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【プレスリリース】『菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する~原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき~』

■菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する
 ~原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき~
 (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、主席研究員 松原弘直)

【プレスリリース/PDF】【中部電力の受給見通し(推計)】
中部電力の電力供給力3

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.3:東北復興エネルギー戦略 〜 2020年東北・自然エネルギー100%プラン」

■【エネルギー戦略ペーパーNo.3】東北復興エネルギー戦略
 (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、主席研究員 松原弘直、客員研究員 博士 田中信一郎)

【プレスリリース/PDF】【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail: info01@isep.or.jp
TEL: 03-6382-6061

【お知らせ】当研究所は、「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」の追加資料『東京電力福島原子力発電所事故補償スキーム論点』を公表

■「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」
 【追加資料:『東京電力福島原子力発電所事故補償スキーム論点』(PDFダウンロード)【追加資料:『東京電力福島原子力発電所事故補償スキーム論点』(PDFダウンロード)[詳しくはこちら] 】””

【お知らせ】財団法人 東京市政調査会より、雑誌『都市問題』に掲載された災害復興・原発関連の論文を無料で公開(PDF)

■財団法人 東京市政調査会
 雑誌『都市問題』に掲載された災害復興・原発関連の論文
 ※PDFファイルをダウンロードできます
 ※関連論文は、順次公開予定です
 [詳しくはこちら]“”

【映像】第3回 ISEP Ust チャンネル

【お知らせ】本日18:30@富山県民会館にて、「地域エネルギー活用セミナー『市民がつくる自然エネルギーと市民出資』」を開催

■地域エネルギー活用セミナー『市民がつくる自然エネルギーと市民出資』【取材お申し込み・お問い合わせ先】
おひさまエネルギーファンド株式会社東京本社
募集・広報担当 永田光美
TEL:03-6382-6063  090-7262-8849
E-mail: nagata@ohisama-fund.jp

【映像】第2回 ISEP Ust チャンネル

【プレスリリース】「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」

■「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」
    (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、客員研究員 博士 田中信一郎)

【プレスリリース/PDF】[詳しくはこちら]

(以下、再掲)

「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」

[1]東京電力の存続の既成事実化
東京電力の「利益」から賠償資金をねん出するスキームであり、東京電力の再編成(発送 電分離など)は事実上、不可能となる。また、東京電力の資産売却は「利益」減少となる ため、東京電力のリストラを不徹底とし、賠償金は電気料金へ安易に転嫁される。

[2]地域独占体制の存続の既成事実化
東京電力は、地域独占体制を前提としたビジネスモデルで経営されているため、「利益」か ら賠償資金をねん出するスキームである以上、地域独占体制を変えること(全国一体の送 電会社など)は、不可能となる。

[3]金融機関の貸し手責任の免除
金融機関は3月末の2兆円緊急融資も含め、自らの判断で東京電力に融資した。融資の全 額回収は、東京電力の企業組織とビジネスモデルの存続が前提であり、金融機関の貸し手 責任を免除するスキームとなっている。

[4]全国民による賠償負担
東京電力以外の電力会社も賠償負担金を支払うスキームは、電気料金を通じて全国民が賠 償資金をねん出することを意味する。各電力会社の企業組織とビジネスモデルの温存(発 送電分離や全国一体の送電会社の阻止)が、負担金支払いの見返りではないか。

[5]被害者が人質になっている
福島第一原発事故の被害者にとって、確実に賠償金を受け取るには、「東京電力の存続」と 「東京電力の利益」を求めなければならないスキームである。被害者を「人質」として、 東京電力の企業組織とビジネスモデルを防衛するスキームとなっている。

以上のとおり、東京電力原発事故賠償スキームの政府原案は、東京電力をはじめとする電力業 界と金融業界の利益を第一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産 業省の省益を第一とするものに他ならない。
そもそも、もっとも緊急性の高い一元的な事故処理スキームの構築を後回しにし、緊急性の低い事故賠償スキーム(東電が仮払金の支払いを表明済)を優先すること自体が、大きな問題で ある。よって政府は、この政府原案を白紙に戻し、一元的な事故処理スキームを優先して構築すべきである。
また、事故賠償スキームについては、東京電力の資産売却、役員(退任者を含む)の個人資産 の全面提供、社員給与の大幅削減、元社員の年金の大幅削減など、東京電力があらゆる努力を 尽くすことが大前提である。賠償不足分を政府が負担するにしても、スキーム構築に際して、電力業界の守護神で主要な「戦犯」である経済産業省は絶対に関与すべきでない。[詳しくはこちら]“”

