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【提言】地域からの「緑の復興」を〜新型コロナによる３つの危機（経済危機・気候危機・社会分断）を超える〜

2020年7月8日

当研究所は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる経済的な停滞からの復興について、中長期的な視点で地域からの脱炭素・脱原発・自然エネルギー100%を実現するための提言をおこないました。

2020年6月16日

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21（本部：フランス、パリ）は、2020年6月16日「自然エネルギー世界白書 2020」を公表しました。

2020年5月1日

第4世代地域熱供給4DHガイドブック 2020年3月第4世代地域熱供給フォーラム(事務局：環境エネルギー政策研究所)では、日本国内において脱炭素化や自然エネルギー100%を目指すための自然エネルギーの熱政策の実現や熱利用の普及のための指針となる「第4世代…続きを読む

2020年4月10日

日本国内の自然エネルギーによる発電量の割合は18%を超え、太陽光は7%に

2020年4月7日

域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村が、全市町村数の1割を超える千葉大学倉阪研究室＋認定NPO法人環境エネルギー政策研究所千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別…続きを読む

2020年2月19日

【速報】日本国内の電力需給(2019年)における自然エネルギー割合認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 2020年2月18日今年2020年は日本でも電力自由化が進みつつある中で、全ての電力供給エリアで法的な発送電分離が行われ、発電や電力小売りを行う部…続きを読む

2020年1月20日

当研究所は、FIT制度の抜本見直しについて、中長期的な視点で地域からの脱炭素化・自然エネルギー100%の実現に向けた提言を行いました。パブコメ「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会中間取りまとめ（案）」に対する意見として提出をしました(1/23追…続きを読む

2019年12月9日

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21（本部：フランス、パリ）は、2019年11月25日「自然エネルギー都市世界白書 2019」を公表しました。

2019年11月30日

「第4世代地域熱供給フォーラム」(4DHフォーラム)第5回研究会日時：2019年11月20日(水)13:30-16:30 会場：新宿歴史博物館　講堂(2F) 東京都新宿区四谷三栄町12-16 参加者：研究者・専門家・事業者・自治体関係者等20名程度議…続きを読む

2019年8月6日

国内の2018年度の自然エネルギーの割合とFIT制度の現状日本国内でも太陽光発電を中心に変動する自然エネルギーの割合が地域によっては急速に増加しつつある。2018年末の時点で日本では約5500万kW(パネル容量DCベース)に達しており[1]、中国、アメリ…続きを読む