2012年2月22日（水）18:30より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。

第13回基本問題委員会 提出資料 1

第13回基本問題委員会 提出資料 2

第13回基本問題委員会 提出資料 3

なお、委員会の模様はニコニコ生放送により全編生中継されます。
また、ISEPホームページに、追って録画を掲載する予定です。

Video streaming by Ustream

委員の有志による自主的な分科会の第４回会合を開催することとなりましたので、皆様方にお知らせいたします。参加されたい方がおられましたら事前に分科会事務局の道満の方にご連絡ください。（会場の都合上、先着15人までとさせてください。）

■ 開催概要
1. 日時： 平成２４年２月２２日（水）１６：００～１８：００
2. 場所： 衆議院第１議員会館 地下１Ｆ 第３会議室
3. 議題： 原発の再稼働問題（予定）
4. 連絡先： 環境エネルギー政策研究所
　担当：道満 dohman_haruhiko@isep.or.jp
　電話：環境エネルギー政策研究所 03-6382-6061
5. Webページ　　 Facebook
　　　　　　　　twitter @enecho_katteren
6. 申込方法
担当の道満（dohman_haruhiko@isep.or.jp）宛てに、お名前、ご所属、ご連絡先を記載の上、ご連絡ください。会場の都合上、２２日午前中までの事前申込のみとさせてください。議員会館の入り口で、通行証をお渡しする予定です。

※ 環境エネルギー政策研究所のUstreamチャンネルでインターネット中継を行う予定です

■ 分科会趣旨

• 「これから」のエネルギー政策を考える上で、同じ失敗を繰り返さないためにも、各テーマにおいて「これまで」のエネルギー政策の問題点を総点検する必要性がある
• エネルギーコンセプトからのゼロベースからの議論と転換の必要性がある
• 多様で異なる立場の委員による相互応答的な議論と建設的な対話を行う必要性がある
• 原子力、再エネ、省エネ、発送電分離等個別政策について集中討議と議論の深化を図る
• これまで議論がなされていないエネルギー行政のあり方などの議論の必要性を検討する

■ 議論の進め方

• 基本問題委員会の委員、原子力委員会新大綱策定会議の委員を中心としつつ、可能な範囲で委員以外の専門家や一般の人々からも参加して頂く
• 分科会の座長は植田和弘基本問題委員会委員長代理（京都大学教授）
• 時間が取れないため、一致点や対立点はできる限り事前に事務局の方で整理
• 「みんなのエネルギー・環境会議」(MEEC) 有志の協力を得て行う
• USETREAMなどのインターネット動画サイトによる中継とウェブメディアを活用する

■ 日程（予定）
準備会合　1月24日　議論の進め方と課題設定 (映像)
第１回　2月1日 原発と技術的課題 (映像)
第２回　2月14日 原発と経済的課題 (映像)
第３回　2月19日 原発と地域の課題 (映像)
第４回　2月22日 原発の再稼働問題
第５回　3月14日 再生可能エネルギー・省エネルギー
第６回　3月27日 電力市場
第７回　4月11日 温暖化政策・エネルギーコンセプト

• プレスリリース本文（Web）はこちら

バイオマスなど再生可能エネルギー電力利用促進のための、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FIT）が2011年8月に成立し、2012年7月より施行される予定です。
バイオマス利用拡大の際に、森林生態系などの保全や、トータルでの温暖化ガス排出が化石燃料と比較して一定水準以下に抑えるといった配慮に欠けると、かえって生態系を破壊し気候変動を悪化させるおそれがあります。
英国では2011年4月に固体バイオマスの持続可能性基準が施行され、EUにおいても土地利用転換や間接影響を含む、固体バイオマスのLCAデータの蓄積と議論が進んでいます。
本シンポジウムでは、これまでのリサーチやこの問題に関心を持つ環境団体間における議論をもとに、日本におけるバイオマスの持続可能な利用促進のための原理・原則について議論を行い、日本のFIT制度への貢献を目的として、開催します。

日時： ２０１２年３月１９日（月）　１３：３０～１７：３０

会場： 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　セミナー室
（オランダヒルズ森タワー24階：東京都港区虎ノ門5-11-29）
http://www.murc.jp/corporate/access.html

主催： 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、バイオマス産業社会ネットワーク

協力： 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、WWF ジャパン、国際環境NGO FoE Japan、
ペレットクラブ、ジャパン・フォー・サスティナビリティ、（財）地球・人間環境フォーラム（調整中）

参加費： 無　料

お申込み先：　バイオマス産業社会ネットワーク http://www.npobin.net/apply/index.html

プログラム：

（1） 講演
相川高信（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
「バイオマスの持続可能な利用のための基本原則」

マイケル・ノートン氏（信州大学経営大学院）
「EU及びイギリスにおけるバイオマスの持続可能性問題の最新動向」

古俣寛隆氏（北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場）
「バイオマス利用のLCA分析事例と今後の研究課題」

