「電力システム改革専門委員会」（以下「専門委員会」という）の下に設置された「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」（以下「研究会」という）において中間報告書が取りまとめられた。私たちは中間報告書を下記のように見直すよう要望する。

１．広域運用を前提とした系統増強を検討すべき
電力システム改革に係る検討は、一義的には専門委員会において行うこととされてはいるが、「地域間」という本研究会の名称にも表れているとおり、全般的に既存の地域別電力会社の体制を前提とした議論にとどまっている。広域運用のあり方については充分に議論がなされておらず、広域運用を前提とした場合の系統設計・運用のあり方、そしてその費用や工事期間に関する具体的情報が不足している。
発送電分離や広域運用を前提とする抜本的な視点の変更が必要である。

２．2030年までのロードマップとそれ以降の拡充をおこなうべき
本研究会では、中長期（5～10年程度）の地域間連系線等の増強等に向けたロードマップを策定するとされており、2020年度までは一定のロードマップが示されているが、例えば基本問題委員会においては2030年に向けたエネルギー基本計画が議論されている。少なくとも2030年までの具体的ロードマップを示すべきである。また今後の状況変化に応じてロードマップを柔軟に拡充する仕組みを設けるべきである。

３．再生可能エネルギーに対応する系統増強ロードマップを示すべき
大規模電源停止リスクに対するFC増強については、具体的な規模と期間がロードマップに示されているが、再生可能エネルギーの導入拡大対応を目的とした地域間連係線の増強に関してはすべて今後の検討という曖昧な位置づけとなっている。再生可能エネルギーの具体的導入量を示したうえで、地域間連係線および地内送電網の速やかな整備、増強に対応する具体的ロードマップを示すべきである。
また、北本連係線、相馬双葉幹線以外の地域間連係線については、喫緊の設備形成が必要なものは想定されないとしているが、ESCJの「風力発電連系可能量確認ワーキンググループ」中間報告書においては、地域間連係の増強が風力発電連系可能量増加に役立つ地域があることを示している。すべての地域間連係線について予断なく、増強の具体的容量と期限をロードマップ化すべきである。

４．系統増強に係る発電事業者の費用負担を見直すべき
中間報告書では、再生可能エネルギーの導入拡大を図る観点から必要となる系統増強に係る費用は発電事業者の負担とした「総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度環境小委員会中間とりまとめ」をそのまま引用しているが、調達価格等算定委員会においては、発電事業者の負担は変電所等接続ポイントまで、という資料が資源エネルギー庁から示されている。本研究会においても予断なく費用負担のあり方について検討すべきである。

５．再生可能エネルギーの供給力評価を促進すべき
風力は低気圧の場合に発電し、太陽光は高気圧の場合に発電を行うという補完関係にある。これらを個別に議論するのではなく、両者を一体として供給電力量（kWh価値）および供給力（kW価値）を論ずるべきである。欧州では広域設置や気象予測の活用、他電源設備との補完運転等により、準ベース供給力として位置付ける例もある。当面は海外の豊富なデータを活用しながら、今後は国内の風力、太陽光に関する積極的なデータ蓄積に努め、供給力評価を促進すべきである。

６．FCや連係線の増強に関してはオープンな国際見積を実施すべき
FC増強における工事費用と期間に関して監査法人による検証が実施されているが、これは過去の事例と比べ重大な齟齬がないことを評価したに過ぎない。工事費用と期間については、最新の知見に基づきオープンな国際見積を実施すべきである。FC増強以外の連係線増強や地内送電網増強に関する工事費用と期間については第三者による検証がなされていないため、これも実施すべきである。

７．地域間連係線の運用容量を早急に見直しすべき
地域間連係線の「運用容量拡大」と「運用容量超過」については検討の方向性が示されているが、「運用容量見直し」については方向性が示されていない。「運用容量見直し」についても早急にESCJにおける具体的検討を求めるべきである。

以上

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委員の有志による自主的な分科会の第10回会合を開催することとなりましたので、皆様方にお知らせいたします。参加されたい方がおられましたら事前に分科会事務局の道満の方にご連絡ください。（会場の都合上、先着15人までとさせてください。）

