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ライブラリ: レポート

2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移(速報)

当研究所は、下記の通り、2017年度第1四半期の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合の推移について分析を行いました。

2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合(研究レポート)

当研究所は、下記の通り、2016年度の電力会社エリア毎の系統電力需給にみる自然エネルギーの割合について分析を行いました。

自然エネルギー・データ集(電力編)

自然エネルギー・データ集(電力編) 世界と日本国内の自然エネルギー(電力)の現状について2016年度までの最新データをまとめました。 更新:2017年9月20日 データでみる日本の自然エネルギーの現状(2016年度 電力編) 表紙 日本の電力供給構造の推移…続きを読む

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表について

「永続地帯2016 年度版報告書」の公表 プレスリリース(PDF) 千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室と認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握…続きを読む

自然エネルギー白書2016

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2016」(全体版、サマリー版)を公開しました。 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から…続きを読む

電力系統需給実績にみる自然エネルギー比率(2016年度前期 速報)

松原弘直 概要 2016年度前期の系統電力需要に占める自然エネルギー比率は全国平均15.7%に 2016年5月の自然エネルギー比率は平均20%を超え、ピーク時には46%(2016年5月4日) 2016年度前期の北海道と北陸電力エリアの自然エネルギー比率は平…続きを読む

自然エネルギー世界白書2016サマリー日本語版の公開(プレスリリース)

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が2016年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2016:Renewables 2016 Global Status Report, GSR2016」の…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給(研究報告)

当研究所は、2016年夏のピーク電力需給について検証を行い、下記の通り研究報告をまとめました。検証の結果、原発稼動ゼロを前提とする電力需給が全国的に定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・四国電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2016年夏のピー…続きを読む

自然エネルギー世界白書

「 自然エネルギー世界白書(Renewables Global Status Report)」は、世界の自然エネルギーの包括的な状況を把握し、自然エネルギーがエネルギー市場や経済発展の面で主流となっていく現実と理解を結びつけていくことを目的として、REN2…続きを読む

REN21「自然エネルギー世界白書2016」公表:自然エネルギーの新規導入量、政策目標、投資、雇用創出において記録的な年となった

日本は主に太陽光発電の継続的な拡大によって世界3位の自然エネルギー投資規模、第2位の太陽光発電市場規模へ 本日(2016年6月1日)、REN21は世界の自然エネルギーの現状に関する最も総合的な年次報告を発表した。「自然エネルギー世界白書2016」(Rene…続きを読む

「永続地帯2015年度版報告書」の公表

千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 [記者発表資料(PDF)] 千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。200…続きを読む

固定価格買取制度:平成28年度の買取価格および制度改善への提言

当研究所は、固定価格買取制度(FIT制度)の平成28年度の買取価格および制度改善について、下記の提言をパブリックコメントへの意見として2016年3月7日に提出をしました。

メガソーラー開発に伴うトラブル事例と制度的対応策について(研究報告)

当研究所は、近年の国内におけるメガソーラー開発の動向について独自調査を実施し、下記の通り研究報告をまとめました。自治体等の政策担当者、太陽光発電事業開発者、地域で今後の対応を検討中の方など、みなさまの持続可能な自然エネルギーと地域社会の構築に向けた取り組み…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給・関西編(ブリーフィングペーパー)

当研究所は、原子力発電所の再稼働を強行しようとしている関西電力の電力需給等について分析を行い、下記の通り、ブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・関西編〜関西電力の冬季電力需給分析〜」を発表しました。 要旨と提言 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

自然エネルギー白書2015

当研究所は、日本国内の自然エネルギーに関する情報を編纂した「自然エネルギー白書2015」の全文を公開しました。 主な内容 自然エネルギー白書は、太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマス、太陽熱など、国レベルの自然エネルギー政策の具体的課題から、地域での事業化…続きを読む

地域エネルギーを潰す入札制度ではなくFIT改良で「コスト効率化」を目指せ(提言)

総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」が2015年12月に公表した報告書案(パブコメ)に対して、当研究所は下記の通り政策提言を発表いたします。(全文PDFはこちら) 提言の要旨 地域エネルギー事業を潰す入札制度に強く反…続きを読む

自然エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)

当研究所は、パブコメ「電力の小売営業に関する指針(案)」に関する意見の募集に対する意見を以下のとおり提出しました。

定着した原発ゼロの電力需給・四国編

四国電力の冬季電力需給について、当研究所はブリーフィングペーパー「定着した原発ゼロの電力需給・四国編 」を下記の通り発表いたします。

自然エネルギー世界白書2015日本語版 公開

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が今年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2015:Renewables 2015 Global Status Report, GSR2015」を日本語…続きを読む

自然エネルギーが『パリの希望の灯』となった

2015年12月12日、パリで開催されたCOP21で、2020年以降の気候変動対策の新たな法的枠組み「パリ協定」が採択されました。これに対する当研究所の声明を下記の通り発表いたします。

自然エネルギー100%の『持続可能なエネルギー』への転換を

2015年11月30日から12月11日まで、フランス・パリで、COP21(気候変動枠組条約第21回締約国会議)が開催されます。京都議定書に続く、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索する今回の会議の開催に対して、下記の通り、当研究所の声明を発表いた…続きを読む

エネルギーの選択が可能な小売全面自由化を実現すべき(パブコメ意見)

当研究所は、政府の意見募集(パブリックコメント)「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対して、下記の通り意見を提出しました。(本文PDF)

歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を(パブコメ意見)

