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電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期 速報)

松原弘直 概要 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日) 2016年度前期の北海道と北陸電力エリアの自然エネルギー比率は平…続きを読む

ISEPインターンFAQ

インターン担当の山下です。10年以上前のことですが、元インターン生です。 うれしいことにここ数年はISEPのインターンプログラムに毎年20名以上が参加してくれています。とはいえ、最初の問い合わせで色々と考えてしまい、申し込みまでに悩んでしまったという声も聞…続きを読む

「原発救済策」6つの大罪〜反民主主義・無責任・反原則・自己矛盾・過誤の上塗り・不正義(プレスリリース)

当研究所は、国(経済産業省)が、今、どろ縄的かつ乱暴に進めている「原発救済策」に反対します。本件は、仮に「原発を支持するかどうか」という論点を切り離したとしても、「誰が負担するか」という問題もさることながら、より根源的・本質的な問題を孕んでいることに対する…続きを読む

自然エネルギー世界白書2016サマリー日本語版の公開(プレスリリース)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2016年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2016:Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

世界5地域 ご当地エネルギー加速化実践・研究開始とキック オフ・ワークショップ日本開催のお知らせ(プレスリリース)

当研究所は、先駆的に地域のエネルギー自立を実現してきたデンマーク・サムソエネルギーアカデミーと連携し、デンマーク気候基金(KR Foundation)の支援を得て、世界5地域が共同で、ご当地エネルギー(コミュニティパワー)の先駆的な実践を加速化されるための…続きを読む

国会エネルギー調査会(準備会)

国会エネルギー調査会(準備会)について 「国会エネルギー調査会(準備会)」は、国会にエネルギー政策見直しを議論する場がないことを問題視し、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム(第20回から基本問題委員会自主的分科会より改称)と、超党派議員連盟「原発ゼ…続きを読む

第1回世界ご当地エネルギー会議プログラム公開と参加登録開始のお知らせ

福島/東京/ボン 2016年9月6日(火)、2011年に悲惨な原発事故が発生した福島での記者発表会で「第1回世界ご当地エネルギー会議(the 1st World Community Power Conference: WCPC2016)」実行委員会は、20…続きを読む

電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見

パブリックコメントとして「電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について(案)への意見」を以下のとおり資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課へ提出しました(2016年7月31日)。 ・該当箇所 3.調整後二酸化炭素排出量の調整方…続きを読む

改正FIT法は地域自立エネルギーの加速化を目指すべき(意見)

改正FIT法の施行規則の改正内容への意見 【意見の要旨】 FIT法は地域主導の自然エネルギー事業が加速できる改正を目指すべき 接続契約手続きを規制管理下に置き、その迅速化・透明化・負担適正化を目指すべき 自然エネルギーの優先接続・優先給電のルールと運用を確…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給(研究報告)

当研究所は、2016年夏のピーク電力需給について検証を行い、下記の通り研究報告をまとめました。検証の結果、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピー…続きを読む