■ 開催概要
1. 日時： 平成24年4月16日（月）16：00～18：00
2. 場所： 衆議院第１議員会館 地下１Ｆ 第３会議室
3. 議題： エネルギー政策の選択肢について(3) (経済モデルの活用法と課題)
国会のエネルギー調査会(案)について（予定）
4. 連絡先： 環境エネルギー政策研究所
担当：道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）
（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
電話：環境エネルギー政策研究所 03-6382-6061
5. Webページ　　 Facebook twitter @enecho_katteren
6. 申込方法
担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp、[@]を@に変更してご送信ください。）宛てに、お名前、ご所属、ご連絡先を記載の上、ご連絡ください。会場の都合上、16日13時までの事前申込のみとさせてください。定員以上に達した場合など以外はこちらから連絡はいたしませんので、そのまま衆議院第１議員会館入り口へお越し下さい。15時50分頃から通行証を配布いたします。

※ 環境エネルギー政策研究所のUstreamチャンネルでインターネット中継を行う予定です

■ 分科会趣旨

• 「これから」のエネルギー政策を考える上で、同じ失敗を繰り返さないためにも、各テーマにおいて「これまで」のエネルギー政策の問題点を総点検する必要性がある
• エネルギーコンセプトからのゼロベースからの議論と転換の必要性がある
• 多様で異なる立場の委員による相互応答的な議論と建設的な対話を行う必要性がある
• 原子力、再エネ、省エネ、発送電分離等個別政策について集中討議と議論の深化を図る
• これまで議論がなされていないエネルギー行政のあり方などの議論の必要性を検討する

■ 議論の進め方

• 基本問題委員会の委員、原子力委員会新大綱策定会議の委員を中心としつつ、可能な範囲で委員以外の専門家や一般の人々からも参加して頂く
• 分科会の座長は植田和弘基本問題委員会委員長代理（京都大学教授）
• 時間が取れないため、一致点や対立点はできる限り事前に事務局の方で整理
• 「みんなのエネルギー・環境会議」(MEEC) 有志の協力を得て行う
• USETREAMなどのインターネット動画サイトによる中継とウェブメディアを活用する

■ 今回の内容

経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会ではエネルギー基本計画を巡って定量的な分析が今後進められていく予定です。今回の自主的分科会ではこの定量的分析をする際に用いられる経済モデルの問題点について掘り下げていく予定です。

■ 日程（予定）
準備会合　1月24日　議論の進め方と課題設定 (映像)
第１回　2月1日 原発と技術的課題 (映像)
第２回　2月14日 原発と経済的課題 (映像)
第３回　2月19日 原発と地域の課題 (映像)
第４回　2月22日 原発の再稼働問題（１） (映像：準備中)
第５回　3月14日 再生可能エネルギー（１） (映像：準備中)
第６回　3月19日 原発の再稼働問題（２） (映像)
番外編　3月24日 核燃料サイクルと核拡散 (映像：準備中)
第７回　3月27日 選択肢（１） (映像)
第８回　4月 3日 再生可能エネルギー（２） (映像)
第９回　4月11日 選択肢（２）、バイオマス (映像)
第10回　4月16日 選択肢（３）(経済モデル)、国会エネ調
第11回　4月26日 選択肢（４）
（※3月27日以降選択肢の議論の中で再エネ、省エネ、電力市場等を議論する予定。）

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2012年4月11日（水）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。

第18回基本問題委員会 提出資料

なお、委員会の模様はニコニコ生放送により全編生中継されます。 また、ISEPホームページに、追って録画を掲載する予定です。

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関西電力大飯原発再稼働問題、ほか

委員の有志による自主的な分科会の第9回会合を開催することとなりましたので、皆様方にお知らせいたします。参加されたい方がおられましたら事前に分科会事務局の道満の方にご連絡ください。（会場の都合上、先着15人までとさせてください。）