当研究所は、政府の二つの意見募集(パブリックコメント)「長期エネルギー需給見通し(案)」および「日本の約束草案(政府原案)」に対して、下記の通り意見を提出しました。(本文PDF)

持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス

環境エネルギー政策研究所と自然エネルギー財団は、自然エネルギー事業関係者、自然保護関係者が参加する「持続可能な社会と自然エネルギー研究会」を2012年12月より開催し、持続可能な社会に向かう中で、自然エネルギーが受け入れられる社会を実現するための課題や解決…続きを読む

記録的な自然エネルギー拡大が世界経済成長とCO2排出量増大の切り離しに貢献した〜REN21「自然エネルギー世界白書2015」

2014年は風力発電と太陽光発電の年間導入量が過去最大に。 20か国以上で自然エネルギー導入目標が新たに設定され、世界で164か国に。 自然エネルギーが世界全体の発電容量の正味増設分の60%以上の割合に。 自然エネルギーの温熱・冷熱利用に政策立案者の関心が…続きを読む

定着した原発ゼロの電力需給~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~

当研究所は、福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えるにあたり、原発ゼロでの電力需給およびその経済的影響の評価をおこなった。また、政府の検討するエネルギーミックスに対して、下記の通り政策を提言する。(本文PDF) 【要旨と提言】 福島第一原発事故後、5年目の夏…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギーミックス」への政策提言「歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を」

「エネルギーミックス」への政策提言 歴史的な流れに従ったエネルギー大転換を 2015年4月28日 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP) ■プレスリリース本文:PDF 総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会では、2030年の…続きを読む

【プレスリリース】「永続地帯2014年度版報告書」(確報版)の公表について

「永続地帯2014年度版報告書」(確報版)の公表について 2015年3月30日 千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態など…続きを読む

【プレスリリース】3.11から「4年目の今」を俯瞰して – 地域からのエネルギー変革を

日本中、そして世界中に衝撃を与えた「あの日」から4年が過ぎました。世界史的にも最悪級の未曾有の原発災害となった東京電力福島第一原発事故から4年目の「今」を俯瞰して、地域からのエネルギー変革を提案します。 ■ 世界的なエネルギー変革期と3.11 3.11福島…続きを読む

【プレスリリース】固定価格買取制度:平成27年度の買取価格および運用見直しへの提言

固定価格買取制度:平成27年度の買取価格および運用見直しへの提言 ダウンロード:PDF版 【提言】 (1) 太陽光発電の買取価格は規模別に設定し、地域主体の取り組みに支援を (2) バイオマス発電の買取価格は燃料種別や設備規模、燃料のカスケード利用や熱供給…続きを読む

【プレスリリース】 固定価格買取制度の運用見直し等に対する意見と提言

固定価格買取制度の運用見直し等に対する意見と提言 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 2015年1月6日 ダウンロード:ISEPプレスリリース20150106 自然エネルギー(ここでは「再生可能エネルギー」と同義)による電気の固定価格買取制度(FIT…続きを読む

【プレスリリース】 自然エネルギー世界白書2014日本語版の公開

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が今年6月に発行した 「自然エネルギー世界白書2014:Renewables 2014 Global Status Report, GSR2014」を日本語…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー永続地帯」2014年版試算結果(速報・暫定版)の公表

「エネルギー永続地帯」2014年版試算結果(速報・暫定版)の公表について 2014年11月17日 千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 ※詳細資料はこちら 国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地…続きを読む

【プレスリリース】一部電力会社の系統連系「回答保留」に対する意見と提言

一部電力会社の系統連系「回答保留」に対する意見と提言 北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力から相次いで自然エネルギー発電設備に対する連系接続申込みに対する「回答の保留」が発表され、沖縄電力からは接続可能量の上限超過が発表された。これらは「緊急措置」とし…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】系統連系問題と自然エネルギー本格的導入のための方策

ブリーフィングペーパー 「系統連系問題と自然エネルギー本格的導入のための方策」 ■ブリーフィングペーパー全文 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 2014年10月2日 自然エネルギーの本格的な普及に向け2012年7月1日に施行された固定価格買取制度(…続きを読む

【海外視察】バイオエネルギー&コミュニティパワー視察ツアー in デンマーク

1970年代から脱化石燃料の取り組みをはじめ、現在では最終エネルギー消費の23%を風力発電やバイオマスなどの自然エネルギーで供給するまでになったデンマーク。地域参加で取り組みを進め、絶えず技術・ビジネスモデルの革新を追求するデンマークの取り組みから、今後の…続きを読む

【プレスリリース】 REN21『自然エネルギー世界白書2014年版』を発表

REN21『自然エネルギー世界白書2014年版』を発表 ~日本の太陽光発電市場は世界2位へ、全体投資額は世界3位に躍進~ REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部:フランス・パリ)は、世界の自然エネルギーに関する最新状況を取りまとめ…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】九州も四国も関西も再稼動は要らない~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~

ISEPブリーフィングペーパー 九州も四国も関西も再稼動は要らない ~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~ 2014年5月7日 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP) 【要旨と提言】 原発ゼロでも、九州・四国・関西を含む全ての電力会社…続きを読む

【レポート】 最新レポート「自然エネルギー白書2014」を発行

最新レポート「自然エネルギー白書2014」を発行 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて、最新動向をまとめたレポート「自然エネルギー白書2014」を昨年に引き続き編…続きを読む

