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「永続地帯2021年度報告書」の公表(プレスリリース)

2022年6月7日

「永続地帯2021年度版報告書」の公表エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「…続きを読む

2022年5月1日

2050年カーボンニュートラルに向けた「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言四国・東北・中国の各電力エリアにおいて2022年4月上旬に初めて再生可能エネルギー(太陽光および風力)の出力抑制が実施された。北海道電力も続くと報じられている。…続きを読む

2022年4月4日

国内の変動性自然エネルギーVREが10%超、急がれる化石燃料への依存度低減要旨 2021年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は22.4%となり、前年の20.8%から2ポイント近く増加したと推計される。 2021…続きを読む

2021年11月23日

デンマークエネルギー庁「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」(日本語版) デンマークエネルギー庁(DEA)が2021年6月にリリースした最新レポート(英語)の日本語版「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」が公表されま…続きを読む

2021年9月14日

環境エネルギー政策研究所は、以下のとおり国の第6次エネルギー基本計画（案）に対しての意見（パブリックコメント）を提出すると共に、提言「自然エネルギー100%の「エネルギーコンセプト」への抜本的転換を」を発表します。なお、第6次エネルギー基本計画(案)とパブ…続きを読む

2021年7月27日

【速報】国内の2020年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況 2020年度の日本国内の年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合は21%に達した。太陽光と風力を合わせた変動する自然エネルギー(VRE)の割合も約10%となっている。日本国内でも太陽光発電を…続きを読む

2021年5月14日

トピックス： 2020年度の自然エネルギーの電力需要に対する割合(年間平均値)は19.2%となり、太陽光発電の割合8.5%が水力発電の割合7.8%を上回って、VRE(変動する自然エネルギー)の割合は9.5%となった。月別の平均値では2020年5月に自然エ…続きを読む

2021年4月15日

固定価格買取制度の導入後はじめて、風力発電・地熱発電の伸び率が太陽光発電の伸び率を上回る－「永続地帯2020年度版報告書」の公表 2021年4月15日千葉大学倉阪研究室　＋　認定NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境…続きを読む

2021年4月12日

当研究所は、2020年の日本国内の全発電電力量（自家消費を含む）の電源別割合を推計しました。その結果、2020年の日本国内の自然エネルギーの全発電電力量に占める割合は前年の18.5%からおよそ2ポイント増加し、20.8%となりました。

2020年10月5日

当研究所は、九州電力における自然エネルギーの出力抑制について、「自然エネルギー拡大を前提とした合理的な出力抑制」に向けた提言をおこないました。