議題 :エネルギー基本計画の見直しについて ※エネルギーミックスの選択肢について 等

開催通知
配付資料

配付資料一覧
資料１ 「省エネルギー対策に関するテクニカルレポート」（株式会社三菱総合研究所提出資料）
資料２ 「コジェネ（熱電併給型のエネルギーシステム）について」（事務局提出資料）
資料３－１ 「『エネルギーミックスの選択肢の原案』の整理のあり方に関する論点」（事務局提出資料）
資料３－２ 「『エネルギーミックスの選択肢の原案』の策定に向けて（改訂版）（見え消し版）」（事務局提出資料）
資料３－３ 「『エネルギーミックスの選択肢の原案』の策定に向けて（改訂版）（溶け込み版）」（事務局提出資料）
資料４ 「各々の選択肢案に関し提起された主な指摘について（再々改訂版）」（事務局提出資料）
資料５－１ 「これまでの議論を受けて（原子力発電所の出力向上の取組について）」（事務局提出資料）
資料５－２ 「これまでの議論を受けて（選択肢の議論に関する国民からの御意見について⑥）」（事務局提出資料）
資料６ 「各々の選択肢案に関し提起された主な指摘について（再改訂版）への意見」（辰巳委員提出資料）
資料７ 「脳力のレッスン　戦後日本と原子力－今、重い選択の時　（岩波書店『世界』2012年6月号）」（寺島委員提出資料）
資料８ 「『eneyan エネルギーを考える若者の集い』開催報告」（枝廣委員提出資料）
資料９ 「資料3-2『エネルギーミックスの選択肢の原案』の策定に向けて（改訂版）（5月14日）に対する修文意見」（伴委員提出資料）
資料１０ 「省エネ、『目標値』設定の前に　詳細な実態把握が先決」（再配布）（中上委員提出資料）
資料１１ 「モデルの解釈について」（河野委員提出資料）

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5月5日に国内の稼働原発がゼロとなり、エネルギー政策見直しにますます大きな注目が集まる中、経産省や内閣府（原子力委員会）の審議会等で、原子力政策を含むエネルギー政策の見直し議論が重要な局面を迎えています。また、夏の電力需給に関する政府の需給検証委員会は5月12日に最終報告書をまとめる見通しで、原発ゼロで今夏の電力は足りるのか大きな焦点となっています。
これまで基本問題委員会の委員の有志で基本問題委員会自主的分科会を開催してきましたが、今回国会でも与野党の超党派議員による「原発ゼロの会」が「国会総合資源エネルギー調査会（仮称：国会エネ調）」の設置等を目指すことになり、並行して、両者の共同によるオープンな議論の場として「国会エネルギー調査会準備会」を開催することになりました。記者・マスコミおよび一般の皆さまのご参加をお待ちしております。

■ 日程・テーマ等

* 日時　　2012年5月14日（月）16：00～18：00
* 場所　　衆議院第一議員会館 国際会議室（１階）
* 共催　　原発ゼロの会
総合資源エネ調基本問題委員会自主的分科会
* テーマ　エネルギー基本計画見直しは「原発ゼロ」を導くか？
この夏、原発ゼロでも関西の電力は足りるか？
* 出席予定者
国会議員（原発ゼロの会メンバーはじめ関心をお持ちの議員の皆さま）
経産省総合資源エネ調基本問題委員有志・内閣府原子力委員会新大綱策定会議構成員有志（飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）、植田和弘（京都大学教授）、阿南久（全国消費者団体連合会事務局長）、伴英幸（原子力資料情報室共同代表）、ほか）

■ 今後のテーマ

「国会エネ調準備会」では、以下のようなテーマを取り上げていきます。
* 原発再稼働と電力需給 – この夏の電力は足りるか？
* 「エネルギー政策見直し」の問題と改善方策 – 委員会運営と議論は適切か？
* 原発依存度・再生可能エネルギー・温暖化戦略等 – 2030年原発依存20%案は新増設前提？
* 「国会エネ調」設置提言と自主「国会エネ調」の継続 – 開かれた議論を国会で！

■ 事務局連絡先

* 阿部知子事務所（原発ゼロの会事務局）　Tel: 03-3508-7303
* 環境エネルギー政策研究所（自主的分科会事務局）TEL:03-6382-6061

■ プレス・一般傍聴およびインターネット中継について

* プレスの方については人数制限は設けませんが、会場の都合上、事前申込とさせていただきます。事前に阿部知子事務所あるいは環境エネルギー政策研究所の担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）
* 一般の方の傍聴を20〜25名程度募集します。席に限りがありますので、必ず事前に担当の道満（dohman_haruhiko[@]isep.or.jp）までメールにてご連絡ください。（迷惑メール対策で@を[@]としております。@に変更してご送信ください。）なお、一般の方のご意見は時間の都合上伺うことが厳しいと思いますので、別途、用紙を配布いたしますのでそちらにご記入ください。
* ISEP Ustreamチャンネルにてインターネット中継も行います。なお、ISEP Ustreamチャンネル以外のUstream同時中継は都合によりご遠慮いただきますようにお願いします。（録画放送はこの限りではありません。）