【声明】『低炭素エネルギー』から『持続可能エネルギー』への転換を

『低炭素エネルギー』から『持続可能エネルギー』への転換を ~IPCC第5次評価報告書「気候変動の緩和」への声明~ 2014年4月18日 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が7年ぶりに発表する第5次評価報告書の…続きを読む

【プレスリリース】エネルギー基本計画の「5つの大罪」〜白紙撤回し、ゼロから出直せ〜

エネルギー基本計画の「5つの大罪」 〜白紙撤回し、ゼロから出直せ〜 2014年4月11日 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 2011年3月11日の東日本大震災および、今なお続いている東京電力福島第一原発事故は、日本はもとより、世界の原子力の歴史に残…続きを読む

【提言】 固定価格買取制度(FIT)への提言~平成26年度調達価格および制度運用の課題~

固定価格買取制度(FIT)への提言 ~平成26年度調達価格および制度運用の課題~ 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 2014年3月19日 2012年7月1日に施行された固定価格買取制度(以下、FIT制度という)が、運用開始から2年目を迎え、大きな成…続きを読む

【プレスリリース】「自然エネルギー白書2014サマリー版」を発行

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて最新動 向をまとめた「自然エネルギー白書」を2010年から毎年、編纂・発行を行っています。今年も「自然エネルギー白書2014…続きを読む

自然エネルギー白書2014

編集・発行:認定NPO法人環境エネルギー政策研究 発行日:2014年3月 「自然エネルギー白書2014」(全文) (2014年3月発行) ダウンロード(PDF, 140ページ, 16MB) 「自然エネルギー白書2014グラフ図集」 (2014年5月) ダウ…続きを読む

【政策提言】 固定価格買取制度および自然エネルギー政策への提言

「固定価格買取制度および自然エネルギー政策への提言」 ~日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために~ 2014年1月22日 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 【自然エネルギー政策への主な提言項目】 FIT制度を取り巻く様々な課題を踏まえた上で、自…続きを読む

【プレスリリース】 自然エネルギー政策・固定価格買取制度(FIT)への提言

自然エネルギー政策・固定価格買取制度(FIT)への提言 ~調達価格等の見直しに向けた課題~ 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 2014年1月22日 ※PDF版:【プレスリリース】 自然エネルギー政策・固定価格買取制度(FIT)への提言 2012年7…続きを読む

【プレスリリース】新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見提出

環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、2013年12月6日付の新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見募集に対して以下の意見を提出しました。これは、「エネルギー基本計画」の見直しについて、4段階の問題点から成る「構造的欠陥」にそって、現政権が策定し…続きを読む

【プレスリリース】「永続地帯2013年版報告書」(確報版)の公表について

「永続地帯2013年版報告書」(確報版)の公表について 2013年12月24日 千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実…続きを読む

【プレスリリース】「自然エネルギー世界白書2013 日本語版」公表のお知らせ

■ 概要 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部:フランス・パリ)が今年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2013:Renewables 2013 Global Status Repor…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】 エネルギー基本計画への政策提言

エネルギー基本計画への政策提言 〜構造的欠陥を踏まえた現実的な政策提言〜 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 【目次】 はじめに ~エネルギー基本計画の構造的欠陥 第1章 エネルギー基本計画の「基本問題」 〜福島原発事故から何を学んだのか? 第2章 …続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー永続地帯」2013年版試算結果(速報版)の公表について

千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果(2012年3 月現在)によると、域内の民生・農水用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー世界白書2013 要旨(日本語)

自然エネルギー世界白書2013 要旨 (環境エネルギー政策研究所による仮訳:2013年7月16日版) 本ペーパーは要旨部分の仮訳のため、詳細は原典を参照してください。 英語全文はREN21ウェブサイトからダウンロード可能 日本語全文は環境エネルギー政策研究…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】三年目の「暑い夏」を迎え、冷静に本質的な問題に向き合う時

三年目の「暑い夏」を迎え、冷静に本質的な問題に向き合う時 ~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~ 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 【要旨と提言】 大飯原発を止めて原発ゼロにしても、全ての電力会社で2013年夏のピーク時に電気は足りる。 不…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度(FIT)施行一周年にあたって~大きな成果と見えてきた課題~

昨年2012年7月1日に施行された自然エネルギー(再生可能エネルギー)電気の固定価格買取制度(FIT制度)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、本制度という)が、本日、施行一周年を迎えた。 わずか1年で、太陽光発電の国内…続きを読む

「自然エネルギー政策への主な提言」~日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために

2013年7月1日 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所 【自然エネルギー政策への主な提言項目】 固定価格買取制度(FIT)を取り巻く様々な課題を踏まえた上で、自然エネルギー政策への主な提言項目を示す。詳細については、以下の提言内容を参照。 太陽光など…続きを読む

【プレスリリース】「自然エネルギー世界白書2013年版」公表のお知らせ

REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部:フランス・パリ)は、世界の自然エネルギーに関する最新状況を取りまとめた「自然エネルギー世界白書2013年版」 “Renewables 2013 Global Status Rep…続きを読む

自然エネルギー白書2013

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内を中心とした自然エネルギー政策の状況や様々な自然エネルギーについて、最新動向をまとめた「自然エネルギー白書2013」を昨年に引き続き編纂しました。この「自然エネルギー白書2013」は七つ森書館…続きを読む

【共同プレスリリース】NGO5団体、自民党に被害者保護を最優先した原賠法改正を求める

環境エネルギー政策研究所 国際環境NGO FoE Japan 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 原子力資料情報室 日本消費者連盟 ■趣旨 自民党が、資源・エネルギー戦略調査会原子力政策に関する小委員会で原子力事故の賠償責任の基本的制度を定めている「原…続きを読む

