、より著しい数字を見るであろう。

最新の再生産可能エネルギー料金のシステムと近代的な料金体制を用いることで、ドイツは新世代の 風力、太陽光、及びバイオマスで 2000~2010 年の間に 80TWh を追加した。
福島第一原発の 6 台の発電機は 2010 年に約 30TWh、日本国内の全原発による合計発電量は年間 260TWh である。

□日本とドイツ
日本とドイツは世界経済における2つの原動力であり、その経済ランクは米国と中国に続いて3番目 と4番目に位置している。 日本とドイツはほぼ同じ面積では有るが、日本の人口の方が 50%ほど 上回っており、その経済力もドイツの 1.5 倍ほどである。(…続く)[詳しくはこちら]“”