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「永続地帯2023年度版報告書」の公表(プレスリリース)

2024年6月28日

2022年度は風力発電の伸びが太陽光発電の伸びを上回り、秋田県を含む4県がエネルギー自給率50％を超える－「永続地帯2023年度版報告書」の公表 [wpdm_package id=’14789′] [wpdm_package id=…続きを読む

2024年6月10日

当研究所は、2023年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は25.7%となりました。また、国内の変動性自然エネルギーは12%に達しました。

2024年4月12日

REN21「自然エネルギー世界白書2024」世界概観編(Global Overview)を公表国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21（「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部：フランス・パリ）は、「自然エネルギー世界白書2024」…続きを読む

2023年12月15日

国際的な自然エネルギー政策ネットワークREN21（「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」本部：フランス・パリ）は、「自然エネルギー世界白書2023」を2023年に公表しました。

2023年9月5日

自然エネルギー電力の割合は24%に達し、VREは11%超に日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2022年度末までの最…続きを読む

2023年6月30日

日本の再生可能エネルギー供給量も、地域的エネルギー自給率100％を越える自治体の数も、震災後10年間で約4倍に千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めて…続きを読む

2023年4月14日

当研究所は、2022年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は22.7%となりました。

2023年3月1日

GX推進政策に対する提言特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所 2023年2月28日「GX実現に向けた基本方針」「GX推進法案」（2月10日閣議決定）及び「GX束ね法案」（2月28日閣議決定）では、エネルギー安定供給の確保と脱炭素化に向けて徹底し…続きを読む

2022年12月7日

レポート「デンマークのPower-to-X戦略」日本語版本レポート「デンマークのPower-to-X戦略」は、2021年12月にデンマーク政府が発表したPower-to-X戦略を日本語に翻訳したものです(日本語版監修：環境エネルギー政策研究所)。デンマー…続きを読む

2022年8月15日

日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2021年度末までの最新データを速報値として示す。