【プレスリリース】石炭火力発電の推進に反対する共同声明

■趣旨 3月21日、環境エネルギー政策研究所を含む、環境団体など41団体は、「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表しました。政府では石炭火力発電所を推進し環境アセスメントを緩和する方針を打ち出したり、東京電力が石炭火力を念頭にした電力入札をはじめて…続きを読む

【プレスリリース】再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度 平成25年度調達価格改定案に対する意見

再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度 平成25年度調達価格改定案に対する意見 ~発電のコスト構造が異なる場合には、新たな区分を設けるべき~ 2013年3月15日 2012年7月1日からスタートした再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度「電気事業者によ…続きを読む

【プレスリリース】「世界自然エネルギー未来白書」日本語版を発表

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)と共同で2013年1月に発表した「世界自然エネルギー未来白書」”Renewables Global Futures Report”を…続きを読む

【プレスリリース】「自然エネルギー世界白書2012日本語版」を公表

環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部:フランス・パリ)が2012年6月に発行した「自然エネルギー世界白書2012」を日本語に翻訳し、2013年2月に公表しました。これは世界100ヵ国以上の…続きを読む

【プレスリリース】「電力システム改革専門委員会報告書」への意見書

  ■ 概要 経済産業省「電力システム改革専門委員会」(以下、委員会という)において議論されてきた「電力システム改革専門委員会報告書」(以下、報告書という)が2月15日に公表された[1]。 報告書は電力システム改革に関する重要な方針とその工程表を…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度の調達価格等見直しにあたり

自然エネルギー固定価格買取制度の調達価格等見直しにあたり ~日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために~ 2012年7月1日からスタートした自然エネルギー(再生可能エネルギー)の固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措…続きを読む

【プレスリリース】「世界自然エネルギー未来白書2013」を発表

新レポート 『世界自然エネルギー未来白書2013』を発表 本日2013年1月16日に、環境エネルギー政策研究所(ISEP)とREN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部:フランス・パリ)は「世界自然エネルギー未来白書2013」&#822…続きを読む

【プレスリリース】「永続地帯2012年版報告書」(確報版)の公表について

千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 ■ 概要 千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。 今般「永続地帯」研究の最新…続きを読む

【資料】原子力規制委員会有識者ヒアリング メモ

■ 概要 2012年11月21日(水) ISEP所長 飯田哲也が原子力規制委員会有識者ヒアリングに出席し、原子力規制行政の信頼回復や東電福島第一原発事故への対応、今後の安全規制見直しと原子力防災体制の構築などの論点について、下記のヒアリングメモにもとづいて…続きを読む

【プレスリリース】eシフト: 脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請を提出

■ 概要 eシフト(脱原発・ 新しいエネルギー政策を実現する会)は、11月14日、野田首相、枝野経産相、前原国家戦略相、および民主党エネルギー・環境調査会あてに、「脱原発を柱とするエネルギー基本計画策定を求める要請」を提出しました。要請書本文は下記です。 …続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー永続地帯」2012年版試算結果(速報版)の公表について

千葉大学倉阪研究室 + 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所   ■ 概要  国内の市区町村ごとに再生可能エネルギーの供給量を推計する「エネルギー永続地帯」研究の最新結果(2011年3月現在)によると、再生可能エネルギーの全体供給量は2010年度に4.9…続きを読む

【プレスリリース】エアコン冷媒、HFC32への転換は本質的解決ではない

【声明・共同プレスリリース】 エアコン冷媒、HFC32への転換は本質的解決ではない ~自然冷媒への転換こそ真の持続可能な社会への道筋~ 2012年10月11日 環境エネルギー政策研究所 気候ネットワーク ストップ・フロン全国連絡会    現在、地球温暖化を…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明|「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

【声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて     「原発ゼロ」の棚上げは許されない!     使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を! 2012年9月24日 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) 原発…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年9月18日(火)19:00より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第32回基本問題委員会 提出資料1 …続きを読む

【プレスリリース】革新的エネルギー・環境戦略、とくに「原発ゼロ」に関する意見

枝野幸男 経済産業大臣 殿 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 御中 1. 革新的エネルギー・環境戦略、とくに「原発ゼロ」に関して 国民の声を反映して、曖昧なかたちとはいえ「原発ゼロ」という表現が入ったことは大きな政治決断だと評価いたします。しかしな…続きを読む

【プレスリリース】「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定に対して 〜 より明確に「原発ゼロ」の実現時期と道筋を示し、核燃料サイクルを断念して、 再生可能エネルギー・省エネルギー・気候変動対策の中長期目標の深堀を 〜 国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7~9割…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見

■ 概要 国民の「少なくとも過半」(意見聴取会やパブコメ等では7~9割)が原発に依存しない「原発ゼロ」の社会を望んでいることが明らかになり、まさにその実現に向けたエネルギー・環境戦略の策定が求められている。ところが、9月4日に開催されたエネルギー・環境会議…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明|今こそ原発ゼロの決断を

【声明】今こそ原発ゼロの決断を 2012年9月3日 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) 原発ゼロ・パブコメの会 PDFはこちら 8月28日、政府は将来の原子力発電の比率を巡る「国民的議論」を検証する専門家会合を開催し、「戦略決定に向けて~…続きを読む

【プレスリリース】eシフト|脱原発・エネルギ―シフトの基本計画〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表

