議題 :エネルギー基本計画の見直しについて ※エネルギーミックスの選択肢について 等

開催通知
配付資料

配付資料一覧
資料１ 「省エネルギー対策に関するテクニカルレポート」（株式会社三菱総合研究所提出資料）
資料２ 「コジェネ（熱電併給型のエネルギーシステム）について」（事務局提出資料）
資料３－１ 「『エネルギーミックスの選択肢の原案』の整理のあり方に関する論点」（事務局提出資料）
資料３－２ 「『エネルギーミックスの選択肢の原案』の策定に向けて（改訂版）（見え消し版）」（事務局提出資料）
資料３－３ 「『エネルギーミックスの選択肢の原案』の策定に向けて（改訂版）（溶け込み版）」（事務局提出資料）
資料４ 「各々の選択肢案に関し提起された主な指摘について（再々改訂版）」（事務局提出資料）
資料５－１ 「これまでの議論を受けて（原子力発電所の出力向上の取組について）」（事務局提出資料）
資料５－２ 「これまでの議論を受けて（選択肢の議論に関する国民からの御意見について⑥）」（事務局提出資料）
資料６ 「各々の選択肢案に関し提起された主な指摘について（再改訂版）への意見」（辰巳委員提出資料）
資料７ 「脳力のレッスン　戦後日本と原子力－今、重い選択の時　（岩波書店『世界』2012年6月号）」（寺島委員提出資料）
資料８ 「『eneyan エネルギーを考える若者の集い』開催報告」（枝廣委員提出資料）
資料９ 「資料3-2『エネルギーミックスの選択肢の原案』の策定に向けて（改訂版）（5月14日）に対する修文意見」（伴委員提出資料）
資料１０ 「省エネ、『目標値』設定の前に　詳細な実態把握が先決」（再配布）（中上委員提出資料）
資料１１ 「モデルの解釈について」（河野委員提出資料）

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設立記念総会 事務局長挨拶
顧問、ゲスト挨拶 首長挨拶 韓国首長ビデオメッセージ
講演 ISEP飯田哲也所長

設立総会

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記者会見

会員リスト（OurPlanetTV）
【訂正】呼びかけ人
30　青木健一　○を削除
31　加藤憲一　○を追加
35 岡庭一雄　 ○を削除
39　三上元　　 ○を追加
50　中川智子　○を削除
51　松本昭夫　○を追加

東京新聞:脱原発　政府に要求　首長会議、初会合:社会(TOKYO Web)

2012.4.28
『脱原発をめざす首長会議』設立総会＆記者会見

13:00～18:30（開場12:30）
13:00～13:25 総会開会
世話人、事務局長挨拶
13:25～14:15 顧問、ゲスト挨拶＆首長挨拶
14:15～14:25 韓国首長ビデオメッセージ
14:25～14:55 記念講演会
『脱原発社会～地方自治体の可能性と役割～』
飯田哲也（ISEP/環境エネルギー政策研究所所長）
15:00～15:10 休憩
15:10～15:50 総会
16:00～17:30 記者会見 & 各首長の『脱原発・私の思い』
18:00　　　　 閉会
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会場：城南信用金庫本店

（設立趣旨）
３．１１東日本大震災からはや１年が経ちます。あまりにも多くの犠牲を生んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与えました。特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。さらに、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけでなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであることも分かってきました。
３．１１以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存のエネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。

何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作りながら活発な活動が始まっています。

自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。

これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変えていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立した地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。取材にお越しいただき、報道していただけると幸甚です。
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（活動目的と取り組むテーマ）
・新しい原発はつくらない
・出来るだけ早期に原発をゼロにする
（１）原発の実態を把握する（原価、核燃料サイクル、最終処分場等）
（２）原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
（３）地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る
（４）世界との連携による情報を共有する
（５）子どもの避難や、安全な食品の提供などの支援をする
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(呼びかけ人）
石井俊雄（長生村長）　石井直樹（下田市長）　　上原公子（元国立市長）
加藤憲一（小田原市長）桜井勝延（南相馬市長）　笹口孝明（元巻町長）
鈴木健一（伊勢市長）　鈴木望（元盤田市長）　　田中勝已（木曽町長）
田村典彦（吉田町長）　根本良一（元矢祭町長）　保坂展人（世田谷区長）
松本昭夫（北栄町長）　三上元（湖西市長）　　　村上達也（東海村長）

（顧問）
石田三示（新党きづな　衆議院議員） 江田憲司（みんなの党　衆議院議員）
河野太郎（自民党　衆議院議員） 佐藤栄佐久（前福島県知事）
志位和夫（日本共産党　衆議院議員） 篠原孝（民主党　衆議院議員）
田中康夫（新党日本　衆議院議員） 福島瑞穂　（社民党　参議院議員）
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（お問い合わせ）
脱原発をめざす首長会議事務局
TEL:03-6851-9791, FAX:03-3363-7562, E-mail:mayors@npfree.jp
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本年7月からスタートする自然エネルギーの固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、特措法という）について、買取価格と買取期間を検討してきた調達価格等算定委員会より、検討内容に基づく合意事項や買取価格などを含む意見書案が発表された。その買取価格や買取期間の内容には概ねこれまで当研究所が提言してきた主要なポイントが反映されていると評価できるが、幾つかの重要な課題も残されている。さらに、日本の将来を決める再生可能エネルギーの本格的な普及の為には、本制度の詳細を定める政省令の内容の精査および今後の規制・制度の改革や改善を求めていく必要である。この意見書案へのコメントとして、評価すべき主要なポイントと再生可能エネルギーの本格的な導入に向けた留意事項を以下に示す。

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