梶山恵司氏（富士通総研経済研究所）
「バイオマスと日本林業のポテンシャル」

（2） パネルディスカッション
パネラー：泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク）
松原弘直氏（環境エネルギー政策研究所）
古俣寛隆氏（北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場）
司　　会：相川高信（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

＊現在、省庁担当者に出演を依頼中です。

Video streaming by Ustream

Video streaming by Ustream

Video streaming by Ustream

　公益財団法人　自然エネルギー財団(JREF)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に対する提言」を発表しました。この提言は、今年7月より施行される全量全種の固定価格買取制度に対して、日本国内の再生可能エネルギー普及を確実なものにするために、自然エネルギー財団と環境エネルギー政策研究所が昨年12月に共同開催したFIT国際ワークショップの成果として、ドイツをはじめとした国内外の専門家の知見や議論を踏まえて作成されたものです。

自然エネルギー財団「提言の概要」
「提言本文」

FIT国際ワークショップ(2011年12月)

提言の概要

1. 買取価格・買取期間の設定に際して：
・ 価格調整ルールを明確化し、将来価格見通しなどを示すなど、「透明性・長期性・確実性（Transparency, Longevity and Certainty: TLC）」の確保が不可欠である。
・ 買取価格は、プロジェクトIRRが7%程度を確保できる水準で設定する。
・ 買取期間は、少なくとも発電設備の法定耐用年数以上とし、原則として20年で設定する。
・ 地熱や小水力、バイオマスは、発電設備の導入費用の単価が設備規模により異なるため、規模に応じた買取価格の設定が必要である。
・ 既存設備の出力増強（リパワメント）は基準を定めた上で対象化する。
2. 系統への接続義務・優先給電について：
・ 電気事業者の恣意性を排除するために、接続義務については、接続義務条項が該当しない例外ケースをガイドライン等により具体的に示す。
・ 接続拒否の場合の挙証責任は電気事業者側にあることとし、当該理由の書面による速やかな公表を義務付ける。また、改善に向けた具体的なタイムスケジュールの提示を義務化する。
・ 再生可能エネルギー電気の優先給電を保証する。
・ 出力抑制措置に対する再生可能エネルギー事業者への補償を行う。
・ 系統接続費用について、再生可能エネルギー事業者と電気事業者の責任分担を明確化する。
・ 送電網の系統容量等にかかるデータをウェブ上で公開するなど透明性を確保する。
3. 手続き・組織のあり方について：
・ 系統接続にかかる紛争解決組織として電気事業者の影響を排除した第三者機関を設置する。
・ 系統接続にかかるガイドライン・ルールを策定する。

• プレスリリース本文（Web）はこちら

3.11を経て原子力・エネルギー政策が見直されている。これまでと同じ過ちをおさないためにも、今回の事故の反省と教訓をどう国の政策に生かす必要がある。今回の重要な問題の一つである「原発と地域の課題」について基本問題委員会の委員や原子力・エネルギー政策の専門家と南相馬の人々と一緒に考えます。

■ 日時
2012年2月19日（日）10:30～12:30

■ 場所
南相馬市民情報交流センター（JR常磐線　原町駅徒歩1分）

■ テーマ
「原発と地域の課題」
① 原発と地域の構造（話題提供：大島堅一氏（立命館大学教授））
② 除染・被害補償の問題（話題提供：除本理史氏（大阪市立大学准教授））
③ 地域再生に向けて（話題提供：飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長））

■ パネラー
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員有志
阿南久 氏(全国消費者団体連合会事務局長)
大島堅一 氏(立命館大学教授)
飯田哲也 氏(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)
植田和弘 氏(京都大学教授)
伴英幸氏(認定NPO法人原子力資料情報室共同代表)他
地元・福島から
桜井勝延氏(南相馬市長)
その他専門家
澤田哲生氏(東京工業大学原子炉実験所)
吉岡斉氏(九州大学副学長)
除本理史氏(大阪市立大学准教授)
土井妙子氏（金沢大学教授）他

■ 基本問題委員会自主的分科会の日程
準備会合　1月24日　議論の進め方と課題設定
第１回　　2月 1日　 原発と技術的課題
第２回　　2月14日　原発と経済的課題
第３回　　2月19日　原発と地域の課題
第４回　　2月22日　原発と政治的課題
第５回　　3月14日　再生可能エネルギー・省エネルギー
第６回　　3月27日　電力市場
第７回　　4月11日　温暖化政策・エネルギーコンセプト

インターネット中継： ISEP Ustreamチャンネルで放送予定です。
自主的分科会のFacebookページ
自主的分科会のtwitter @enecho_katteren
経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会について

主催：環境エネルギー政策研究所(ISEP)
共催：みんなのエネルギー環境会議(MEEC)
基本問題委員会自主的分科会(勝手に分科会)

お問い合わせ：環境エネルギー政策研究所
担当：道満（ dohman_haruhiko@isep.or.jp ）
電話：環境エネルギー政策研究所（03-6382-6061）

本イベントは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けています。