■ 開催概要
1. 日時： 平成24年4月11日（水）16：00～18：00
2. 場所： 衆議院第１議員会館 地下１Ｆ 第３会議室
3. 議題： 選択肢に関する議論（２）、バイオマスについて（予定）
4. 連絡先： 環境エネルギー政策研究所
担当：道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）
（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
電話：環境エネルギー政策研究所 03-6382-6061
5. Webページ　　 Facebook
twitter @enecho_katteren
6. 申込方法
担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp、[@]を@に変更してご送信ください。）宛てに、お名前、ご所属、ご連絡先を記載の上、ご連絡ください。会場の都合上、11日13時までの事前申込のみとさせてください。定員以上に達した場合など以外はこちらから連絡はいたしませんので、そのまま衆議院第１議員会館入り口へお越し下さい。15時50分頃から通行証を配布いたします。

※ 環境エネルギー政策研究所のUstreamチャンネルでインターネット中継を行う予定です

■ 分科会趣旨

• 「これから」のエネルギー政策を考える上で、同じ失敗を繰り返さないためにも、各テーマにおいて「これまで」のエネルギー政策の問題点を総点検する必要性がある
• エネルギーコンセプトからのゼロベースからの議論と転換の必要性がある
• 多様で異なる立場の委員による相互応答的な議論と建設的な対話を行う必要性がある
• 原子力、再エネ、省エネ、発送電分離等個別政策について集中討議と議論の深化を図る
• これまで議論がなされていないエネルギー行政のあり方などの議論の必要性を検討する

■ 議論の進め方

• 基本問題委員会の委員、原子力委員会新大綱策定会議の委員を中心としつつ、可能な範囲で委員以外の専門家や一般の人々からも参加して頂く
• 分科会の座長は植田和弘基本問題委員会委員長代理（京都大学教授）
• 時間が取れないため、一致点や対立点はできる限り事前に事務局の方で整理
• 「みんなのエネルギー・環境会議」(MEEC) 有志の協力を得て行う
• USETREAMなどのインターネット動画サイトによる中継とウェブメディアを活用する

■ 日程（予定）
準備会合　1月24日　議論の進め方と課題設定 (映像)
第１回　2月1日 原発と技術的課題 (映像)
第２回　2月14日 原発と経済的課題 (映像)
第３回　2月19日 原発と地域の課題 (映像)
第４回　2月22日 原発の再稼働問題（１） (映像：準備中)
第５回　3月14日 再生可能エネルギー（１） (映像：準備中)
第６回　3月19日 原発の再稼働問題（２） (映像)
番外編　3月24日 核燃料サイクルと核拡散 (映像：準備中)
第７回　3月27日 選択肢（１） (映像)
第８回　4月 3日 再生可能エネルギー（２） (映像)
第９回　4月11日 選択肢（２）、バイオマス
第10回　4月16日 選択肢（３）
第11回　4月26日 選択肢（４）
（※3月27日以降選択肢の議論の中で再エネ、省エネ、電力市場等を議論する予定。）

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第8回自主的分科会は第４回調達価格等算定委員会後に集まり再生可能エネルギーをテーマに議論しています 詳細 http://bitly.com/HTdf9V 過去の審議 http://bitly.com/HGrT6j

キーワード 再生可能エネルギー, 固定価格買い取り制度, 調達価格等算定委員会

配布資料 http://scribd.com/doc/87774295 http://scribd.com/doc/87774295 　http://scribd.com/doc/87774830/ 規制制度改革の２８項目 http://bit.ly/HjTjw9 　風力発電協会の資料 http://bit.ly/HE3HFa

参加者 植田和弘（京大教授）、飯田哲也（ISEP所長）、辰巳菊子（日本消費アドバイザー・コンサルタント協会）、伴英幸（原子力資料情報室）、金子勝（慶大教授）、櫻井啓一郎（産業技術総合研究所）、中島大（全国小水力利用促進協議会）、松原弘直（ISEP）、水野恵美、大林ミカ、真野秀太、分山達也（以上、自然エネルギー財団）、永田哲朗、斉藤哲夫、花岡隆夫他１名（日本風力発電協会）

今、福島県では、原発に代わって、風、太陽、地熱、水などの再生可能エネルギーによる新たな産業を育てようという動きが始まっています。福島沖に「海に浮かぶ風車」を並べる洋上風力発電や、沿岸の農地を活用したソーラー発電、土湯温泉の豊富な湯を利用した地熱発電など注目のプロジェクトが続々登場！　漁業や農業とも連携した新しいビジネスモデルを生み出そうとしています。その未来への可能性は？　復興へとつなげるしくみ作りとは？最新の事例を紹介しながら、第一線でとりくむ専門家や地域の人々と語りあいます。

