文字サイズ
標準
拡大

お知らせ

損保ジャパン日本興亜環境財団CSOラーニング制度のご案内

環境エネルギー政策研究所は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団が行う「CSOラーニング制度」におけるインターン受入先の1つとなっています。CSOラーニング制度は、大学生・大学院生の方に環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)で8ヶ月間のインターンシッ…続きを読む

オフィス移転のお知らせ

私ども環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、4月1日付でオフィスを移転いたしましたので、ご支援者・関係者の皆さまに謹んでお知らせ申し上げます。 当研究所は、2000年に誕生した際、四ツ谷駅近くに事務所を構えました。その後、2003年から今春まで14年間に…続きを読む

「永続地帯2016 年度版報告書」を公表しました

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表 プレスリリース(PDF) 千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握…続きを読む

自然エネルギー白書2016全体版を公開

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」(全体版)を公開しました。こちらのページからも全文(120ページ)がダウンロードできます。  

ISEP所長メッセージ「フクシマが世界史的な大変革の起点へ」

3.11東日本大震災・福島第一原発事故から6周年にあたって あの「3.11」から本日で6年となります。東日本大震災および福島第一原発事故の犠牲になり失われた人々とその遺族の方々に対して、まずはあらためて深く哀悼の意を表します。 とりわけ世界史的な原発事故の…続きを読む

【提言】FIT制度:平成29年度以降の買取価格および制度改善への提言

制度開始から6年目となる平成29年度以降の調達価格等の見直しの検討のため、調達価格等算定委員会が2016年10月からスタートし、改正FIT法を前提として6回の審議を経て昨年12月13日に「平成29年度以降の調達価格等に関する意見」が公表された。その後、本年…続きを読む

【速報】電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期)

~全国平均は15.7%、ピーク時には最大46%に~ 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 2017年1月30日 松原弘直 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超…続きを読む

インターンFAQを掲載

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、国内外の大学入学前から大学院生まで多くのインターン生を受け入れています。 今後もさらに多くの方がインターン生として経験を積めるよう、よくある質問をまとめてFAQとして公開します。「インターンシップで参加する」ページ…続きを読む

年末年始休業のお知らせ

12月29日(木)〜1月6日(金)の期間、ISEP事務所は年末年始の休業とさせていただきます。 期間中のお問い合わせ、ご連絡につきましては、休業期間以降に順次対応させていただきます。 ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いい…続きを読む

第1回世界ご当地エネルギー会議 インターンレポートを公開

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、国内外から多くのインターン生を受け入れています。11月3日、4日に福島で開催された第1回ご当地エネルギー会議に参加したインターン生の体験記を公開しました。「インターンシップで参加する」ページにある「これまでのインタ…続きを読む