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2022年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）

2023年4月14日

当研究所は、2022年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し、日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は22.7%となりました。

2023年3月1日

GX推進政策に対する提言特定非営利活動法人　環境エネルギー政策研究所 2023年2月28日「GX実現に向けた基本方針」「GX推進法案」（2月10日閣議決定）及び「GX束ね法案」（2月28日閣議決定）では、エネルギー安定供給の確保と脱炭素化に向けて徹底し…続きを読む

2022年12月7日

レポート「デンマークのPower-to-X戦略」日本語版本レポート「デンマークのPower-to-X戦略」は、2021年12月にデンマーク政府が発表したPower-to-X戦略を日本語に翻訳したものです(日本語版監修：環境エネルギー政策研究所)。デンマー…続きを読む

2022年8月15日

日本国内で自然エネルギーがどれだけ導入されているかを評価するため、年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合、FIT制度で導入された自然エネルギー発電設備の容量などについて、2021年度末までの最新データを速報値として示す。

2022年6月15日

国際的な自然エネルギー政策ネットワーク組織 REN21（本部：フランス、パリ）は、2022年6月15日「自然エネルギー世界白書 2022」を公表しました。

2022年6月7日

「永続地帯2021年度版報告書」の公表エネルギー自給率100％を越える自治体が全市町村の1割に到達千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。「…続きを読む

2022年5月1日

2050年カーボンニュートラルに向けた「柔軟性・再エネ最優先・再エネ100%」実現への改善提言四国・東北・中国の各電力エリアにおいて2022年4月上旬に初めて再生可能エネルギー(太陽光および風力)の出力抑制が実施された。北海道電力も続くと報じられている。…続きを読む

2022年4月11日

当研究所理事明日香壽川が編集・寄稿、当研究所所長飯田哲也、理事佐々木寛が寄稿した英語書籍『Energy Transition and Energy Democracy in East Asia（東アジアのエネルギー転換とエネルギーデモクラシー）』（S…続きを読む

2022年4月4日

国内の変動性自然エネルギーVREが10%超、急がれる化石燃料への依存度低減要旨 2021年 (暦年)の日本国内の全発電電力量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は22.4%となり、前年の20.8%から2ポイント近く増加したと推計される。 2021…続きを読む

2021年11月23日

デンマークエネルギー庁「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」(日本語版) デンマークエネルギー庁(DEA)が2021年6月にリリースした最新レポート(英語)の日本語版「デンマークの電力システムにおける柔軟性の発展とその役割」が公表されま…続きを読む