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認定NPO法人　 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて、3.11後の最新動向をまとめた「自然エネルギー白書2012」を昨年に引き続き編纂しました。この「自然エネルギー白書2012」は七つ森書館より本日5月1日に発刊され、全国の書店で販売されると共に、当研究所でも特別価格で販売を行います。

3.11後の自然エネルギー革命へ。本書では、世界で急成長する自然エネルギーについて日本の現況と本格導入への見通しを分析しています。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、自然エネルギー政策の具体的課題から、地域別ポテンシャルや事業化モデル、中長期シナリオまで、それぞれの専門家が紹介し、実現に向けた提言をしています。まさに日本の自然エネルギーの姿がこの白書には凝縮されています。

この歴史的な転換期にあって、これまでも、そして今後とも、原発にも化石燃料にも依存しない、民主的で地域自立型の持続可能なエネルギー社会を実現してゆくことは、ますます重要になっています。この自然エネルギー白書が、日本社会にそうした道筋を指し示す道しるべになることを願っています。

編集：認定NPO法人
協力：自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)ほか
発行：七つ森書館
発行日：2012年5月1日
定価：　1,600円(税別)　全国の書店にて販売
特別価格：1,500円（税込）ISEPより販売

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設立記念総会 事務局長挨拶
顧問、ゲスト挨拶 首長挨拶 韓国首長ビデオメッセージ
講演 ISEP飯田哲也所長

設立総会

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記者会見

会員リスト（OurPlanetTV）
【訂正】呼びかけ人
30　青木健一　○を削除
31　加藤憲一　○を追加
35 岡庭一雄　 ○を削除
39　三上元　　 ○を追加
50　中川智子　○を削除
51　松本昭夫　○を追加

東京新聞:脱原発　政府に要求　首長会議、初会合:社会(TOKYO Web)

2012.4.28
『脱原発をめざす首長会議』設立総会＆記者会見

13:00～18:30（開場12:30）
13:00～13:25 総会開会
世話人、事務局長挨拶
13:25～14:15 顧問、ゲスト挨拶＆首長挨拶
14:15～14:25 韓国首長ビデオメッセージ
14:25～14:55 記念講演会
『脱原発社会～地方自治体の可能性と役割～』
飯田哲也（ISEP/環境エネルギー政策研究所所長）
15:00～15:10 休憩
15:10～15:50 総会
16:00～17:30 記者会見 & 各首長の『脱原発・私の思い』
18:00　　　　 閉会
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会場：城南信用金庫本店

（設立趣旨）
３．１１東日本大震災からはや１年が経ちます。あまりにも多くの犠牲を生んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与えました。特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。さらに、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけでなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであることも分かってきました。
３．１１以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存のエネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。

何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとしても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということです。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取り扱ってはいけないということです。なぜなら、子ども達は私たちの未来であり、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作りながら活発な活動が始まっています。

自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければならない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続けなければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。

これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変えていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立した地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。取材にお越しいただき、報道していただけると幸甚です。
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（活動目的と取り組むテーマ）
・新しい原発はつくらない
・出来るだけ早期に原発をゼロにする
（１）原発の実態を把握する（原価、核燃料サイクル、最終処分場等）
（２）原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする
（３）地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策を作る
（４）世界との連携による情報を共有する
（５）子どもの避難や、安全な食品の提供などの支援をする
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(呼びかけ人）
石井俊雄（長生村長）　石井直樹（下田市長）　　上原公子（元国立市長）
加藤憲一（小田原市長）桜井勝延（南相馬市長）　笹口孝明（元巻町長）
鈴木健一（伊勢市長）　鈴木望（元盤田市長）　　田中勝已（木曽町長）
田村典彦（吉田町長）　根本良一（元矢祭町長）　保坂展人（世田谷区長）
松本昭夫（北栄町長）　三上元（湖西市長）　　　村上達也（東海村長）

（顧問）
石田三示（新党きづな　衆議院議員） 江田憲司（みんなの党　衆議院議員）
河野太郎（自民党　衆議院議員） 佐藤栄佐久（前福島県知事）
志位和夫（日本共産党　衆議院議員） 篠原孝（民主党　衆議院議員）
田中康夫（新党日本　衆議院議員） 福島瑞穂　（社民党　参議院議員）
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（お問い合わせ）
脱原発をめざす首長会議事務局
TEL:03-6851-9791, FAX:03-3363-7562, E-mail:mayors@npfree.jp
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誠に勝手ながら、4月28日（土）から5月6日（日）まで休業とさせていただきます。
休業中のお問い合わせ等につきましては、5月7日（月）以降に順次対応させていただきます。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます。