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「永続地帯2018年度版報告書」公表(プレスリリース)

2019年3月26日

「永続地帯2018年度版報告書」の公表再生可能エネルギーで住み続けるためのエネルギーを自給できる市町村が100 に到達認定NPO法人環境エネルギー政策研究所＋千葉大学倉阪研究室認定NPO法人環境エネルギー政策研究所と千葉大学倉阪研究室は、日本国内の市…続きを読む

2018年12月5日

当研究所は、電力・エネルギー需給の状況の見える化Webサイト「ISEP Energy Chart」の英語版を公開しました。このWebサイトを通じて、海外の研究者、メディア、大学生・大学院生、市民向けに日本の自然エネルギーの発展などの情報提供を強化してまいり…続きを読む

2018年3月8日

FIT制度：平成30年度以降の買取価格等および制度改善への提言【提言要旨】太陽光発電の買取価格は規模別・タイプ別(屋根置き、地上置き等)にきめ細かく設定すべき拙速な「入札」で市場を壊さずに、きめの細かい買取価格の改善から着手すべき地域での合意形成や…続きを読む

2017年10月6日

当研究所は、下記の通り、2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合について分析を行いました。

2017年1月30日

松原弘直概要 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日) 2016年度前期の北海道と北陸電力エリアの自然エネルギー比率は平…続きを読む

2016年9月7日

福島／東京／ボン 2016年9月6日（火）、2011年に悲惨な原発事故が発生した福島での記者発表会で「第1回世界ご当地エネルギー会議（the 1st World Community Power Conference: WCPC2016）」実行委員会は、20…続きを読む