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記事一覧

【パブコメ意見】原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち

原子力損害賠償の「過去分」を託送料金で回収する6つの過ち 環境エネルギー政策研究所研究所(ISEP)は、パブリックコメント「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集[1]に対して、以下の通り意見を提出しました。 【意見の要旨】 「過去分の請求」は…続きを読む

【データ更新】 自然エネルギー・データ集(電力編)

自然エネルギー・データ集(電力編)のデータを更新しました。世界と日本国内の自然エネルギー(電力)の現状について2016年度までの最新データをまとめています。くわしくはこちらの特集ページをご覧ください。 表紙 日本の電力供給構造の推移(1990年度~2016…続きを読む

全国ご当地エネルギーへの融資支援 第1号 飯舘電力太陽光発電事業への融資決定について

この度、全国ご当地エネルギーへの融資支援の第1号として、飯舘電力株式会社(代表取締役:小林稔、以下「飯舘電力」)の計画する太陽光発電事業(以下「本事業」)へ、城南信用金庫(理事長:渡辺泰志、以下「城南信金」)から1億5千万円の融資が決定したことをご報告いた…続きを読む

事務所休業(8月11日〜8月20日)のお知らせ

8月11日(金・祝)〜8月20日(日)の間、夏季休業とさせていただきます。 休業期間中のお問い合わせやご連絡につきましては、8月21日(月)以降に順次対応させていただきます。期間中のご連絡はお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。…続きを読む

ISEP新任理事のお知らせ

ISEP新任理事のお知らせ 2017年6月28日の総会での承認を受け、下記2名が新たにISEPの理事に就任しました。理事の任期は通常2年間となりますが、今回は現行の理事に合わせ、2018年6月27日までとなります。 田島 誠(認定NPO法人 環境エネルギー…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第66回

6月5日、福島県県民健康調査の第27回会合が開かれ、甲状腺がんの疑いのある子どもが疑い例も含めて190人に達するという検査結果が公表されました。また、昨年6月の健康調査では事故当時5歳だった1人ががんだと診断され、さらに経過観察とされた事故当時4歳の男児も…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第65回

昨年12月、「東京電力改革・1F問題委員会」において、東京電力福島第一原発事故の事故処理費用が21.5兆円になるという試算が提示された。内訳は廃炉・汚染水対策8兆円、賠償7.9兆円、除染4兆円、中間貯蔵1.6兆円となっている。賠償、除染、中間貯蔵の各費用は…続きを読む

【特集】自然エネルギー・データ集を更新しました

世界と日本国内の自然エネルギー(電力)の現状について2016年までの最新データ(速報を含む)をまとめました。詳しくはこちら。 世界の風力発電と太陽光発電の推移(原発との比較) 世界の再生可能エネルギーの動向:風力発電 太陽光発電の累積導入量の国別比較 太陽…続きを読む

損保ジャパン日本興亜環境財団CSOラーニング制度のご案内

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

オフィス移転のお知らせ

私ども環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、4月1日付でオフィスを移転いたしましたので、ご支援者・関係者の皆さまに謹んでお知らせ申し上げます。 当研究所は、2000年に誕生した際、四ツ谷駅近くに事務所を構えました。その後、2003年から今春まで14年間に…続きを読む