================================== 脱原発・エネルギ―シフトの基本計画 〜市民版の「エネルギ―基本計画」案 発表 本文のダウンロードはこちら ================================== 2012年…続きを読む

【プレスリリース】「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見

■ 概要 早期に原発比率をゼロにする。全ての原発を2020年までのできるだけ早期に廃炉にする工程を決めて実施し、核燃料サイクルは即時中止する。2030年の省電力の目標を30%以上とし、再生可能エネルギー比率は50%以上を目指す。   ■ 意見およ…続きを読む

【プレスリリース】「電力システム改革の基本方針」への意見書

■ 概要 経済産業省「電力システム改革専門委員会」(以下、本委員会という)において議論されてきた「電力システム改革の基本方針」が7月23日に公表された。今回の電力システム改革の基本方針は、下記のように非常に重要な方向性と具体的手法を掲げており、画期的な方針…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明|「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール

【eシフト声明】「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール 細野豪志大臣!原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選?! 適任者に今すぐ差し替えを! 緊急アピールPDFはこちら 2012年7月21日 eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明|原発ゼロシナリオ+省エネ/再エネ強化で強化で持続可能な社会を

先月29日、エネルギ―・環境会議で「エネルギ―環境に関する選択肢」が決定しました。将来のエネルギ―・環境のあり方について選択肢として示されたのは、2030年時点の発電電力量における原発の割合を基準とした①ゼロシナリオ、②15シナリオ、③20〜25シナリオの…続きを読む

【プレスリリース】消費者の観点から見た固定価格買取制度(FIT)のあり方について

2012 年 7 月よりいよいよ固定価格買取制度(FIT)が始まった。制度開始に合わせて、商社や様々な企業が自然エネルギービジネスへの参入を決めており、自然エネルギーの普及拡大に弾みがつくことが期待されている。一方で、自然エネルギーによる電気を一般電 気事…続きを読む

【プレスリリース】自然エネルギー固定価格買取制度のスタートにあたり〜日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚に~

 いよいよ7月1日からスタートした自然エネルギー(再生可能エネルギー)の固定価格買取制度「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、本制度という)について、そのスタートにあたり、日本の自然エネルギー元年に相応しい一里塚として歓…続きを読む

【プレスリリース】エネルギーシナリオ市民評価パネル−報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表

【エネルギーシナリオ市民評価パネル】 報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表 「エネルギーシナリオ市民評価パネル(エネパネ)」について 各種エネルギーシナリオや、関連論文・情報について評価・分析をおこない、エネルギー・シフトを進める観点からその成果…続きを読む

【プレスリリース】eシフト声明 − 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」

【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 〜 総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 〜 eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエ…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年5月24日(木)18:30より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第24回基本問題委員会 提出資料1 …続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年5月21日(月)18:30より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第23回基本問題委員会 提出資料 な…続きを読む

自然エネルギー白書2012

編集:認定NPO法人環境エネルギー政策研究所 発行所:七つ森書館 発行日:2012年5月1日 [用語集] [リンク集] [英語サマリー] [2011年版] 「3.11後の自然エネルギー革命へ」 [PDF] この歴史的な転換期にあって、これまでも、そして今後…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる

■ 要旨と提言 2011年夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった 2011年夏なみの節電で、原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の電力を賄える 原発再稼働問題と電力需給問題は…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】ドイツは自然エネルギーへのシフトを継続する

ドイツの太陽光大手メーカーQセルズが4月3日から法的整理の手続きを進めており、大手の太陽光関連会社の倒産が相次いでいることから、ドイツの固定価格買取制度や自然エネルギーへのシフトの先行きに対する懸念の声が聞かれる。 こうしたなかドイツ環境省は4月5日に研究…続きを読む

【ブリーフィングペーパー】原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる(関西電力版)

■ 概要 環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、関西電力の需給見通しの分析を行った。政府は、関西電力の原発が全て停止した場合、2010年なみの猛暑なら18.4%の電力不足が予想されると発表した(経済産業省、2012年4月13日)。しかし、これは2010年…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年4月11日(水)18:30より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第18回基本問題委員会 提出資料 な…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年3月27日(火)18:30より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第17回基本問題委員会 提出資料 1…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年3月14日(水)18:30より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第15回基本問題委員会 提出資料 な…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年2月22日(水)18:30より開催される総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所(ISEP) 所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第13回基本問題委員会 提出資料 1…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年2月14日(火)18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也が資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第12回基本問題委員会 提出資料 なお、委員会の模様…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

2012年2月9日(木)18:30より開催される総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也が下記の資料を提出しました。つきましては、下記のリンクから資料をご参照下さい。 第11回基本問題委員会 提出資料 1 第11回基…続きを読む

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料(第5回 2011年11月30日) 飯田哲也委員 補足資料 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 資料1(PDF)はこちら 資料2(PDF)はこちら ニコニコ生放送による中継はこちら  

【資料】原子力事故再発防止顧問会議への提出資料

原子力事故再発防止顧問会議への提出資料(第3回 2011年月22日) 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 提出資料 資料1:ドイツのエネルギー転換 ー 未来のための共同事業 資料2:飯田哲也提出資料

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料(第4回 2011年11月16日) 飯田哲也委員 補足資料 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 資料1(PDF)はこちら 資料2(PDF)はこちら ニコニコ生放送による中継はこちら  

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への補足提出資料

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料(第3回 2011年11月9日) 飯田哲也委員 補足資料 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 資料(PDF)はこちら ニコニコ生放送による中継はこちら