【プレスリリース】ポール・ガイプ氏による論考(和訳)『日本の電力不足を補う給電料金制度の考察「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか ~ 10 年以内に原発への依存を半減できる」』

■ポール・ガイプ氏 【論考/PDF】[詳しくはこちら] /※原文参照サイト[詳しくはこちら]

(以下、一部再掲)

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日本の電力不足を補う給電料金制度の考察
「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか
 ~10 年以内に原発への依存を半減できる」
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訳者注:) 再生産可能エネルギー(Renewable Energy)とは消費のみの石油に対して、風力、太陽光、地熱、 牧畜農産物等から繰り返し生産できるエネルギーを意味する。直訳で再生可能エネルギーと言うが、 一度使ったエネルギーをまた再生可能と誤解されるので、ここでは再生産可能エネルギーとする。

4 月 14 日、2011
Paul Gipe. wind-works.org

もし日本がドイツのように再生産可能エネルギーのポリシーを積極的に採用していたら、10 年以内 に福島第一原発の 4 倍の発電をし、原子力への依存は半減したであろう。
福島第一原発の周囲 20 キロから 30 キロに避難範囲を拡張するにつれ、東京電力(TEPCO)は破産 の裾野を広げ、国は同様な原発の置換えか、または代替の尐リスクでもっと新しく、戦略的で迅速な 再生産可能エネルギーへの建設に、大規模な着手を余儀なくされる。その賭けは大きく、既に 日本のエリート達による、将来の電力システム、事実上の国の将来に関する議論の激しい戦がある。

しかしながらはっきりしているのは、もし日本がドイツによって既に照らされた道に沿っていくなら、 新しい原発を建築するよりもっと短時間に、福島で失われた発電機の置き換えよりももっと多くの発電量を得ることが出来るであろうということである。

ドイツだけで見ても、日本が福島で失ったものと同等のエネルギーを、新しい再生産可能エネルギー として 5 年以内に追加している。風力エネルギーにしてもドイツでは福島の不運な原発が以前に遂 行していた量より多くの電力を発電している。

ドイツが過去 10 年間に行ったのと同じペースで、もし日本が再生産可能エネルギーの開発をしたな ら、10 年後に 120TWh の供給増加を見るであろう。また、もし日本がドイツの過去 5 年間の 猛烈な太陽エネルギー開発に追随したなら、より著しい数字を見るであろう。

最新の再生産可能エネルギー料金のシステムと近代的な料金体制を用いることで、ドイツは新世代の 風力、太陽光、及びバイオマスで 2000~2010 年の間に 80TWh を追加した。
福島第一原発の 6 台の発電機は 2010 年に約 30TWh、日本国内の全原発による合計発電量は年間 260TWh である。

□日本とドイツ
日本とドイツは世界経済における2つの原動力であり、その経済ランクは米国と中国に続いて3番目 と4番目に位置している。 日本とドイツはほぼ同じ面積では有るが、日本の人口の方が 50%ほど 上回っており、その経済力もドイツの 1.5 倍ほどである。(…続く)[詳しくはこちら]“”

【お知らせ】4月27日(水)18:30~20:30@富山市にて、ISEP主催の地域エネルギー活用セミナー『市民がつくる自然エネルギーと市民出資』を開催

■地域エネルギー活用セミナー「市民がつくる自然エネルギーと市民出資」
【日 時】4月27日(水)18:30~20:30@富山県民会館701会議室 【講 師】末吉竹二郎氏、伊藤宏一氏、飯田哲也
【参加費】無料 (事前登録制)
【登録メールアドレス】info@ohisama-fund.jp
【主 催】環境エネルギー政策研究所、おひさまエネルギーファンド株式会社
【後 援】アースデイとやま2011実行委員会
【取材お申し込み・お問い合わせ先】
おひさまエネルギーファンド株式会社東京本社
募集・広報担当 永田光美
TEL:03-6382-6063
E-mail: nagata@ohisama-fund.jp