本年7月からスタートする自然エネルギーの固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、特措法という）について、買取価格と買取期間を検討してきた調達価格等算定委員会より、検討内容に基づく合意事項や買取価格などを含む意見書案が発表された。その買取価格や買取期間の内容には概ねこれまで当研究所が提言してきた主要なポイントが反映されていると評価できるが、幾つかの重要な課題も残されている。さらに、日本の将来を決める再生可能エネルギーの本格的な普及の為には、本制度の詳細を定める政省令の内容の精査および今後の規制・制度の改革や改善を求めていく必要である。この意見書案へのコメントとして、評価すべき主要なポイントと再生可能エネルギーの本格的な導入に向けた留意事項を以下に示す。

• プレスリリース本文（Web）はこちら
• プレスリリース本文（PDF）はこちら

現行のエネルギー基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化する」としているはずの経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、逆に原子力依存度を高める方向で強引に運営されています。また大飯原発再稼働問題が焦点となる中、電力需給を判断する需給検証委員会が検証を開始し、原発ゼロでも今夏の電力は足りるのか注目が集まっています。内閣府原子力委員会の新大綱策定会議では、「原子力大綱」の見直しも進んでいます。
これまで基本問題委員会の委員の有志で基本問題委員会自主的分科会を開催してきましたが、今回国会でも与野党の超党派議員による「原発ゼロの会」が「国会 総合資源エネルギー調査会（仮称：国会エネ調）」の設置等を目指すことになり、並行して、両者の共同によるオープンな議論の場として「国会エネルギー調査会準備会」を開催することになりました。記者・マスコミおよび一般の皆さまのご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2012年4月26日（木）16：00～18：00
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会
総合資源エネ調基本問題委員会自主的分科会
* テーマ　この夏、原発ゼロでも関西の電力は足りるか？

* 出席予定者
【原発ゼロの会メンバーをはじめとする国会議員】
近藤昭一（民・衆）、逢坂誠二（民・衆）、河野太郎（自・衆）、長谷川岳（自・参）、加藤修一（公・参）、遠藤乙彦（公・衆）、山内康一（み・衆）、笠井亮（共・衆）、斎藤やすのり（き・衆）、阿部知子（社・衆）、ほか
【総合資源エネ調基本問題委員会委員・新大綱策定会議委員有志】
阿南久（全国消費者団体連絡会事務局長）、飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）、植田和弘（京都大学教授）、金子勝（慶應大学教授）、高橋洋（富士通総研主任研究員）、伴英幸（原子力資料情報室共同代表）ほか
【陪席】
経産省資源エネルギー庁（基本問題委員会事務局）

■ 今後のテーマ

「国会エネ調準備会」では、以下のようなテーマを取り上げていきます。
* 原発再稼働と電力需給 – この夏の電力は足りるか？
* 「エネルギー政策見直し」の問題と改善方策 – 委員会運営と議論は適切か？
* 原発依存度・再生可能エネルギー・温暖化戦略等 – 2030年原発依存20%案は新増設前提？
* 「国会エネ調」設置提言と自主「国会エネ調」の継続 – 開かれた議論を国会で！

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（自主的分科会事務局）TEL:03-6382-6061

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

* プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）

* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。一般傍聴の締め切りは運営の都合上、当日12時までとさせてください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）なお、一般の方のご意見は時間の都合上伺うことが厳しいと思いますので、別途、用紙を配布いたしますのでそちらにご記入ください。

* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。）

• プレスリリース本文（Web）はこちら

■ 要旨と提言

• 2011年夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった
• 2011年夏なみの節電で、原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の電力を賄える
• 原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき
• 政府は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理（DSM）の促進を重心的に実施すべき
• 政府および電力会社は、過大に見積もった需要を固定視せず、「節電発電所」と見なした需給対策をすべき
• 政府は、省エネ・節電投資を促す施策を拡充し、構造的な節電による電力費用総額の削減を促すべき

• • ブリーフィングペーパー本文（Web）はこちら
  • ブリーフィングペーパー本文（PDF）はこちら

ドイツの太陽光大手メーカーQセルズが4月3日から法的整理の手続きを進めており、大手の太陽光関連会社の倒産が相次いでいることから、ドイツの固定価格買取制度や自然エネルギーへのシフトの先行きに対する懸念の声が聞かれる。
こうしたなかドイツ環境省は4月5日に研究報告書「長期シナリオ2011」を発表し、エネルギーシフトは達成可能であることを示している。報告書のなかでは、2030年までに自然エネルギーによる発電は化石燃料による発電よりも安価となり、2050年には電力87％を自然エネルギーからまかなうことができると結論づけている。
本ブリーフィングペーパーでは、Qセルズを含むドイツの太陽光産業および固定価格買取制度への見解と、ドイツの長期の自然エネルギーへのシフトについて整理する。

• ブリーフィングペーパー本文（Web）はこちら
• ブリーフィングペーパー本文（PDF）はこちら

■ 概要

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、関西電力の需給見通しの分析を行った。政府は、関西電力の原発が全て停止した場合、2010年なみの猛暑なら18.4%の電力不足が予想されると発表した（経済産業省、2012年4月13日）。しかし、これは2010年8月の最大需要、つまり福島原発事故前の節電をしない中で発生したものであり、これを予測に使うのは間違いである。

• ブリーフィングペーパー本文（Web）はこちら
• ブリーフィングペーパー本文（PDF）はこちら