【資料】原子力事故再発防止顧問会議への提出資料

原子力事故再発防止顧問会議への提出資料(第2回 2011年10月27日) 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 資料(PDF)はこちら

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料(第2回 2011年10月26日) 「ベストミックス」から「持続可能なエネルギー政策」へ 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 資料(PDF)はこちら

【ブリーフィングペーパー】原発を再稼働しなくても今冬と来夏の電力は足りる

■ 要旨と提言 今夏の東京電力と東北電力は電力制限令などの節電努力で、ピーク・平均とも前年比20%の節電効果があった 稼働中の原発(2011 年 10 月現在 10 基)を全停止しても、全ての電力会社で今冬・来夏ともに電力不足は生じない ・ 原発再稼働問題…続きを読む

【資料】原子力事故再発防止顧問会議への提出資料

原子力事故再発防止顧問会議への提出資料(2011年10月4日) 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 資料(PDF)はこちら

【資料】総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会への提出資料(2011年10月3日) 「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の開会にあたって」 環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也 資料(PDF)はこちら

【レポート】ISEP Newsletter 2011年度 第1四半期

Open publication

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 10

FIT法案の審議プロセス報告 自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)について、7月14日から衆議院本会議、15日から衆議院経済産業委員会において審議入りし議論が重ねられてきました。民主・自民・公明の三党によ…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 9

FIT法案の審議プロセス報告 自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)について、7月14日から衆議院本会議、15日から衆議院経済産業委員会において審議入りし議論が重ねられてきました。民主・自民・公明の三党によ…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 8

FIT法案の審議プロセス報告 自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)について、7月14日から衆議院本会議、15日から衆議院経済産業委員会において審議入りし議論が重ねられてきた。7月29日には参考人質疑が、8…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 7

FIT法案の審議プロセス報告 自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。これまでに4回の審議と参考人質疑…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 6

FIT法案の審議プロセス報告

自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。また27日に審議2日目、29日は午前に参考人質疑、午後は通常の法案審議を行いました。ISEPではこの審議プロセスを追い、皆様に状況を共有し必要なアクションを取っていきます。今回は6回目の報告として、8月3日に開催された第4回目の衆議院経済産業委員会の様子をお届けします。

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【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 5

FIT法案の審議プロセス報告

自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、皆様に状況を共有し必要なアクションを取っていきます。29日は第三回衆議院経済産業委員会があり、午前に参考人質疑、午後は通常の法案審議を行いました。

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【ISEP ニュース】FIT法案の審議プロセス 4

FIT法案の審議プロセス報告

自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、皆様に状況を共有し必要なアクションを取っていきます。27日には審議2日目を迎えました。27日の審議は7時間にも及んでいますので要点のみをまとめお送りします。

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【ISEPブリーフィングペーパー】自然エネルギー全量買取制度による電気料金への影響

■ 概要 衆議院で7月14日より審議がはじまった自然エネルギーによる電力の全量買取制度に関する法案については、各方面から電気料金への影響など、将来のコスト負担に関する議論が多く聞かれる。しかしながら、この電気料金への影響を気にするあまりに、「自然エネルギー…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 3

FIT法案の審議プロセス報告 自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買取法案(FIT法案)について、7月14日から衆議院本会議での審議、15日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追…続きを読む

【ISEPブリーフィングペーパー】ドイツの原発停止で欧州大停電が起こるのか

■ 概要 東京電力福島原子力発電所の事故を受け、倫理委員会による抜本的な議論を経ておそくとも2022年までの脱原発を定めたドイツに対しては多くの議論が行われている。こうしたなか、ドイツの原発停止により欧州に大規模な停電が起こる恐れがあると報じられている。(…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 2

FIT法案の審議プロセス報告 自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買い取り法案(FIT法案)について、昨日から衆議院本会議での審議、本日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、…続きを読む

【ISEPニュース】FIT法案の審議プロセス 1

FIT法案の審議プロセス報告 自然エネルギーの普及に向けて審議内容が注目される再生可能エネルギー買い取り法案(FIT法案)について、昨日から衆議院本会議での審議、本日から衆議院経済産業委員会における議論が始まっています。ISEPではこの審議プロセスを追い、…続きを読む

【レポート】REN21、ICLEI、ISEPの共同レポート「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」(2011年5月アップデート版)

■「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」(2011年5月アップデート版、英語)
New version of the REN21 Global Status Report on Local Renewable Energy Policies (“”Local GSR””).

■共同執筆
・21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク(REN21)
・イクレイー持続可能性をめざす自治体協議会(ICLEI)
・環境エネルギー政策研究所(ISEP)

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【プレスリリース】「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき~法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要」

■「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき~法案可決の上で、自然エネルギーの本格的な普及に向けて、政省令レベルでの改善が必要」
(環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也)

【プレスリリース/PDF】[詳しくはこちら]“”

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1:「「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ」をVer.2に更新

■【3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.1 Ver.1.2 】
 「無計画停電」から戦略的エネルギーシフト」へ』
      (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、主席研究員 松原弘直)

【プレスリリース/PDF】【要旨】
・ 【短期的な電力需給】今春から夏の需要ピーク時(1日最大電力予想=発電端で5

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー No.4 Ver.1.1:被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム ~東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を〜」

■【3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.4 Ver.1.1 】
 被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム
 ~東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を~
      (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也)

