記事一覧

事務所休業（2020年12月26日〜2021年1月11日）のお知らせ

2020年12月21日

2020年12月26日（土）〜2021年1月11日（月・祝）の間、冬季休業とさせていただきます。期間中のお問い合わせ・ご連絡は休業期間以降、順次対応させていただきます。ご連絡はこちらのお問い合わせフォームからお送りくださいますよう、お願いいたします。 …続きを読む

2020年12月3日

当研究所は、近年の国内における太陽光発電の規制に関する条例について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴

2020年11月20日

当研究所は、設立20周年を記念して下記の通り、オンラインワークショップを開催しました。

菅義偉首相は「成長戦略の柱」として、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と所信表明を行いました。折しも、衆議院予算委員会で首相は「現時点では」原発の新増設は想定をしていないと答弁、梶山経済産業大臣は「原子力を含む2050年のカーボンニュート…続きを読む

2020年11月19日

4DHフォーラム国際オンラインセミナー「脱炭素化を目指す欧州のスマートエネルギーシステム」効率的なエネルギー利用のために地域分散型の地域熱供給システムを導入し、再生可能エネルギーへの転換を進めて来たデンマークでの第4世代地域熱供給や脱炭素化に向けたスマ…続きを読む

2020年11月18日

世界風力エネルギー協会、環境エネルギー政策研究所、マリフォルケセンターは、アフリカ地域電力・農村電化プラットフォーム、世界自然エネルギー100%プラットフォーム、GWNET、ICLEI、国際太陽エネルギー協会、オーストラリア地域エネルギー連合、全国ご当地エ…続きを読む

2020年11月16日

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局などと合同で行う全国市区町村　再生可能エネルギー実態調査（第3回）（一橋大学自然資源経済論プロジェクト事務局ウェブサイトへ）の調査実施事務局を担当しています。

2020年10月26日

原子力規制委員会は、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準の適合審査を終えました。今後は、管理手順をまとめた「保安規定」の補正を事務レベルで行うとしています。そんな中、東電は東芝エネルギーシステムズと共に柏崎刈羽原発で安全対策工事を担…続きを読む

2020年10月19日

当研究所は、設立20周年を記念して下記の通り、オンライントークイベントを開催しました。

2020年10月5日

災害からの「早期回復」「早期復元」を意味する「災害レジリエンス」の観点から、分散型の再生可能エネルギーの意義が高まっています。2018年北海道胆振東部地震による北海道全域のブラックアウトや、2019年房総半島台風による長期停電で、災害に対する電力システムの…続きを読む