日時：４月２７日（金）１５：００～１７：３０　（開場１４：３０）　
場所：ＪＲ福島駅ビル「エスパル」５階　ネクストホール　

パネリスト：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
石原孟（東大教授　福島沖洋上風力発電テクニカルアドバイザー）
中村勉（建築家　南相馬市復興有識者会議委員、浪江町復興有識者会議員）　　他

ゲスト：照英（タレント）
司会： 柘植恵水アナウンサー

お申し込み：「復興サポート」ＨＰ　参加者募集ページ (締切　４／２４）
　 http://www.nhk.or.jp/ashita/support/college/201205_fukushima/
または「氏名」「人数」を、fukkousupport@nhk-g.co.jp までお送りください。

お問い合わせ：復興サポート事務局　fukkousupport@nhk-g.co.jp

委員の有志による自主的な分科会の第8回会合を開催することとなりましたので、皆様方にお知らせいたします。参加されたい方がおられましたら事前に分科会事務局の道満の方にご連絡ください。（会場の都合上、先着15人までとさせてください。）

■ 開催概要
1. 日時： 平成24年4月3日（火）16：30～18：30
2. 場所： 衆議院第１議員会館 地下１Ｆ 第３会議室
3. 議題： 再生可能エネルギー（２）
4. 連絡先： 環境エネルギー政策研究所
担当：道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）
（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
電話：環境エネルギー政策研究所 03-6382-6061
5. Webページ　　 Facebook
twitter @enecho_katteren
6. 申込方法
担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp、[@]を@に変更してご送信ください。）宛てに、お名前、ご所属、ご連絡先を記載の上、ご連絡ください。会場の都合上、3日13時までの事前申込のみとさせてください。定員以上に達した場合など以外はこちらから連絡はいたしませんので、そのまま衆議院第１議員会館入り口へお越し下さい。16時00分頃から通行証を配布いたします。

※ 環境エネルギー政策研究所のUstreamチャンネルでインターネット中継を行う予定です

■ 分科会趣旨

• 「これから」のエネルギー政策を考える上で、同じ失敗を繰り返さないためにも、各テーマにおいて「これまで」のエネルギー政策の問題点を総点検する必要性がある
• エネルギーコンセプトからのゼロベースからの議論と転換の必要性がある
• 多様で異なる立場の委員による相互応答的な議論と建設的な対話を行う必要性がある
• 原子力、再エネ、省エネ、発送電分離等個別政策について集中討議と議論の深化を図る
• これまで議論がなされていないエネルギー行政のあり方などの議論の必要性を検討する

■ 議論の進め方

• 基本問題委員会の委員、原子力委員会新大綱策定会議の委員を中心としつつ、可能な範囲で委員以外の専門家や一般の人々からも参加して頂く
• 分科会の座長は植田和弘基本問題委員会委員長代理（京都大学教授）
• 時間が取れないため、一致点や対立点はできる限り事前に事務局の方で整理
• 「みんなのエネルギー・環境会議」(MEEC) 有志の協力を得て行う
• USETREAMなどのインターネット動画サイトによる中継とウェブメディアを活用する

■ 日程（予定）
準備会合　1月24日　議論の進め方と課題設定 (映像)
第１回　2月1日 原発と技術的課題 (映像)
第２回　2月14日 原発と経済的課題 (映像)
第３回　2月19日 原発と地域の課題 (映像)
第４回　2月22日 原発の再稼働問題（１） (映像：準備中)
第５回　3月14日 再生可能エネルギー（１） (映像：準備中)
第６回　3月19日 原発の再稼働問題（２） (映像)
番外編　3月24日 核燃料サイクルと核拡散 (映像：準備中)
第７回　3月27日 選択肢（１） (映像)
第８回　4月 3日 再生可能エネルギー（２）
第９回　4月11日 選択肢（２）
第10回　4月16日 選択肢（３）
第11回　4月26日 選択肢（４）
（※3/27以降選択肢の議論の中で再エネ、省エネ、電力市場等を議論する予定。）

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