【プレスリリース/PDF】【要旨】

1 原発事故対応における優先順位の明確化
福島原発事故に対して、政府の対応は明らかに混乱している。首相のリーダーシップにより、対策の優先 順位を明確にし、行政各部に指示するとともに、内外にそれを宣言する。
(1) 原発・核燃政策の凍結、高リスク原発(浜岡、柏崎刈羽など)の運転停止、暫定安全基準の設定と全 原発のバックチェック
(2) 統合的かつ恒久的な事故処理・放射能監視体制への移行
(3) 原発事故被害者に対する賠償の仮払い
(4) 電力需給ピーク緊急対策の実施
(5) 原発事故調査委員会の設置
(6) 規制行政の刷新と原発規制の抜本見直し
(7) エネルギー政策行政の刷新と電力事業規制を含むエネルギー政策の抜本見直し
(8) 東京電力の処理及び電力事業再編成

2 原発事故賠償スキーム「政府案」の問題点
東 京電力原発事故賠償スキームの「政府案」は、東京電力をはじめとする電力業界と金融機関の利益を第 一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産業省の省益を第一とするものに他なら ない。また、東京電力にリストラ強化策を飲ませたとしても、その本質的な問題が解決されるわけではない。

(1) 東京電力の存続の既成事実化
(2) 地域独占体制の存続の既成事実化
(3) 金融機関の貸し手責任と株主責任の免除
(4) 全国民による賠償負担
(5) 被害者を「人質」に

3 原発事故賠償5原則
原発事故の被災者に対する賠償については、まず内閣の責任において原則を明確にし、それに基づいて賠 償スキームを検討する。

(1) 賠償仮払いの迅速な実施
(2) 東京電力の資産で充てることを基本
(3) 不足分は、関係団体の資金(原発埋蔵金)と既存の原子力関連予算を転用
(4) それでも不足する場合は、国民負担(関連しない予算の削減もしくは増税)
(5) 金融に関する懸念は、金融安定化スキームで対処

4 原発事故賠償 ISEP スキーム
1で示した他の優先すべき施策を実施すること、並びに東京電力が被害者に対する十分な賠償仮払いを迅 速に実施することを前提に、被害救済と国民負担の最小化を図る原発事故賠償スキームを提案する。

(1) 東京電力を賠償責任のある「持ち株会社(東京電力)」と、電力供給を行う「電力供給会社」に分離
(2) 福島第一原発は「持ち株会社(東京電力)」所有とし、管理・処理費を「恒久的事故処理機構」へ支払う
(3) 「電力供給会社」を一時国有化し、「持ち株会社(東京電力)」は売却益を賠償に充てる
(4) 売却益が賠償金額に不足する場合は、再処理等積立金等の原発埋蔵金を「持ち株会社(東京電力)」に
無利子貸与する(核燃料サイクル等の関連事業中止の場合は債権放棄)
(5) 原発埋蔵金が賠償金額に不足する場合は、福島第一原発の管理・処理費を国が肩代わりするなど、既
存の原子力予算(電源開発促進税等)の転用によって、賠償を支援する
(6) それでも不足する場合は、電気料金にかける限定的な新税(原発事故賠償税)を充てる
(7) 「持ち株会社(東京電力)」は、賠償終了と同時に消滅する
(8) 福島第一原発以外の全原発には、「無限責任・免責なし」の民間保険加入を全電力会社(一時国有化の
「電力供給会社」含む)に義務付ける
(9) 刷新されたエネルギー政策機関において、電力事業規制を含むエネルギー政策を抜本見直し
(10) 一時国有化の「電力供給会社」は、新しいエネルギー政策に基づいて売却・再編成し、全国一体
管理の「送電管理機構(会社)」へ(続く…)【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail:info01@isep.or.jp
TEL:03-6382-6061
FAX:03-6382-6062
担当:田中、飯田 “”

【プレスリリース】「3.11後のエネルギー戦略ペーパーNo.3:東北復興エネルギー戦略 〜 2020年東北・自然エネルギー100%プラン」

■【エネルギー戦略ペーパーNo.3】東北復興エネルギー戦略
 (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、主席研究員 松原弘直、客員研究員 博士 田中信一郎)

【プレスリリース/PDF】【このプレスリリースに関するお問い合わせ先】
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)
E-mail: info01@isep.or.jp
TEL: 03-6382-6061

【プレスリリース】『菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する~原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき~』

■菅首相の「浜岡原発の停止要請」を高く評価する
 ~原発を全停止しても電力は不足せず、安全性で正しい政治判断をすべき~
 (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、主席研究員 松原弘直)

【プレスリリース/PDF】【中部電力の受給見通し(推計)】
中部電力の電力供給力3

【プレスリリース】ポール・ガイプ氏による論考(和訳)『日本の電力不足を補う給電料金制度の考察「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか ~ 10 年以内に原発への依存を半減できる」』

■ポール・ガイプ氏 【論考/PDF】[詳しくはこちら] /※原文参照サイト[詳しくはこちら]

(以下、一部再掲)

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日本の電力不足を補う給電料金制度の考察
「再生産可能エネルギーで先行するドイツを、日本が追ったらどうなるか
 ~10 年以内に原発への依存を半減できる」
————————————————————————
訳者注:) 再生産可能エネルギー(Renewable Energy)とは消費のみの石油に対して、風力、太陽光、地熱、 牧畜農産物等から繰り返し生産できるエネルギーを意味する。直訳で再生可能エネルギーと言うが、 一度使ったエネルギーをまた再生可能と誤解されるので、ここでは再生産可能エネルギーとする。

