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記事一覧

2016年度ISEPインターン・ボランティア説明会(4/2)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では設立当初から積極的にインターン生を受け入れており、すでに120名以上が環境やエネルギーの実務に携わり、卒業していきました。また、日常的な業務やイベントの運営、研究資料の翻訳まで多様な形でボランティアの方々のご協力を得…続きを読む

メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について(研究報告)

当研究所は、近年の国内におけるメガソーラー開発の動向について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。 メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について

国会エネルギー調査会(準備会)第55回

政府は今国会に再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を見直す法案を提出しました。このFIT法改正案は再エネ拡大を制約するおそれがあり、慎重な検討が必要です。特に、各地で芽生えているエネルギーの地産地消、「ご当地エネルギー」の動きを阻害することが懸念さ…続きを読む

いま、日本の地方で生きる(エネデモサロン)

エネルギーと社会のあり方が分散型へと変化していくなかで、個別の取り組みを長期的な時間軸の中で体系的に位置付ける思想、哲学、コンセプト、アイデアなどを探る Energy Democracy Salon 。今回は、古今東西の「食」文化探検家として長年世界中でフ…続きを読む

シェーナウ環境賞受賞記念「ふくしま自然エネルギー基金」設立記念シンポジウム(3/9)

ご来場の御礼とふくしま自然エネルギー基金のホームページ公開について 本イベントは大盛況の末に、開催することができました。ご来場いただき、誠にありがとうございました。 ふくしま自然エネルギー基金のホームページが立ち上がりました。詳細はこちらから。 イベント概…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)第54回

日本の保有するプルトニウムは約48トン。核不拡散上のリスクとなるプルトニウムを減らすために実現可能な計画が求められます。政府は「利用目的のないプルトニウムを持たない原則を堅持」としますが、核燃料サイクルの推進を基本方針とし、見通しの立たない使用済み核燃料の…続きを読む

高浜原発・大飯原発の再稼働は不要(レポート)

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編」を発表をしました。 定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜

「自然エネルギー白書2015」全文を公開(レポート)

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2015」の全文を公開しました。下記のページから全文PDFをダウンロードできます。 自然エネルギー白書2015  

地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ(提言)

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。(全文PDFはこちら) 地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コ…続きを読む

自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(レポート)

当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針(案)」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。 自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)