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デンマーク バイオマス熱利用・熱供給セミナー(12/13)

デンマーク熱供給先進企業クラスター

デンマークは、風力発電や地域熱供給の分野で世界をリードしています。特に地域熱供給の分野では、すでに第4世代の技術に突入し、EUの最新の熱供給戦略(An EU Strategy on Heating and Cooling)のモデルにもなっています。環境エネルギー政策研究所とデンマーク王国大使館は、こうした取り組みを日本でも導入するため、2014年よりデンマーク・日本技術移転プログラムを実施し、日本国内への事業の展開を進めてきました。

本セミナーでは、デンマークでのバイオマス熱利用・地域熱供給の最新動向を紹介するとともに、来日したデンマークの第4世代地域熱供給を牽引する中核企業をお迎えして、今後の日本国内への展開やパートナーシップの構築に向けた議論をおこないます。

開催概要

日時:2016年12月13日(火)13:30~16:30(開場13:00)
会場:日比谷図書文化館 小ホール(千代田区日比谷公園1番4号)
主催:認定NPO法人環境エネルギー政策研究所、デンマーク王国大使館
共催:一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会、一般社団法人全国ご当地エネルギー協会
対象:バイオマス熱供給に関心のある事業者、関係団体、個人等
定員:60名
参加費:無料

プログラム

13:30 開会

  1. デンマークのエネルギー供給とバイオマスエネルギー(State of Green)[資料]
  2. 第4世代地域熱供給、EU熱ロードマップとPlanEnergiとの日本での展開(ISEP)[資料]
  3. ブリケット製造機(CF Nielsen社)[資料]
  4. 小型バイオマスボイラー紹介(TwinHeat社)[資料]

16:30 閉会

お申し込み

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登壇者・団体紹介

TwinHeat社

1979年の創業以来、産業向け及び一般家庭向けのバイオマスボイラーや全自動サイロシステムの開発・製造に従事してきており、デンマーク国内で数千の設置実績を誇る。同社のボイラーは、木質ペレット、穀物、木質チップ、おがくず、薪を初めとする幅広いバイオマス燃料を活用できることが特徴で、すべてのシステムはデンマーク・EU基準(DS/EN303-5)に則りテスト・認証されている。

State of Green

2008年に設立されたデンマーク政府と主要な4産業団体(デンマーク産業連盟、デンマークエネルギー協会、デンマーク農業食料委員会、デンマーク風力産業協会)による非営利団体。エネルギー、気候変動、水などの主要関連企業を集めており、環境・エネルギー分野でたけたデンマークの経験や技術、経営管理などのノウハウを提供するプラットフォームになっている。フレデリック皇太子の後援も受けている。デンマークの環境関連のソリューション(解決策)や技術を生かして、国際的なネットワークを促進しており、2011年には、新たなデンマークの環境ブランド「ステート・オブ・グリーン~未来へ、デンマークとともに」を打ち出した。

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所

自然エネルギーや省エネルギー推進についての国政への政策提言、アドバイス、国際会議やシンポジウムの主催を行うNPO法人。(1)自然エネルギーを軸とした効率的なエネルギーシステム、(2)エネルギー利用にともなう便益とリスクの分配が公平な社会、(3) エネルギー政策や社会政策の意思決定が透明で参加的な社会、(4) 個人と地域が自立した地域分権型のエネルギー社会を柱とした持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいる。また、3.11以降は、エネルギー政策が根底から問い直される中、エネルギー政策転換に向け戦略と具体的方策の双方からの提言および活動を展開している。

デンマーク王国大使館

2014年3月にヘレ・トーニング=シュミット・デンマーク首相と安倍晋三日本国内閣総理大臣との間で取り交わされたデンマーク-日本成長と革新のパートナーシップ声明(日本国政府及びデンマーク王国政府との間の成長とイノベーションのための戦略的パートナーシップの設立に関する共同声明)に基づき、ISEPと協定を結び自然エネルギー分野におけるデンマーク=日本技術移転プログラムに取り組んでいる。同プログラムをでは、相互視察、企業訪問、セミナー・会議、展示会などを通じ、デンマークの先端技術企業群と日本の地域の企業や市民団体との共同事業の発掘と促進に努めている。

参考

第4世代地域熱供給とは

熱利用の歴史は1880~1930年に盛んであった200℃以上の蒸気利用を第一世代とすると、その後、1930~80年の第二世代(100℃以上の高温水)、1980~2020年の第三世代(100℃以下の中温水)、そして2020年以降の第四世代(50~70℃の低温水)に移行してきており、それにつれて熱利用効率も向上してきている。また、低温水の利活用を図ることでこれまで利用できなかった熱源(自然資源由来の熱や廃熱など)の混在利用も可能となり、制御技術の発達や運用制度の整備と相まって省資源、地域分散型のエネルギー供給の普及に資することになる。

EU熱供給戦略

2016年2月EU制定。地域熱供給はデンマークのそれをモデルとしている。詳しくは下記を参照。

このイベントに関するお問い合わせ

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所
TEL:03-5952-8937 FAX:03-5942-8938
こちらのフォームからお問い合わせ下さい。