4 月 14 日、2011
Paul Gipe. wind-works.org

もし日本がドイツのように再生産可能エネルギーのポリシーを積極的に採用していたら、10 年以内 に福島第一原発の 4 倍の発電をし、原子力への依存は半減したであろう。
福島第一原発の周囲 20 キロから 30 キロに避難範囲を拡張するにつれ、東京電力(TEPCO)は破産 の裾野を広げ、国は同様な原発の置換えか、または代替の尐リスクでもっと新しく、戦略的で迅速な 再生産可能エネルギーへの建設に、大規模な着手を余儀なくされる。その賭けは大きく、既に 日本のエリート達による、将来の電力システム、事実上の国の将来に関する議論の激しい戦がある。

しかしながらはっきりしているのは、もし日本がドイツによって既に照らされた道に沿っていくなら、 新しい原発を建築するよりもっと短時間に、福島で失われた発電機の置き換えよりももっと多くの発電量を得ることが出来るであろうということである。

ドイツだけで見ても、日本が福島で失ったものと同等のエネルギーを、新しい再生産可能エネルギー として 5 年以内に追加している。風力エネルギーにしてもドイツでは福島の不運な原発が以前に遂 行していた量より多くの電力を発電している。

ドイツが過去 10 年間に行ったのと同じペースで、もし日本が再生産可能エネルギーの開発をしたな ら、10 年後に 120TWh の供給増加を見るであろう。また、もし日本がドイツの過去 5 年間の 猛烈な太陽エネルギー開発に追随したなら、より著しい数字を見るであろう。

最新の再生産可能エネルギー料金のシステムと近代的な料金体制を用いることで、ドイツは新世代の 風力、太陽光、及びバイオマスで 2000~2010 年の間に 80TWh を追加した。
福島第一原発の 6 台の発電機は 2010 年に約 30TWh、日本国内の全原発による合計発電量は年間 260TWh である。

□日本とドイツ
日本とドイツは世界経済における2つの原動力であり、その経済ランクは米国と中国に続いて3番目 と4番目に位置している。 日本とドイツはほぼ同じ面積では有るが、日本の人口の方が 50%ほど 上回っており、その経済力もドイツの 1.5 倍ほどである。(…続く)[詳しくはこちら]“”

【プレスリリース】「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」

■「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」
    (環境エネルギー政策研究所 所長 飯田哲也、客員研究員 博士 田中信一郎)

【プレスリリース/PDF】[詳しくはこちら]

(以下、再掲)

「原発事故賠償スキーム政府原案の問題点」

[1]東京電力の存続の既成事実化
東京電力の「利益」から賠償資金をねん出するスキームであり、東京電力の再編成(発送 電分離など)は事実上、不可能となる。また、東京電力の資産売却は「利益」減少となる ため、東京電力のリストラを不徹底とし、賠償金は電気料金へ安易に転嫁される。

[2]地域独占体制の存続の既成事実化
東京電力は、地域独占体制を前提としたビジネスモデルで経営されているため、「利益」か ら賠償資金をねん出するスキームである以上、地域独占体制を変えること(全国一体の送 電会社など)は、不可能となる。

[3]金融機関の貸し手責任の免除
金融機関は3月末の2兆円緊急融資も含め、自らの判断で東京電力に融資した。融資の全 額回収は、東京電力の企業組織とビジネスモデルの存続が前提であり、金融機関の貸し手 責任を免除するスキームとなっている。

[4]全国民による賠償負担
東京電力以外の電力会社も賠償負担金を支払うスキームは、電気料金を通じて全国民が賠 償資金をねん出することを意味する。各電力会社の企業組織とビジネスモデルの温存(発 送電分離や全国一体の送電会社の阻止)が、負担金支払いの見返りではないか。

[5]被害者が人質になっている
福島第一原発事故の被害者にとって、確実に賠償金を受け取るには、「東京電力の存続」と 「東京電力の利益」を求めなければならないスキームである。被害者を「人質」として、 東京電力の企業組織とビジネスモデルを防衛するスキームとなっている。

以上のとおり、東京電力原発事故賠償スキームの政府原案は、東京電力をはじめとする電力業 界と金融業界の利益を第一とするものであり、政府原案を作成したと思われる財務省と経済産 業省の省益を第一とするものに他ならない。
そもそも、もっとも緊急性の高い一元的な事故処理スキームの構築を後回しにし、緊急性の低い事故賠償スキーム(東電が仮払金の支払いを表明済)を優先すること自体が、大きな問題で ある。よって政府は、この政府原案を白紙に戻し、一元的な事故処理スキームを優先して構築すべきである。
また、事故賠償スキームについては、東京電力の資産売却、役員(退任者を含む)の個人資産 の全面提供、社員給与の大幅削減、元社員の年金の大幅削減など、東京電力があらゆる努力を 尽くすことが大前提である。賠償不足分を政府が負担するにしても、スキーム構築に際して、電力業界の守護神で主要な「戦犯」である経済産業省は絶対に関与すべきでない。[詳しくはこちら]“”

【レポート】「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.2:3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 〜 二度と悲劇を繰り返さないための6戦略 〜(英語翻訳)

■Report on Energy Shift after March 11th No.2
 The Direction for “Nuclear Power / Energy Policy” after 3.11 -6 strategies to prevent tragedy again-
 Ver.1 5th April

【レポート】「最悪シナリオ」はどこまで最悪か

概要 2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所の事故が、この先に辿りうる最悪シナリオを検討したところ、再臨界と水蒸気爆発の可能性は否定できないが、 核爆発やチェルノブイリ事故のような破滅的事象は、おそらく起こらないと判断できる。 したがっ…続きを読む