【イベント】自治体が主導する気候変動政策

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ご案内

昨年末のCOP15(コペンハーゲン)を終え、温室効果ガス排出削減は、いよいよ国内削減の取り組みが焦点とな りました。鳩山政権は、25%削減を国際公約するなど、勢いよくスタートしましたが、その後、地球温暖化対策 基本法案など国内対策を巡って意見が二分し、制度設計や法制化を前に難航しています。
このような状況の中、多くの自治体が国の定めた従来の地球温暖化対策の枠組を越えて、意欲的な温室効果ガ ス排出削減・自然エネルギー推進の目標設定、温暖化対策条例の策定、温暖化対策計画書制度をはじめとした新 たな手法の開発を行い、持続可能性を見すえて自律的・先進的に取り組みはじめています。今回のシンポジウム では、部署の壁を越えて総合的に施策を創造し推進していく「協創」と、お互いに良いものを取り入れて発展さ せていく「連携」をもとにした自治体における気候変動政策の新しい流れを紹介します。さらに国際的な視点を 取り入れた今後の自治体の温暖化対策のあり方と進め方を議論します。 　

概要

主催： 環境エネルギー政策研究所

共催： WWFジャパン、気候ネットワーク

開催日時： 2010年3月27日（土）　13:30～17:30（開場13:00）
　　　　　　　　　
会場： 東京国際フォーラム　会議場G701
参加費： 無料

後援： グリーンエネルギー購入推進協議会
協賛： Make the Rule キャンペーン実行委員会

プログラム（変更する場合もございますのでご了承ください）

13:30

開会挨拶

13:35 基調講演　大野輝之（東京都環境局理事（地球環境担当））
　　
14:00
第一部パネル討論
「地球温暖化対策基本法におけるキャップ＆トレードと地方自治体」

コーディネーター：　
末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）

ISEPからの紹介　相良敬（ISEP主席研究員）
「国と地方自治体が協働する気候変動政策パッケージ提案」
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プレゼンテーション：

高橋康夫（環境省地球環境局地球温暖化対策課長）
　

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
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山岸尚之（WWFジャパン気候変動プログラムリーダー）
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大塚直（早稲田大学大学院法務研究科教授）

16:15
第二部パネル対話
「首都圏自治体の気候変動政策・再生可能エネルギーでの新しい取り組み」

コーディネーター：田中信一郎（ISEP客員研究員）

プレゼンテーション：

谷口信雄（東京都環境局課長補佐　再生可能エネルギー担当）
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安藤宏（埼玉県環境部温暖化対策課副課長）
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小碇聡史（神奈川県環境農政部環境計画課地球温暖化対策班主幹）
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越智洋之（横浜市地球温暖化対策事業本部担当係長）
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廣瀬健二（川崎市環境局地球環境推進室　再生可能エネルギー主幹）
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山下紀明（ISEP主席研究員）
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17:30 閉会挨拶