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記事一覧

【共催イベント】自治体の2050年 自然エネルギー100%はこう実現する(6/4)

自治体の2050年 自然エネルギー100%はこう実現する〜CO2削減目標引き上げに向けて〜 大型化する台風、記録的な猛暑など「気候危機」が勢いを増して被害も甚大になっています。国連IPCCは住める地球を残すためには産業革命後の地球の温度上昇を1.5℃未満に…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第91回

今回は現在政府で議論されているエネルギー基本計画を議題とします。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第42回(4月28日)において、「次期エネルギー基本計画の骨格(案)」が公表されました。国際社会がカーボンニュートラルに向けて、温室効果ガス…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第90回

公正取引委員会は、2021年4月13日、中部電力とその子会社である中部電力ミライズ、および関西電力、中国電力の4社に対して、互いの営業活動を制限する不当な取引制限(カルテル)を結んでいたとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。大規模工場向け…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第89回

2021年3月29日、電力・ガス取引監視等委員会は九州電力株式会社に対して、不適切な説明を行ったとして、業務改善指導を行ったことを公表しました。九州電力は「延岡市が設置する新会社(地域新電力)の容量拠出金の負担は多額になるので、赤字になる」などと、根拠のな…続きを読む

事務所休業(4月29日〜5月9日)のお知らせ

4月29日(木)〜5月9日(日)の間、休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。 何卒ご了承のほど、宜しくお願い申…続きを読む

【速報】2020年(暦年)の自然エネルギー電力の割合

【速報】2020年(暦年)の自然エネルギー電力の割合 ~日本国内の自然エネルギーによる発電電力量の割合は20%を超え、太陽光は8%に~ 詳しくはこちら 要旨 2020年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は前年の1…続きを読む

ISEP所長メッセージ「これまでの10年、この1年、これからの100年へ」

飯田哲也 環境エネルギー政策研究所 所長 10年前の2011年3月11日、私はドイツ・ポツダムに居た。前日に成田空港から直行便でドイツに到着し、その翌朝に家人からの知らせで、日本での大地震と大津波の発生を知った。ポツダムには、前々年に発足したばかりの国際再…続きを読む

【開催案内】4DHフォーラム国際オンラインセミナー第2回(3/25)

4DHフォーラム国際オンラインセミナー第2回 「脱炭素化を目指す世界の熱エネルギー供給の最前線」 4DH(第4世代地域熱供給)フォーラムでは、熱分野の脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換を進めるための次世代の地域熱供給とスマートエネルギーシステムをテーマに…続きを読む

3/11 原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議~福島原発事故から10年~」記者会見(2/4)

2021年、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。 そこで、ISEPも協力し、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)の主催で、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発…続きを読む

ISEP Next Energy Transformation Micro Research について

当研究所は、エネルギー転換の新たな動向を日本語・英語で伝えるメディア “ISEP Next Energy Transformation Micro Research“ をオンラインプラットフォーム Medium にて開始いたしました。